齋藤健

私も子供がおりまして、子供の要求には抗し難いものがあるんですけれども、やはり安全性は更にそれを上回る重要性があるんだろうというふうに思っています。 　従来、国内の玩具につきましては、製品の技術上の基準に加えて、対象年齢等の表示も求める民間団体によります任意の制度によりまして、一定の安全性は確保されてきたのではないかと考えていますが、ただ、近年、インターネット取引の拡大によりまして海外から直接危険な製品が流入する状況になっておりまして、こうした海外事業者の中には、国内の民間団体による任意の取組を遵守しない事業者も現に存在をしております。 　対象年齢や使用方法についての表示がなされない玩具が結果として流入をして、実際に事故が複数起こ

まず、私も子供を子供用ベッドで育ててきた経験がありますので、こういったベッドガードの事故はもう大変痛ましいものでありまして、その再発を防止するということは極めて重要な視点だと私は思っています。 　今般御審議いただいている法案では、このような認識の下で、子供用製品の安全な使用を確保すべく、新たに子供用特定製品、こういうカテゴリーを設けるということであります。 　この子供用特定製品への指定に当たりましては、今後、消費経済審議会の場で学識経験者や有識者の皆様に御審議をいただいた上で決定をしていく、こういうプロセスになるわけでありますが、御指摘のベッドガードにつきましては、痛ましい事故が起きているという実態を踏まえまして、この事故事例に

玩具につきましては、子供用特定製品として規制の対象とすることを検討しているんですが、特に低年齢層において誤飲や窒息等の事故が多く発生しているという現実もあります。 　こうしたことを踏まえて、本年二月に取りまとめられた産業構造審議会製品安全小委員会の中間取りまとめにおきましては、「事故の様態等も含む避けるべきリスク等を踏まえ、低年齢層が対象の玩具をまずは対象にすることから検討をしてはどうか。」との提言をいただいています。 　子供用特定製品の対象につきましては、本提言を踏まえ、今後検討を進めていくことが段取りとしてあるわけでありますが、今後の検討の際には、消費生活用製品安全法における重大製品事故のみならず、消費者庁やその関係機関、ま

大事な点を御指摘いただいたと思っています。 　まず、今般の法改正で、法令違反等を行った海外事業者の氏名等を公表できることとしているわけですが、これによりまして、消費者への注意喚起ですとか、あるいは消費者が違反事業者の製品の購入を控えることで、違反をしてはいけないという抑止力が働くという効果がまずあるのではないかと。 　その上で、御指摘の国内管理人につきましては、製品安全四法上、製品の安全性に一義的に責任を有する者ではありませんが、海外事業者が販売する製品の安全確保や海外事業者が取るべき取組内容の確認ができる仕組みとしています。具体的には、国内管理人に対しまして、製品の安全性を確認した検査記録等の写しの保存義務や、それから報告徴収

洋上風力関連産業の投資を促すためにも、政府が洋上風力に関する目標を掲げることは、委員御指摘のとおり、極めて重要であると考えています。 　こうした考えの下、二〇二〇年に開催をいたしました官民協議会では、洋上風力産業ビジョンを取りまとめて、その中で、二〇三〇年までに十ギガワット、二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットの案件を形成する目標を掲げています。 　その上で、現在、総合資源エネルギー調査会や関係の審議会におきまして、エネルギー基本計画の改定に向けた議論を開始したところであります。 　洋上風力発電につきましては、御指摘のように、現在まだ国会で御審議をいただいている再エネ海域利用法改正法案に基づく洋上風力のＥＥＺにおける制度的

本改正法案が可決し施行されれば、洋上風力の実施海域というものが領海からＥＥＺへと拡大することになりますので、このため、領海における案件形成に加えて、ＥＥＺにおける風況、海底地盤等の調査ですとか、法定協議会への対応ですとか、それから事業者による発電設備の設置に係る許可等の業務が追加をされていくことになりますので、経産省の果たすべき役割も拡大をしていくことになります。 　こうした役割をしっかりと果たし、洋上風力に係る案件形成目標等を、これから策定することになるわけですけれども、達成していくためには、委員御指摘のとおり、実施体制の更なる強化が必要であると考えています。 　このため、関係省庁や、風況、海底地盤等の調査を行うＪＯＧＭＥＣと

