齋藤健

高速炉は、エネルギー政策におきまして、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度低減、資源の有効利用といった核燃料サイクルの効果を更に高めるものと考えています。そのため、経済産業省では、二〇二二年十二月の原子力関係閣僚会議で改訂をされました戦略ロードマップに基づき、昨年九月から高速炉の実証炉開発に向けた研究開発と概念設計を進めているところです。 　こうしたエネルギー利用の観点から、高速炉の実証炉開発に取り組む過程で得られる人材、技術やサプライチェーンは、医療用ＲＩ製造を含む非エネルギー分野にも貢献し得るものと考えています。 　また、国内での医療用ＲＩの製造に向けては、原子力委員会が策定した医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクシ

一般論でありますが、原子炉のような高度で複雑度の高い工業製品の製造に当たりましては、個々の技術や知財、人材などを統合することが重要であると認識しています。 　過去の高速炉開発を振り返りますと、発電用の原型炉「もんじゅ」では、中核となる事業者を設けず、参加する事業者が横並びでプロジェクトを請け負っていたために、プロジェクト全体の司令塔機能が脆弱となり十分な管理が行えなかった点などが指摘をされています。このような教訓を踏まえまして、エネルギー利用の観点で実施をしております高速炉の実証炉開発事業におきましては、システム設計等の技術面や人材を含むリソースを統括する中核企業というものを選定することで開発を今進めているところであります。 　

まず、浮体式の洋上風力は、今後、世界的にも導入拡大が大きく進むのではないかというふうに思っています。この浮体式洋上風力については、我が国には浮体製造に欠かせない高い造船技術ですとか、量産化に必要な自動化に関する技術があります。 　こうした強みを生かして、産業競争力を強化していくために、我が国の発電事業者やメーカーが、大事なことは、国内外のプロジェクトに参画をしていくということが重要であると考えています。 　そのため、グリーンイノベーション基金を活用して、先行する欧州でもいまだ運転実績がない一基十メガワット超の大型風車と浮体との一体システムにつきまして、低コストに量産化する技術の開発や大規模実証を進めていきたいと思っています。

今事務的にも御説明をしましたが、要するに、今回第二ラウンドで公募した中で、四海域のうち、四分の三の海域では国民負担が生じない、つまり再エネ賦課金が生じない水準での入札が行われたということでありますので、このことは、今後を考えた場合の、その再生可能エネルギーを最大限導入しながらも国民負担を抑制しつつ推進していく、その重要なモデルケースになったのではないかなというふうに考えていますので、これから実際に導入していくに当たってはこういったことも参考となるのではないかと。 　いずれにしても、国民の負担を抑えつつ洋上風力発電の導入を推進していくということについては、しっかり意を用いていきたいと考えています。

ＧＸ実現に向けましては、昨年、ＧＸ推進法とＧＸ脱炭素電源法が成立をいたしまして、ＧＸ推進戦略を決定をいたしました。これによりまして、脱炭素電源の導入拡大に加えまして、ＧＸ経済移行債による二十兆円規模の投資支援策や成長志向型カーボンプライシングの導入など、ＧＸ政策の大枠が決定をいたしました。 　具体的には、本年二月に世界初のトランジション国債としてＧＸ経済移行債を約一・六兆円発行をいたしました。これを財源に、昨年末に取りまとめた分野別投資戦略に沿って、革新技術の開発や設備投資支援あるいは家庭部門のＧＸに対する支援策などを実行をしてきているところであります。 　また、その一環であるグリーンイノベーション基金におきましては、例えば電動

御指摘のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金ですが、一昨年である令和四年度は四百三十億円を措置いたしましたが、同年十二月までに予算額を超える申請がありましたので、補正予算を計上して対応いたしました。令和六年度におきましては、当時と比較して約三倍となる千二百九十一億円を計上しております。 　今月二十日時点での執行状況といたしましては、予算額の約一割、約百二十億円の申請が来ている状況でありまして、今後も現在の執行ペースが続くと仮定をすれば年度途中で予算が不足するということは見込まれないということでありますが、その上で、消費者や自動車販売店などの関係者の皆様に対しては定期的に予算残額を公表するなどのきめ細かな対応をしていきたいと考えて

