適地が見付かりましても、事業者がやる気にならなければ前進できないわけでありますので、今ＣＣＳは、現時点におきまして、率直に申し上げて経済性が課題なんだろうと思っています。米国や欧州では、近年、予算や税制などでＣＣＳ事業に対する様々な導入支援制度を構築されてきております。ＣＣＳの本格的な導入に向けまして、更に環境整備が進み、事業の予見可能性が今向上してきている状況にあるんだろうと承知しています。 二〇三〇年のＣＣＳ事業開始を目指してビジネスモデルを確立をしていくということが重要でありまして、そのための第一歩として、現在、先進的ＣＣＳ事業により事業性調査等の支援を行っています。今後、事業者の円滑な参入、操業を可能とする支援制度を構築
低炭素水素等の利活用やＣＣＳ事業を推進するに当たりましては、関係自治体や地元の住民の方の御理解、御協力、これ必要不可欠でありますし、やってよかったと思ってもらえるように是非したいと思っています。 水素やＣＣＳの事業についてのリスクコミュニケーションですが、まずは事業者自らがその安全対策をきちんと説明をするということが重要でありますけれども、経済産業省としても、関係する事業者とも連携をいたしまして、しっかりと地域と対話をしていきたいというふうに思っています。 また、地域レベルでの脱炭素化を進める上で、自治体が水素やＣＣＳを地域の産業に利用するグランドデザイン、これを示していくということも重要だと思っています。例えば、水素等の供
当然のことながら、周辺環境の保全ですとか労働者の安全確保、これを図りつつ行われなくてはいけないというふうに思っています。 まず、ＣＣＳにつきましては、ＣＣＳ事業法案に基づくＣＯ２の漏えいを防止するための措置等を定めた貯留事業実施計画の認可制度やモニタリング義務等によりまして、環境影響の有無の把握等を通じて、周辺環境に悪影響を及ぼさないＣＣＳ事業を実現していきたいと思っていますし、また、これらの運用手法につきましては、鉱業法等の他法令の例、諸外国の動向や最新の科学的知見を踏まえつつ、その詳細について引き続き検討した上で、不断の改善、これを図っていきたいと思っています。 また、水素等に関しましては、今後とも、既存の制度を活用しつ
二〇五〇年カーボンニュートラルは大変高い目標でありまして、正直その道筋は描けていません。その実現に向けて、Ｓプラス３Ｅの原則の下で、水素等やＣＣＳを含め、御指摘のようにあらゆる可能性を排除せず、使える技術は全て活用していくという姿勢が必要不可欠だと思っています。 その中で、この両法案は、脱炭素化が難しいとされる鉄鋼、化学などの産業分野、発電分野、モビリティー分野などにおいても、何としてもＧＸを推進をしていかなくてはいけないということで、そのための基盤となる制度であると認識をしています。両法案に基づいて、両法案をしっかり活用することで、水素とＣＣＳの取組を進めていきたいと思っています。 御指摘のように、将来の環境変化、これは絶
まず、水素の導入量につきましては、二〇二三年に改定をいたしました水素基本戦略におきまして、二〇三〇年に最大年間三百万トン、二〇四〇年に年間千二百万トン程度に拡大することを目指すとしているわけであります。 こうした導入量の拡大やコスト低減に向けて、水素社会推進法案において措置する価格差に着目した支援や拠点整備支援等の措置を通じまして、先行的で自立が見込まれる低炭素水素等のサプライチェーン、これを構築をしてまいります。 さらに、電力、ガス、燃料、産業、運輸等の分野では、低炭素水素等の市場創出、利用拡大、これに向けた制度措置の在り方などについて、今、関係審議会等において議論を行っているところであります。 次期エネルギー基本計画
本国会で成立しました重要経済安保情報保護活用法は、安全保障の裾野が、防衛や外交という伝統的領域から経済、技術分野に拡大する中で、経済安全保障上重要な政府保有情報の管理、これに万全を期す必要性が高まっていることを踏まえ、当該情報の適切な保全ルール、これを定めるものでございます。 今後、本法の規定を具体化するためには、内閣官房が運用基準を作成をするということになっておりまして、経済産業省としても、当該基準に基づき重要経済安保情報を指定し、かつ適切に管理をしていくことになります。 経済安全保障政策を推進する際には、御指摘のように、官民が密に情報交換を行うこと、これが重要であります。 経済産業省はこれまでに、業界団体、企業、地域
