齋藤健

まず、この価格転嫁を何としても成し遂げたいということで我々は努力してきているわけでありますが、一方で、これはもうまさに民民の取引そのものというところなんですね。そこにどこまで政府が関与するかということで、大変悩みながらここまでやってきているということであります。 　今までやってきたことについてはもう御承知の上ではありますけれども、私は、この年二回のアンケート調査も抑止効果にはつながっているんだろうと思っています。そして、このアンケート調査に基づいて、発注側事業者の価格交渉、価格転嫁の状況を公表したり、結果の芳しくない親事業者の経営トップに対し事業所管大臣から指導助言等、かつてないような思い切った措置も講じてきているわけでありますの

まず、この政策というのは、戦略分野での投資を促進するというのが第一の目的であるということは御理解いただきたいと思います。 　その上で、こういった選定した戦略分野は大変裾野の広い分野でありますので、あわせて、中堅・中小企業を含め、サプライチェーンの強靱化にもつながっていかなくてはいけないという思いはありますので、ですから、そういう意味では、そういった経済効果がサプライチェーンを通じて幅広く雇用や所得に及んでいくということ、これも併せて重要だろうと思っています。 　そこで、先ほど来申し上げておりますように、いかに転嫁を進めていくかという努力も併せてやっていきますし、それから、直接税制で波及がされるというわけではないんですけれども、本

核融合は、その反応において二酸化炭素が発生をしません。そして、万一の場合は反応が止まります。高レベル放射性廃棄物が生じないなどといったメリットがありまして、将来のエネルギー源として経済産業省としては大いに期待をしています。人によっては、夢のエネルギーという言い方をする人もおられます。 　一方で、反応の連続化ですとか、投入エネルギー量を超えるエネルギー量を回収し発電するめどがまだ立っていないということなど、越えるべき大きなハードルもありまして、将来に向けた研究開発を進めることが重要であると考えています。 　そのような状況を踏まえまして、政府としては、昨年ですけれども、フュージョンエネルギー・イノベーション戦略を取りまとめました。内

当時の松本副大臣の御尽力もありまして、御指摘のように、二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある全ての住民が帰還できるように取り組むことが政府の方針となっております。これを踏まえて、特定帰還居住区域の制度の下に、本年四月までに大熊町、双葉町、浪江町、富岡町で計画認定がなされています。 　今後、認定された計画に基づきまして、除染やインフラ整備を始めとする避難指示解除に向けた取組を進めていくことになります。 　私自身、大熊町、双葉町の帰還困難区域を訪れて、まさに震災が起きてから時が止まったかのような様子をこの目で拝見をして、早く自宅に帰りたいという住民の方の思いに応えなければならないと痛感をしたところであります。 　地元の思いをしっかり

一般論として申し上げれば、子供がしっかりと睡眠を取って健康を維持しながら生活を営むということは当然でありまして、受験勉強によってそうしたものを犠牲にするということは決して望ましいことではないと思います。 　御指摘のように、感受性豊かな時期にいかに様々な経験をするかということが人格形成、能力形成の上で私は極めて重要だと思っていますので、そういった時期に受験勉強一色に染めてしまうということは好ましいことではないというふうに思っています。 　経済産業大臣の立場から申し上げれば、いわゆるエドテックの活用によって、学習時間を削減しつつも、子供の理解状況に応じた学習を効率的に行って子供の学習の生産性向上を図るということは大事だと思っています

大阪・関西万博は二千八百二十万人の来場者を想定しておりまして、来場者の輸送の確保、これは重要な課題であります。この点につきましては、博覧会協会を始め、大阪府市、交通事業者など関係者間で、電車、バスなどの大量輸送が可能な公共交通機関による輸送を中心に検討が進められていると承知をしています。 　その上で、会期中の一般交通需要については、大阪府市、博覧会協会を中心に、その抑制、分散を目的とした、時差出勤、在宅勤務などのいわゆるＴＤＭ、交通需要マネジメントの実施の働きかけを進めているところと認識しています。 　御指摘の万博会期中の交通需要増に対応するためのライドシェアの更なる規制緩和の必要性については、まずは、本年四月から開始された自家

その準備期間そのものについて、ちょっと私の役所の立場としてお答えは申し上げられないんですけれども、本年七月三日からの新紙幣の発行に向けて、財務省や日本銀行等の関係各所において準備が進められています。 　副大臣の答弁とかぶりますが、自動販売機や食券券売機の設置者等が改刷に対応することは、事業者自身が偽造紙幣の被害から身を守るために必要な投資である一方、旧紙幣が直ちに使われなくなるわけではない中、改刷への対応は事業者の判断に委ねられているということであります。 　このことから、政府が改刷への対応のための支援を行わないこと、このことについては御理解いただきたいと思います。 　なお、これまでも政府において、機器の改修等に際して何らかの

繰り返しになりますけれども、今回の改刷に当たっては、過去の改刷と同様、改刷への対応のための民間事業者等への支援措置は、先ほど申し上げた理由で、講じることは考えていないんですけれども、ただ、御指摘のように、経済産業省としては、中小・小規模事業者等を支援する観点から、事業者から改刷に関する相談があった際には、その内容が別の補助金等の制度の目的に合致をし、御活用いただける可能性がある場合には、該当する支援施策等を紹介をさせていただくということになろうかと思います。

