御指摘のとおり、個人間取引においても、子供用の製品による事故を防ぐということは重要でありまして、その注意喚起、これは大事なことだと思います。 御指摘の個人間取引でありましても、例えば、オークションサイト等において出品者が反復継続して製品を販売するなど、事業として取引を行っている場合は、販売事業者として製品安全四法において、まずは販売規制の対象としたいと思います。 また、個人間取引でありましても、消費者の生命又は身体に重大な危害が発生するような製品が取引されている場合には、その製品の製造・輸入事業者に対して自主回収を促すほか、必要に応じまして、製品の回収等を内容とする危害防止命令を発出することとしています。このような場合には、
大事な御指摘だと思います。 御指摘のとおり、子供用製品以外の消費生活用製品でありましても、子供が被害者となった重大製品事故はこれまでも発生しておりまして、子供を製品事故から守るために必要な措置は講じてまいりました。 具体的には、例えば、消費生活用製品安全法において指定される特定製品のうち、御指摘のライターにつきましては、子供が主に使う製品ではありませんが、子供が火をつけて遊び、火災につながる事故が発生をいたしましたので、子供が容易に点火できない構造とする技術基準を設けました。これは平成二十二年のことです。 携帯用レーザー応用装置、これはポイントで使うものですが、子供が目に照射をして視覚障害を負う事故が発生いたしましたので
御指摘の工場の名称等の届出を不要とする規定につきましては、これは規制の実効性をより高めるために講じる措置でありまして、立入検査等の運用面で支障が出てくるというふうには考えていません。 本措置の背景といたしましては、近年、ブランド企業が製品の仕様や設計を決定をいたしまして、製品はほかの工場に委託するという、いわゆる委託製造が進んできておりまして、また、製品サイクルの短期化に伴うモデルチェンジや委託先企業、工場の変更が頻繁に行われるケースが見られるようになってまいりました。 このような現状におきましては、製品に問題があった場合、一部の工場のみを検査しても問題が把握しづらいという面があります。むしろ、ブランド企業側に問い合わせるこ
御指摘のように、新たな制度的対応を講じても、その周知徹底がなされなければ、その法的効果は極めて限定的なものになるんだろうと思っています。 特に、海外事業者を製品の安全性に法的責任を有する者として明確化したこと、また子供用特定製品の中古品についても一定の条件を付した上で販売を可能とする措置を講ずることにしたわけでありますが、この点、まず海外事業者への周知につきましては、オンラインモール事業者と協力をし、海外からの出品者に対する周知、説明会を行っていただくことですとか、在外公館やジェトロ、また製品安全四法や製品安全規制の適合性検査を行う内外の登録検査機関がございますので、こういった機関を通じて海外事業者への情報提供を行うなど、制度内
様々な製品もサービスも新しく生まれてくるというのが常だろうと思っています。その都度、その製品の安全性に問題があるようなことであれば、新しい規制についても検討を不断にしていくということになるんだろうと思っています。
ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。 ―――――――――――――
ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。本日もよろしくお願いします。 本日は、いつも稲葉会長の方にお答えいただいていたんですけれども、今日は古賀経営委員長の方に来ていただきましたので、正直なところ、七八％、払っている方と、二二％の不払している方、この問題が正直らちが明かないと思っておりますので、これはもう経営委員会としてその見解をお伺いして、これの是正に図りたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 ちなみに、その経営委員会の方々のその選定というところに、公共の福祉について公正な判断をすることができる人、こういった方を人選し、内閣総理大臣が任命しますということで、内閣総理大臣に公正な判断ができる人だと指名
