まず、ロンドン議定書に書いてあるのは、ＣＯ２の海底への貯留を含む海洋への廃棄物投棄の許可を当局へ申請するに当たっては、廃棄しようとするものの再利用、陸上での処分、大気への処分など、ほかに考えられる処分の方法についても適切に検討した上で当該申請を行うことを求めているわけであります。 こうしたロンドン議定書における規定を踏まえて、現行の海洋汚染防止法においては、海底下廃棄以外に適切な処分の方法がないものであることが許可基準の一つとされているところであります。 現行の海洋汚染防止法におけるＣＯ２の海底下廃棄に関する規定は、今般のＣＣＳ事業法案に一元化することとしていますが、同法案においては、海域で行われる貯留事業に係る認可基準の一
委員御指摘の認定高度保安実施者制度は高圧ガス保安法で措置されている制度でありまして、高度な保安能力を有する事業者に対しまして一定の自主保安を認める制度でありまして、水素社会推進法案の保安措置の適用を受けた事業者も活用可能だというふうになっています。 認定高度保安実施者制度の趣旨は、事業者の保安レベルに応じて、事業者自らがより高度で効果的な保安活動を行えるようにするものであります。すなわち、規制緩和ではなくて、規制の実効性や保安力の向上をより確保するものであります。 認定高度保安実施者は国が認定を行うこととしていますが、過去の事故情報を踏まえた事故防止対策や、一定以上の有資格者で運転管理されていることなど、高度な保安体制を構築
主にエネルギー基本計画を審議いただく総合資源エネルギー調査会基本政策分科会、これはエネルギー政策全般に関して幅広く検討するための審議会であります。こうした議論を進める上で必要な省エネ、再エネ、原子力などエネルギーの各分野に加えまして、日本経済、エネルギー多消費産業、消費者、大企業や中小企業など産業界、金融などの各分野から、学識経験者や専門家が委員として参画をされています。 現在の基本政策分科会の委員構成については、エネルギー政策を進めていく上で必要となる学識経験者や専門家がバランスよく参画されているものと考えておりまして、私は、直ちに今の委員に変更を加える必要というものは考えておりません。ただ、その上で、御指摘のように、様々な立
確かに、現時点において、うちの地元の人にＣＣＳ知っていますかといって、どれだけの人が御存じかということに関しては、これからもっと理解を進める活動をしていかなくちゃいけないというふうに正直思っているところでありますが、まずはそのＣＣＳの政策的な意義ですとか安全性、あるいはＣＣＳの立地による地域への投資効果などについて、国の持っている知見をきちんと丁寧に説明をしていきたいと。そのためには場が必要でありますし、具体的には、今年の夏以降、全国の各ブロックにおいて説明会の開催を検討をしておりまして、ただ、その規模や頻度につきましては、ＣＣＳに関する理解の進展を踏まえまして、まあいろいろ強弱あると思いますので、検討していきたいと思います。
気概をどこで見せるかという問題はあるんだろうと思いますが、御指摘のように、二〇二三年三月に策定したＣＣＳ長期ロードマップにおきましては、二〇五〇年時点の日本のＣＣＳによる想定年間貯留量の目安、一・二億トンから二・四億トンと推計しています。 これ需要見通しではありませんが、ＣＣＳに関する有識者の議論や政策的な検討を行うため、一つの材料としてお示しをしたものでありまして、現在の我が国のＣＯ２排出量の約一割から二割に相当する、これでも高い水準にはなっています。諸外国でも、二〇五〇年のＣＯ２貯留量の目安を現在のＣＯ２排出量の約一割から二割と想定されておりますので、主要国とも遜色のない水準ではないかというふうに認識はしています。 日本
ＣＣＳ事業を進める拠点は、産業や発電の脱炭素化を進めていくための、地域にとっての重要なインフラになり得るものと考えています。このため、ＣＣＳが地域の産業に利用されて雇用維持発展に寄与するということを期待したいと思っています。 また、ＣＯ２の分離回収、輸送、貯留など、ＣＣＳ事業に関連する産業が進出してくることですとか、将来的には、分離回収したＣＯ２を使って化学品や燃料などを製造するカーボンリサイクル産業の創出にもつながる可能性があるんだろうと思っています。こうしたＣＣＳ事業のサプライチェーンの構築や関連産業の立地におきましては、地元企業の協力が必要となる場合がたくさんあります、委員の御指摘のとおりですね。建設工事等の受注機会なども
ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。
ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。
ＮＨＫから国民を守る組の齊藤健一郎です。 ちょっと滑りましたね。気にせず進めたいと思います。 まず、放送法の質疑に入る前に、ちょっとこれ質問通告出していないんですけれども、お答えできる範囲内で結構です。ネット上で今ちょっと物議を醸しているジェンダー体操というものです。 これ、何かというと、ＮＨＫのＥテレで五月四日にやっていたんですが、これＬＧＢＴの理解増進法、この理念法ですよね、この理念法にのっとってＮＨＫが放送したのではないかなと思われるんですけれども、このジェンダー体操の中に、セックス、セックス、セックス、セックスと連呼をする、これは日本語訳が付いていたのでまあ性別というふうに分かるんですけれども、そのほか、以外に、