まず、今般の法改正によりまして、法令や命令に違反した事業者の氏名等や取引デジタルプラットフォーム事業者に対して出品削除要請をした旨について経済産業省が公表することができる措置、これを創設させていただくことになります。 　これらの措置は、消費者への注意喚起の観点から行うものであります。まず、本措置を通じて、消費者自身が法令等違反行為を行った事業者の製品や出品削除要請の対象となった製品の購入を控えること、さらには、削除要請に応じないなどの対応を行う取引デジタルプラットフォームからの購入を控えるといった効果が期待されるわけであります。 　御指摘のとおり、こういうことを国民が知らなければ意味がないということになりますので、周知をしていく

労働者協同組合は、令和二年度に成立した労働者協同組合法に基づいて設立される法人でありまして、地域課題に対応し、労働者が協同して事業を展開するものとして、様々な分野での活用が期待されているというふうに私は思っています。 　事業承継について申し上げれば、例えば、地域課題の解決に取り組む組合員が、労働者協同組合を受皿として、後継者不在の中小企業の事業の一部又は全部を引き継ぐことが事業承継の選択肢の一つとなり得るというふうに私は考えています。現時点では労働者協同組合による事業承継の実例はまだ多くはないと聞いていますが、今後の発展に私は期待をしたいと思っています。 　中小企業の事業承継は、引き続き喫緊の課題であります。経済産業省としても、

製品の安全性の確保等を担う独立行政法人製品評価技術基盤機構、ＮＩＴＥの製品安全センターでは、主に、死亡事故や火災等の重大製品事故の原因等に関する調査ですとか調査結果を踏まえた注意喚起等の情報発信、あるいは消費生活用製品等の製造又は輸入の事業を行う者の事務所や工場等への立入検査等の業務を実施しているところでありますが、本改正法案が成立した際には、これまで事故の報告義務が課されていなかった海外事業者が直接販売する製品による重大製品事故の調査、分析等の対応、あるいは、新たに規制対象となる子供用特定製品の製造・輸入事業者や国内管理人などへの立入検査等への対応、こういった業務量の増加が見込まれます。 　また、法改正に伴う執行業務といたしまし

大阪・関西万博の開催に当たりましては、一つの課題として、公共交通を含めた輸送の問題が確かにあると思っています。 　今、関係自治体あるいは万博協会を含めて、輸送の在り方については検討が行われているというふうに聞いておりますし、私も時々検討状況の報告を受けたりしていますが、万博の開催に当たりましては極めて重要な課題の一つだと思っていますので、しっかり取り組んでいきたいと思っています。

御指摘の国内管理人につきましては、製品安全四法上、製品の安全性に一義的に責任を有する者ではないんですけれども、海外事業者が販売する製品の安全確保や海外事業者が取るべき取組内容の確認ができる仕組みとしているところでありまして、具体的には、国内管理人に対しまして、製品の安全性を確認した検査記録等の写しの保存義務ですとか、報告徴収や立入検査への対応義務、こういった義務を法律上課すこととしておりまして、これらの義務に違反した場合には罰則の対象となります。 　このような法的義務を課すこととなる国内管理人につきましては、その義務を履行できるよう、海外事業者との連絡体制を確立する契約の締結等の要件、こういったものを課す予定であります。こうした要

近年のインターネット取引の拡大に伴いまして、国内外の事業者がオンラインモール等を通じて国内消費者に製品を販売する機会が増大をし、製品の安全確保にも課題が生じています。 　実際に、オンラインモール等を通じて販売された製品の中には、技術基準等に不適合なものも多く存在しています。玩具等についても、諸外国で販売禁止となった製品が国内で流通しているといった実態もあります。 　これらの課題に対処するため、本法改正によりまして、海外から直接製品を販売する事業者を製品の安全確保に法的責任を有する者として明確化をし、新たに子供用特定製品という類型を設け、技術基準や使用年齢基準への適合を求める、そういった内容の法案でございます。

本法律案が成立したとしても、法律だけで子供の安全が確保できるわけではないと私も思います。事業者が製品の安全確保のための取組を遂行することはもとよりですが、やはり、子供用の製品を選び、使う側であります子供の保護者の方々も子供の安全確保についてより意識的に取り組んでいただくなど、社会全体で取り組むことも併せて必要なのではないかなと思います。 　今般の改正案は、玩具等の子供用の製品について、海外からの製品も含めまして、子供による安全な使用が適切に確保できていないといった課題に対応するものでありますが、とりわけ、子供の事故防止に当たっては、保護者の皆様の存在、役割は重要であります。 　ただ一方で、親にとっても思いも寄らないようなこととい