電動車の普及に向けましては、充電、水素充填インフラの整備が不可欠であります。 　充電器につきましては、現在、急速充電器が約一万口、普通充電器が約三万口、合計約四万口が整備されています。二〇三〇年目標については、先般、電動車の普及見通しや企業等の整備方針等を勘案いたしまして、御指摘のように、従前の二倍となる三十万口に見直したところであります。 　水素ステーションにつきましては、今年四月末時点におきまして整備中を含め約百八十基となっていますが、自動車のみならず、港湾や地域の燃料供給拠点など多様な水素利用を見据えまして、二〇三〇年までに御指摘のように千基程度の整備を目標としています。 　経済産業省としては、これらの目標の実現に向けま

御指摘のように、合成燃料の普及に向けた大きな課題の一つに、製造コストがあります。合成燃料の製造コストが高い理由は、原料となる再生可能エネルギー由来の水素の価格が高いことがあります。 　経産省の研究会におきまして二〇二一年に行いました試算では、国内で合成燃料の製造を行うケースでは、一リットル当たり七百円程度となります。一方、チリや豪州など、再エネに恵まれ水素製造コストの安価な国で合成燃料をするケースでは、一リットル当たり三百円程度となっています。 　政府といたしましては、二〇二一年六月に策定した二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略におきまして、合成燃料の製造コストを二〇五〇年に現在のガソリンの販売価格以下とする目標

二〇二一年十月に第六次エネルギー基本計画を閣議決定して以降、我が国を取り巻くエネルギー情勢は、大きく変化をしています。 　具体的には、ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢の緊迫化などの地政学リスクの上昇を受けたエネルギー安全保障への要請の高まり、また、カーボンニュートラルに向けた野心的な目標を維持しつつも、各国において多様かつ現実的なアプローチが拡大をしてきていること、エネルギー安定供給や脱炭素化に向けたエネルギー構造転換を自国の経済成長につなげるための産業政策の強化が行われてきていること、生成ＡＩなどのＤＸの進展に伴う電力需要増加の可能性などの変化があると考えています。 　現時点では、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向け

委員御指摘のとおり、今まさに社会全体での大変革が起こってきていると思っています。ＧＸ、ＤＸは決して一過性の変化ではなくて、構造的な変化であります。これに加えて、国際経済秩序の変化なども同時に起こってきています。世界的に、これまでとは違ったやり方が求められる、そういう時代の転換点を迎えていると考えています。 　重要なことは、この社会の大変革を前にして立ちすくむのではなくて、こうした世界的な転換をチャンスと捉え、それを乗り越える挑戦をしていけば成長していくことができる、こう考えています。 　ＧＸにつきましては、産業革命以来の化石燃料中心の産業構造、社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換するものでありまして、化石燃料への過度な依存から

委員に丁寧に御質問いただいて、いろいろな感想を持ったんですが、まず、政策の振り返りを的確に行っていくということの重要性、これも確認をさせていただきましたし、また、グローバル市場を狙う上で、政府が一歩踏み込んで、積極的な産業政策というものを展開をしていくことが必要だと。その際には、当然のことながら、国内の安全保障に関してもしっかり明確な意識を持って取り組むということが大事だということは、私も同感であります。 　その上で、航空機産業は、やはり我が国にとって極めて重要な産業だと思っています。カーボンニュートラルに向けた動きというものが出てきておりますので、これを新たなビジネスチャンスとして、この機会を活用しながら、将来に向けて我が国航空

確かに、ＧＩＧＡスクール構想実現の際には、我が省が民間教育産業を所管をするという観点で、その実現にも協力をさせていただいたということがありましたけれども、もちろん委員の問題意識は大変よく理解をいたしましたが、さすがに給食無償化について、経済産業省としてどういう取っかかりでここに関与していくんだろうかということについては、なかなか答えがないなというふうに思っているところであります。

事業の再編、特に自社からの、御指摘のように事業を切り出すという場面におきまして、当該再編を円滑に行うためには、その再編の意義などについて丁寧にコミュニケーションを行って、労働組合や従業員の方々の理解と協力、こういったものを得ることというのは、私は不可欠であると認識をしています。 　そのため、経済産業省といたしましても、事業再編を円滑に実行するためのベストプラクティスをまとめた事業再編実務指針というのを作って、そこにおいて、事業再編の実行時に、事業再編の理由や意義、事業再編後の従業員の地位等について、労働組合や従業員一人一人に対して誠実に丁寧な説明を行うことが望ましいとしているところであります。 　さらに、事業再編時に税制優遇や金