今御答弁いただきましたが、その納得いただけるようにということで、その視聴者が納得いただけるようにということなんですけれども、やはり昨今のこの現状を鑑みると、やはりＮＨＫ離れ、そしてテレビ離れがどんどんどんどん進んでいく。 その中で、七八％で、我々が問題視しているのは、七八％しか支払っていないにもかかわらず、その中で予算が編成されて、この国会のこの場によってそれが承認されているというところで、それが今後とも七八％以下になることがすごく懸念をされている中、視聴者の方々に納得をしてもらうということなんですが、これ、経営委員長、どのように視聴者の方々に納得をしてもらうんでしょうか。お聞かせください。
ありがとうございます。 私も、ＮＨＫの番組すごくいいんだよという声はすごく聞きます。実際に、我々は番組内容については言及しないということなんですけれども、逆に、我々、こういう活動をしているからこそ、ＮＨＫの番組いいから残してほしいという声もあるんですよね。これは確かな事実だと思います。 ただ、現実的には、やっぱり七八％しか支払っていなくて、ＮＨＫ興味ない、見ないよという方もこれ二二％実際にいてるわけなんですよね。その中で、その人たちの権利、二二％のＮＨＫはもう興味ないよ、見ないよという方の権利も大事にしないといけないと思うのですが、その方々の権利については、委員長、どう思われますか。
それが正直なところ納得できない方が多いから、実際に不払が増えていっているんだと思うんですね。しかも、その二二％の不払の方の負担を七八％の方が実際にしているんですよ。要するに、皆様の掛かっている経費、お給料、それも全部七八％の方だけが負担をしていて、二二％の方は、要するに、スマホは解禁されますけどフリーライドの状態なので、全く負担をせずに見ていると。これ、はっきり言って不公平が起きているんです。 経営委員会の選出は、公共の福祉について公正な判断をすることができる人ということなんですけれども、やはりここの部分について二二％の人だけが得をしている状態というのが、これ、許せるのでしょうかね。お願いいたします。
その愚直な努力をしているけれども結果が出ない、これはやっぱり経営者として失格だと思うんです。実際に結果を出さなければならない、そのために、わざわざ会長も委員長も三千万を超えるような報酬になっているんです。結果を出すしかないんです、なので。それは、視聴料というものから成り立っているというところの、ある種、義務みたいなものなんですよね。 そして、我々がおかしいと言っていることは、何度も申し上げているのですが、水道もガスも電気も、これもすごく大事なインフラなんです。これは選択肢があるんです、国民は。そして、払わなければ止められるんです。でも、ＮＨＫは払いたくないと言っても止められないんです。見れる状態なんです、技術的にできるはずなのに
そう誰でも取れるように、誰でも見れるようにだったら無料でいいんですよ。これが国民にとって公共的に必要なのであれば、公共放送ではなく国営放送でもいいと思うんです。なのにもかかわらず、公共放送としては、国民が、ＮＨＫを見たくないよ、払いたくないよと言っている人の権利を無視して、強制的に契約をさせられる。そして、今委員長も言っていただきましたけれども、そのスクランブル化、まさにスクランブル化、これを解決する方法が、すごく単純にスクランブル化なんです。 今の、全世界、皆さんです、もう分かっていますよ、月額課金、月幾ら払えば見れるよ。その状態にＮＨＫがより努力をすれば、今よりも、七八％よりもより高い皆さんに契約をしていただけるかもしれない
まさにそのような方はそのような方でいいんですよ。ただ、そのような方の負担が大きくなっているんですよ、子供の分まで払いたい。それはなぜなら、払っていない、納得いっていない方が多いから、その方々に負担を強いてしまっているので、じゃ、払いたい方、私はＮＨＫ支持するよという方が、みんなで、じゃ、支えましょうというような形でどんどんどんどん負担していったら、多分みんな納得しないと思いますよ、さすがにそれは。 ちょうどそれで、ＮＨＫ、二〇二五年でいよいよ、前身の東京中央放送局から百年を迎えます。そして、スマホ解禁になります。スマホで、実際スクランブル化ですけれども、なります。もう時代は変わってきました。この百年というタイミング、このタイミン