まず、特定製品以外の消費生活用製品を海外から直接販売する事業者でありましても、今回の改正法案によりまして、国内の製造事業者や輸入事業者と同等の義務が課されることになります。 　具体的には、当該海外事業者に対しましては、重大製品事故が生じたことを知った際はその旨を国に報告する義務、国が当該製品の回収等を命じた際にこれに対応する義務、あるいは報告徴収や立入検査に対応する義務が課されることとなります。

まず、委員御指摘のＥＵの一般製品安全規則は、医薬品や食品等を除く全ての製品を対象としておりまして、昨年六月に施行されて、本年十二月に本格運用が開始される予定と聞いています。日本とＥＵの制度では規制体系等が異なるため一概に比べられませんが、今後、詳細な運用状況等について注視をしてまいりたいと思います。 　その上で、日本の製品安全四法におきましても、重大製品事故が生じた場合は、特定製品等に限らず、全ての消費生活用製品等を対象に当該製品の回収等を命じ、一般消費者の生命身体に対する危害の発生、拡大を防止することとしています。この観点からは、消費生活用製品全般に対して所要の措置が可能な制度体系であると言えるんだろうと思います。 　繰り返し

まず、製品の安全性に一義的に法的責任を有するのは、市場に製品を供給し、製品に関する技術的な知見を有する製造事業者、輸入事業者であります。 　取引デジタルプラットフォーム提供者は、買手に直接製品を販売する主体ではありません。あくまで販売の場を提供しているにすぎないということでありますので、販売事業者等と同等の義務や命令の対象とすることは適当ではないのではないかと考えています。この点、産業構造審議会製品安全小委員会中間取りまとめにおきましても、製造・輸入事業者等に対する措置を補完する観点から、取引デジタルプラットフォーム提供者に対し、危険な製品の出品削除の要請等を措置する、こういう点が盛り込まれているわけであります。 　今般の措置は

玩具による乳幼児が被害者となる痛ましい事故は、これまで、残念ながら、死亡事故も含め複数発生してきております。このような子供が被害者となってしまう製品事故を根絶しなくてはならないという方向性、私は、委員と同じ問題意識を共有をしているところであります。 　今般、法改正で新たに設けた措置等、これをしっかり運用することによりまして、子供の製品事故の根絶の実現につなげていきたいと考えています。

二〇二三年十一月に開催をしました第十二回産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会製品安全小委員会の資料におきまして、新たな措置の対象となる子供用の製品について、「まずは「六歳未満」向けの玩具について対象としてはどうか。」こういう記載があるのは御指摘のとおりです。 　これは、産業構造審議会の前に実施をいたしました消費生活用製品の安全確保に向けた検討会の報告書におきまして、六歳未満の小児がなめたり口に入れたりすることが想定されている食品衛生上の指定おもちゃの考え方を受けて、議論の一つの方向性として示したもの、そういう性格のものであります。 　なお、規制対象とする玩具の範囲につきましては、その後の製品安全小委員会でも引き続き議論を

まず、我が国の十四歳以下での不慮の事故死を分析をしますと、窒息、交通事故、不慮の溺水が死因の上位となっています。このうち、玩具等の製品に起因することが想定される窒息については、低年齢で多く発生をしています。 　今般の法改正では、こうした重大製品事故を引き起こすリスクがある製品を規制対象といたしますが、その検討に当たりましては、こうした事故の実態等を踏まえることが必要だと考えております。具体的には、事故の実態の観点では、特に誤嚥事故の発生が低年齢層に集中していること、また、国際基準との整合性の観点では、ＩＳＯなどの玩具の基準が三十六か月未満に特に厳しい基準となっていることなどを踏まえて検討を行いました。 　産業構造審議会製品安全小

子供の安全を確保するために必要な規制です。事故の様態や諸外国の規制の内容を踏まえて決めるべきだと考えておりますので、より高い年齢向けの玩具も今後検討の対象とはなり得るんだろうと思っています。 　さらに、子供に限らず、一般消費者向けの製品全般につきましても、生命身体に対し特に危害が発生するおそれがあれば、特定製品として指定することも当然検討をしていきたいと考えています。