まさに御指摘のとおりだと思っています。事業再編を成功させる上でも、そこで働いてくださっている方が理解をして、できれば今まで以上に一生懸命働いていただけるようにすることが、むしろＭアンドＡを成功させるために必要なんじゃないかなというふうに思います。

二〇二二年五月に経済産業省において未来人材ビジョンを取りまとめ、公表をいたしました。このビジョンは、より少ない人口で社会を維持するためには社会システム全体の見直しが迫られている、そういう問題意識の下で、雇用、人材育成と教育システム、これを一体的に議論をした点に特徴があったんだろうと思っています。 　その上で、これから向かうべき二つの方向性として、旧来の日本型雇用システムからの転換と、好きなことに夢中になれる教育への転換、これがうたわれまして、十二の具体策が示されて、この内容は、総理大臣を議長とする教育未来創造会議の提言にも多く取り込んでいただいたということになっています。 　現在、これらのビジョンや提言に即した形で関係省庁が取組

先日、大臣になって初めて北海道を訪問しまして、ラピダスのパイロットライン建設現場を視察をいたしました。 　北海道には、千歳市のラピダスのほかにも、石狩市や苫小牧市ではデータセンターの新設が計画をされておりまして、経済産業省としても支援を決定をしています。 　実際に訪問いたしまして、自然が豊かで広大な大地を有している北海道は、いわゆるシリコンバレーのように、世界最先端の研究者を呼び込むことができる可能性を有していると実感をいたしました。経済産業省が強力に推進しているラピダスプロジェクトを核として、北海道内に半導体、デジタル関連産業の集積が進んでいくことを大いに期待しています。 　また、北海道は、カーボンニュートラル分野についても

とにかく研究力は、経済成長の実現や社会課題解決に貢献するものでありまして、極めて重要と認識しています。 　その上で、研究力を取り巻く状況につきましては、我が国の注目度の高い論文数の順位の低下など、諸外国と比較して、相対的に日本の研究力の地位が低下しているという認識は我々も持っています。 　加えて、研究開発への投資に関しましても、ここ数年の我が国の企業を含めた研究開発費総額の伸び率は、欧米各国の伸び率と比較しても鈍化をしています。 　また、企業の研究開発投資に対する五年後の付加価値を示す研究開発効率についても、我が国は諸外国と比較して大きく低下をしておりまして、我が国の研究開発の量や質共に伸び悩んでいる状況であると認識しています

まず、大学等における研究力の強化そのものが極めて重要だろうと思う上で、今、司令塔である総合科学技術・イノベーション会議を中心として、大学における研究力強化等を含む科学技術政策全般に取り組んでいます。 　それで、経産省としては、大学における研究の質、量の向上や企業の生産性向上の観点から、まずは産学連携で共同研究の推進を進めるということも一つ重要だろうと思っています。 　そして、産学連携推進に当たりましては、例えば、研究の対価が産業界から適切な価値づけがされにくいということですとか若手研究者が産学連携に踏み出しにくい等の課題が存在をしています、この産学連携の分野においては。 　こうした課題に対応するために、共同研究の適正な対価の設

私は、実は経済産業省で大臣官房秘書課で人事を三年近くやっていまして、まさにこのローテーションの具体的なことをやっていたわけであります。 　今御指摘の点はそのときもずっと悩んでいたことでありまして、どこまで専門家を養成していくかということについての、まあ養成も分かるし、一方でやはりゼネラリストも必要だということの中で、どういう人事ローテーションをしていくかというのは悩みではありました。 　ただ、私、一つ発見いたしましたのは、役所の仕事も、担当すると、常に、今までに経験したことのない新しい事態にどう対応するかというのの連続であります。そういう事態のときに、こうしたらうまくいくんじゃないかという感覚を持てる人というのは、やはりゼネラル

今、経産大臣としてここに立たせていただいていますので、自民党の中で、しかも私はこの問題に担当として取り組んだことはありませんので、ちょっとコメントは控えさせていただきます。