省力化を推進するための法律とか、持続化給付金なんかで、販路開拓を目的としたものであるということであれば、可能性はあり得るのではないでしょうか。

同じ答弁になってしまうんですけれども、中小・小規模事業者等を支援する観点から、事業者から改刷に関する相談があった際には、その内容が補助金等の別の制度の目的にどうやら合いそうだということであれば、御活用いただける可能性があるのではないかと考えていますので、こういう観点からしっかり取り組んでいきたいと思います。

先ほど申し上げたとおり、別の補助金の制度の目的に合致をして、御活用いただける可能性がある場合には、しっかりと対応させていただきたいと思っています。

御指摘の法律案は、消費生活用製品等の安全性の向上等が見られる中、当時の通商産業省所管の基準・認証関連法律の全般的な見直しを行って提出したもので、この法律案において、措置事項の一つとして、委員御指摘の安全水準の確保等を目的とした事後措置の充実というものを位置づけております。

試買テストは、ＰＳマーク対象製品を市場から購入して、その製品が安全性に関する表示などについて法律に基づく義務を適切に履行されているものかを確認する調査事業なので、もう買い上げる費用というのが入っているわけですね。 　それで、試買テストでは、毎年、法律違反や事故等の状況に応じて対象製品を決めて、購入をして調査を実施しているわけです。このため、試買テストに必要な製品の購入費用と連動をするわけであります。契約額の多寡をもって事業の評価をすることは、必ずしも適切ではないのではないかと考えています。 　例えば、石油風呂釜というものが対象品目になれば比較的高価でありますし、ライターみたいなものに焦点を当てれば安価なものになるということであり

試買テストにおける試買製品は、そもそも、法令違反が多い製品あるいは事故が多い製品を中心として、安全確保の観点から、技術基準の不適合が強く疑われるような銘柄、そういう商品モデルがある場合には、それを優先して試買テストを行っているということが大きな要因なんだろうと思っていますし、あるいは、消費者庁が集約する自治体や消費者からの報告も含む事故情報なんかも活用して、技術基準の不適合が強く疑われる銘柄、そういうものを優先してテストしていますので、それなりの高い率で不適合が発見されるということではないかと思います。

試買テストの結果、技術基準への不適合が確認された場合には、まず事業者に対して事実関係を照会、確認をした上で、製品の構造や性能、表示に関する違反状態の是正、社内における法令遵守の徹底といった再発防止策の実施を求める行政指導を行っています。 　また、技術基準の不適合により消費者に危害を及ぼすおそれがある場合には、国から事業者に対し厳しく指導を行うとともに、事業者において自主的なリコールも実施されています。 　さらに、事業者による適切な改善措置が取られないような場合には、必要に応じ、製品安全四法に基づく法的措置を講じていくことになります。 　具体的には、報告徴収や立入検査の実施や、違反状態を放置している場合には、改善命令、ＰＳマーク

現行法におきましても段階に応じて措置を講じるわけでありますけれども、最終的には危害防止命令ですとか罰則の措置ということも講じるという現行法のたてつけになっていますので、しっかりと運用していきたいと思っています。

今日、鈴木委員の質問に当たらなかったと思っていたんですが。 　確かに、大きく世界の構造が変わったり環境が変化をしたときには、その組織そのもののミッションそのものから見直さなくてはいけないということがあると思うんですが、それがなかなかできずに日常に流されるというのはありがちなことであります。 　私は、そういう意味では、第二次世界大戦前の日本の旧帝国陸海軍の中にもそういうものがあったのではないかなというふうに思っていまして、それを今の行政組織に当てはめてみると、そういう可能性は否定できないと思いますので、常に自分たちが今やらなくちゃいけないことの本質は何なのかということを考えて、できるだけ本質以外のものはそぎ落として物を考えるという

消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　インターネット取引の拡大に伴い、国内外の事業者がオンラインモール等を通じて国内の消費者に製品を販売する機会が増大しており、これに伴う課題が生じています。 　具体的には、消費生活用製品安全法等の製品安全関連の四つの法律において、これまで、国内の製造事業者及び輸入事業者が製品の安全性の確保に責任を有する主体として位置づけられてきましたが、海外の事業者が国内の消費者に直接製品を販売する場合には、国内における製品の安全性の確保についての責任主体が存在しないという課題があります。 　また、玩具等の子供用の製品については、子供による安全

まず、二〇二一年十一月より、経済産業政策の新機軸ということで、従来の市場の失敗への介入というものを超えまして、民間市場だけでは進みにくい社会課題解決に向けて政府が一歩踏み込んで、産業政策を強化する姿勢に転換をしてまいりました。そして、ＧＸ、ＤＸなど社会課題解決分野を成長の源泉と捉えて、国内投資を後押しすべく、政府としても、民間企業の予見性を高められるように、大規模、長期、計画的に取り組むこととしたわけでございます。 　これまで産業競争力強化法は、過剰規制、過小投資、過当競争、これらを解消すべく、企業の生産性向上や需要開拓に資する市場環境整備に力点を置いてきたわけであります。これに加えまして、今般の改正案では、経済産業政策の新機軸に

大変重要な御質問をいただいたと思っています。 　これまでの日本経済を振り返りますと、デフレマインドが広がって、これと人口減少による将来悲観、これが重なったことを背景といたしまして、企業の認識する我が国の期待成長率というものも低下をしたのではないかと思っています。これが日本国内における設備や人への投資が諸外国に大きく後れを取った要因の一つではないかなと私は思っています。 　こうしたデフレ環境の中で、企業は、生み出した収益を、日本国内ではなくて、主に海外投資に使うことで収益性を高める一方で、国内への還流は残念ながら限定的であったと言わざるを得ないと思っています。政府も、一方で、この市場環境整備を中心としておりまして、結果として国内に