率直に申し上げますと、国際標準化活動を戦略的に展開すること、これは容易ならざる大変な課題だと率直に思います。ただ、我が国企業の強みをグローバル市場で反映させるためには極めて重要なツールでありまして、我が国の競争力強化に直結する課題なんだろうと思います。 そのためには、標準化人材の育成、確保をまずやらなくちゃいけませんし、企業の、企業自身の経営戦略における標準化活動の位置付け、これを向上させていかなくてはいけないと思いますし、さらには、研究開発段階から既に標準化戦略を織り込んで研究開発をしていくということも大事でありますので、こういった課題に取り組んでいく必要があるんだろうと思います。 こうした課題の解決に向けましては、日本の
近藤参考人の発言は私も後からフォローさせていただきましたが、本当に勇気付けられる御発言でありました。 我が国は、水素燃料電池分野で高い技術力を有しております。こうした技術力を産業競争力強化につなげていくためには、御指摘のように、国際標準化をリードしていくことが不可欠であります。技術で勝ってビジネスでも勝つためには、このグリーンイノベーション基金等を通じて、水電解装置やアンモニア発電技術などの戦略的な国際標準化を進めていきたいというふうに考えています。
繰り返しになりますが、我が国は水素やアンモニア分野におきまして高い技術力を有しておりまして、こうした分野のルール形成や国際標準化を戦略的に主導をしていくことで、我が国の産業競争力の強化につなげることができると思っています。 例えば、グリーンイノベーション基金等を活用して、水電解装置の耐久性ですとか電解性能といった我が国企業の強みとされている指標が適切に評価をされるよう、性能評価手法を確立をしていきたいと思います。その上で、その評価手法の国際標準化を進めることで、欧州などの海外市場の獲得につなげていきたいと思っています。 また、アンモニア発電につきましても、我が国は窒素酸化物の排出を抑制する技術、この技術に強みを有しております
これも御指摘のとおりだと思います。 日本企業の海外展開を支援していく上で、相手国政府や自治体との関係を円滑に構築できるようなサポートをしていくということは重要だと思っています。 このために、例えば、水素、アンモニア技術について言えば、アジアにおいて、アジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣという協力枠組みの中で、企業が相手国側と締結した覚書等を首脳に報告するという機会を設けることで、具体的にプロジェクトが進みやすい環境を整えております。 また、水素に限らず、政府ミッション団の派遣に加えて、トップ外交の機会を活用し、企業プロジェクトの覚書締結に立ち会うなど、相手国政府や自治体とのプロジェクト実施へのサポートを行っているとこ
まず、川崎市や横浜市を始め様々な自治体が、リーダーシップを発揮しながら先行して水素サプライチェーンの構築に向けた検討を積極的に進めている。こうした個別の自治体の取組への評価は差し控えますけど、こうした動きは大変歓迎すべきものだと考えています。 今回の水素社会推進法案では、先行的で自立が見込まれる水素等のサプライチェーンを立ち上げていくということを目的として、価格差に着目した支援や拠点整備支援を行うとしております。この支援措置の採択に当たりましては、政策的重要性と、それから事業完遂の見込みの観点から総合的に評価を行う必要がありますが、その際、自治体との協調もその評価対象としたいと思っておりますことから、自治体主導の計画と事業者が申
アンモニアを発電に対して利用することで石炭火力の延命を図っているのではないかという御批判があるのも私は承知をしているわけでありますが、他方で、昨年のＧ20サミットでは、水素やその派生物であるアンモニアの製造、利用や、世界市場の開発を加速しようということで一致をしています。また、ＩＥＡのレポートでも、石炭火力からの排出を低減する取組として、燃料アンモニアの活用にも言及がなされています。このため、燃料アンモニアの利用について、国際的にも一定の理解が得られていると考えています。 アンモニア混焼は、アジアを中心に、伸び行くエネルギー需要を石炭火力で賄う状況が続く国が現実にございます。安定供給と脱炭素を両立できる現実的な手段としてはニーズ
政治の信頼が今大きく傷ついていることは私も承知していますし、この発端が自民党の例の事件以降であることも十分承知をしておりますし、自民党が、地元に帰りますとよく分かりますが、大きく信頼を毀損しているということも感じています。ただ、これをどう改革していくかということにつきましては、今政治の場面で行われているので、コメントは差し控えたいと思います。 このせっかく図を作っていただいたんでコメントしたいんですけど、私はこの官僚と政治と両方に所属をしていたわけですが、官僚の世界で二十三年、当選してから十五年です。このトライアングルが動いているなと感じたことは一度もありません。