大臣の言われたその届ける使命というのは既に達成されていると思っているんですよね。実際に、もう全国どこでもちゃんと見れる、あまねく全国に届けられる。あとは受け取りたいか受け取りたくないかという国民の権利なんですよ。受け取りたくない人、払いたくない人は、そこを大事にしてくださいということを我々は強く申し上げており、そして、稲葉会長の答弁、僕、稲葉会長、一番最初来られたときに、ああ、すごい御自身の言葉で語られて、すごく期待ができるなというふうに思ったんですが、何か最近、やはり答弁書を読むばかりで、気持ちが伝わってくるものというのがやっぱりないんですよ。いや、もうそれが知りたいんですよ。本当にやるんですか、やらないんですか。 そして、こ
ありがとうございます。 先ほど、ちょっと訂正をさせていただきます。非常勤であれば、お給料の方が、非常勤の方で、委員長で六百十九万二千円ですね、こちらの方でした。会長の方は常勤だと思うので三千万円だと思うので、済みません、ここちょっと訂正をさせていただくんですけれども、この三千万円という給料、たしか大臣よりも高いはずなんですよね。 要するに、会長がこの給料をもらっていること自体を視聴料を払っている人が納得させれるような答弁も欲しいんです。今後、これからも会長を呼んで、ここでいっぱいお話をすると思うのですが、会長御自身の言葉で、スクランブルしないんだったらしない、その気持ちがあったら、それはそれで全面的にぶつけてくれて、それは国
ありがとうございます。 この標準報酬というところの注意書きに、会長の給料が三千万、副会長二千六百万、専務理事二千三百万、理事二千二百万というような形があるんですけれども、ここに、経営委員会が行う役員の二〇二二年度の業績の結果により、年間の報酬額の二〇パーを上限に増額又は減額することがあると書いているんですね。ただし、減額は期末報酬額を限度とするというふうにこれ書かれているんですけれども、現在、二二％もの払っていない方がいるんだったら、これ、経営委員長、会長の報酬などを二〇パー減額することも考えられてはいいのではないでしょうか。いかが思われますか。
高いんです、高いんです、三千万円って。多分、国民の方からはなかなか納得できないと思う。そして、業務がたくさんあろうがなかろうが、あくまでも税金のような形で国民から集めているんだから、国民の方が納得してくれないと、その報酬というのが高いか安いかは国民が決めるんですよ。
はい。 時間が来ましたので、ちょっと終わりますけれども、このように、経営委員会のその規定の中に、視聴者の皆様から直接意見を伺う会合というのをやっているので、これ、視聴者じゃなく、国民皆様の声を是非ちゃんときっちり聞いていただきたいなというところで、私の質問を終わりにしたいと思います。 ありがとうございました。
ラジウムの確保につきましては、二〇二二年五月に策定された医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプランにおいて、アクチニウムの原料として、将来的な需要の拡大に対応するために、原子力機構を中心として更なる確保方策を検討するということとされておりまして、現在、原子力機構が国内外の保有箇所、保有量の把握を行っているものと承知しています。 あわせて、今後、高速実験炉「常陽」で令和八年度中にラジウムからアクチニウムを製造するための製造実証実験を計画をしていると承知をしておりまして、こうした取組によって商業利用への道筋や必要なラジウム量が見えてくるものと認識をしています。 今後、原子力機構の取組などを通じて具体的な需要量の見通
放射性医薬品に限らず、一般論として、産業化、実用化の観点での知財管理は重要であります。また、経済安全保障の観点から、医薬品を始めとする国民の生命や安全に関わる物品の確保、サプライチェーンの管理、これまた重要であります。 経済産業省としても、ＡＭＥＤを通じて医薬品の基盤となる技術の開発支援を行っておりまして、例えばがん細胞に係る放射性医薬品について支援を現に実施をしているところであります。放射性医薬品の普及に向けては、医薬品産業を所管する厚生労働省と緊密に連携をして、製造業の取組事例の提供などを含めまして適切に取り組んでまいりたいと考えています。