御指摘の報道、承知していますが、この核融合に関して、現時点で新たな政府方針が決定されたという事実はないというふうに認識しています。 その上で、核融合につきましては、御指摘のように、万一の場合は反応が止まる、あるいは高レベル放射性廃棄物が生じないなどのメリットがありまして、将来のエネルギー源として期待されているわけでありますが、一方で、技術面を、越えるべき技術面で大きなハードルがありまして、将来に向けた研究開発を進めることが重要だというふうに考えています。 昨年、フュージョンエネルギー・イノベーション戦略というものが取りまとめられまして、これ内閣府、文部科学省中心になんですけど、核融合に関する研究開発の支援強化等が実施をされて
まず、どの御支援を経産省がするかに関して言えば、その研究開発段階の進捗状況に応じて経産省が出ていく局面というのがあるんだろうと思っています。 御指摘のグリーンイノベーション基金事業は、カーボンニュートラル実現の鍵となる革新的技術について、具体的な目標へのコミットメントを示す企業等に対して、最長十年間、その研究開発、実証から社会実装まで継続して支援するという、そういう性格のものであります。 核融合発電につきまして、私は将来のエネルギー源としてはもう大変期待をしていますが、そして政府としては、その基礎的な研究開発に取り組んでいるものでありますが、更なる基礎的研究の積み上げが必要な状況なんですね、まだ。社会実装までを見据えたグリー
思います。
御指摘のとおりだと思います。ＣＣＳ事業の普及のためには、このＣＯ２を排出する排出者が安定的かつ効率的なサービスを受けられる事業環境整備というものを進めることが重要であります。このため、二〇三〇年までのビジネスモデル構築に向けた先進的ＣＣＳ事業におきまして、このコスト削減につながる取組も勘案した上で適切な事業者を選定しておりまして、この将来のＣＣＳコストの削減の実現を目指したビジネスモデルの構築をしていきたいというふうに考えています。 また同時に、コスト削減余地が大きいと考えられるこのＣＯ２の分離回収の手法ですとか、あるいは大容量化した液化ＣＯ２輸送船などの研究開発も同時に進めていきまして、こういった新技術の面でのコスト削減につい
ＣＣＳ事業は、国民の理解を得つつ進めるということが極めて重要であります。そのためには、まず広く国民理解を得るための努力ということで、ＣＣＳの政策的な意義ですとか安全性、ＣＣＳの立地による地域への投資効果などについて、国として丁寧に説明をしていきたいと考えています。 具体的に考えておりますのは、今年度の夏以降、全国の各ブロックにおいて説明会を開催することを検討しています。その規模や頻度につきましては、ＣＣＳに関する理解の進展を踏まえまして検討していきたいと思っています。 御指摘の苫小牧市のＣＣＳ事業の実施に当たって、市の発案によりまして、市民や地元企業やステークホルダーなど地域が一体となった形で発足された会議体がありまして、こ
まず、ＣＣＳ事業の実施に当たりましては、安全確保に万全を期すこと、これは大前提でありますし、地震などのリスクに対しても適切に対応するという必要があると考えています。 ＣＯ２導管輸送事業と類似している事業に、現行のガス導管事業がございます。この現行のガス導管事業では、地震などの大規模災害時においても安全が確保されるよう、導管からの漏えいリスクに対する対応が取られているわけであります。こうしたことを参考に、ＣＣＳ事業においても適切に対応する必要があると考えています。 そのため、今後、専門家の方々の御意見や、あるいは国際的な動向、基準なども踏まえながら、ＣＯ２パイプラインの耐震性を含む必要な強度の確保や緊急時の遮断措置の整備など、
二〇五〇年のカーボンニュートラル実現、これは大変高い目標でありまして、その実現に向けましては、Ｓプラス３Ｅの原則の下で、あらゆる可能性を排除せず、使える技術は全て活用していくことが必要不可欠だと思います。 その中で、ＣＣＳにつきましては、鉄鋼や化学などの産業分野や発電分野、低炭素水素等の製造における脱炭素化への利用が想定されるわけでありまして、諸外国におきましても、二〇五〇年のＣＯ２貯留量の目安を現在のＣＯ２排出量の約一割から二割と想定をしておりまして、二〇五〇年以降も引き続き利用することが見込まれています。 こうした点を踏まえれば、ＣＣＳはカーボンニュートラル実現に向けて必要な手段の一つだと認識をしています。