我々ＮＨＫ党は、その放送内容については言及をしないということをちょっと明言はしているんですけれども、是非、ネット上のコメント等を是非見てきてください。もう本当、誹謗中傷もどんどんどんどんあるし、それに対して本当に違和感を抱いている国民すごく多いです。ＮＨＫは、しかも、そういった放送、理念法があるといえども放送しないという選択肢もあったはずなので、まともな判断を是非下してほしいなというふうに思います。 ここで、次、放送法の方に入っていきます。 まず、総務大臣、ＮＨＫ会長、御見解をお聞かせいただきたいんですけれども、今回の法案について、スマホやパソコン、受信料を取るということができるようになるわけですけれども、今回この受信料とい
改めて確認になりますけれども、そのスマホやパソコン、そのＮＨＫを、今回の法案改正によって、ＮＨＫを見ると能動的に動いた方、その方のみが今回支払うという形の改正案という認識でよろしいでしょうか。
ありがとうございます。 あくまでもスマホやパソコンを持っているということだけで受信料が課されるということのないように、小沢委員の方にも、質問にもありましたけれども、是非よろしくお願いします。 そして、前にも質問をさせていただいたのですが、やはり納得のいかない部分というところのお話をさせていただきます。要するに、二二％の受信料を払っていない人たちについてです。 こちらについて、この支払率、何度も答弁いただいているんですけれども、七八％の払っている人が二二％の払っていない人の負担をしているんですね。要するに何かといったら、二二％の人が得をして、七八％の人は損をしているというところなんです。 要するに、賢くＮＨＫ党が発して
この件についても言い続けます。 ちなみに、もう今七八％になり、今後、七七％、七六％と減っていくことは考え得るべきであろうというところになるんですけれども、要するに、二二％今現在で支払っていない人がいるということなんですけれども、この二二％分を会長の給与から差し引く、要するに、未払している人、払ってくれていない人の分だけ責任を取って給与を減らすんだと、そういうお考えないか、お聞かせください。
そして、二二％の話に戻ります。 二二％の中に、こちら私も入っています。皆様にもお配りしていますけれども、現在、齊藤への請求が十万三千百七十円ということで、御請求期間が令和六年五月現在で来ているんですけれども、これ、現在、うちの立花孝志のところ、この問題を取り扱っているので、四千円の、四千円の滞納でこれ裁判になったんです。負けて、負けました。ちなみに、齊藤のところには裁判が来ておりません。言うたら、この総務省、総務委員会に属して放送を担当して、さらにＮＨＫ問題を追及するＮＨＫ党のこの国会議員に対してなぜ裁判をしないのか、お答えいただけたらなと思います。
その件もちょっと後ほどやりたいことがあります。 その前に、ちょっと気になることが一個ありました。 私もその不払をしているんですけれども、名前の入っていない特別あて所配達郵便ということ、届けられることが様々な家庭にあるのですが、これ、議員会館、議員宿舎に一度も来たことがないんですよ。しかも、それを聞いたこともないですし、ただ、これ、ガーシー前参議院議員が質問主意書という形で出したんですけれども、これ、自衛隊の隊員の方が宿泊する宿舎にはテレビがなくても全員に視聴料を納めなさいというふうな通達まで出て、これが強制徴収されたという相談が複数寄せられたという質問、質問主意書という形で出したのですが、これ、ＮＨＫさん、この議員会館とか議
これ、一例です。国会議員の皆さんも知らないことがあるかもしれないんですけれども、まず、東京に事務所があります、地元に事務所があります、議員会館があります、議員宿舎があります、地元に自宅がありますなど、例えばこの五つだったら五つとも契約をして支払わないといけないでしょう。となると、月五千円の負担なんですね。年間で六万円の負担になってくるんですけれども、本当にこれを皆さんがちゃんと承知した上で負担しているかというところはちょっと甚だ疑問があるところなので、もしこれに対しておかしいと思う国会議員の先生方がいらっしゃるのであれば、来年度予算案に反対するなどの声をしっかり上げていただきたいなというふうに思っております。 そして、また二二％
もちろん説得はできない。この後の会話でよくあるパターンですけれども、いいえ、払うつもりはございません、帰ってくださいという形になります。 はい、ここで法務省の方に質問に移りたいと思います。 不法侵入とは具体的にはどういうことなのかのちょっと御説明をお願いいたします。
先ほどのその住居侵入罪、それと不退去罪が成立する場合を、総務省、お聞かせください。
ごめんなさい。法務省です。
これ、例えばＮＨＫのその委託業者が営業とか未払の請求というものを、その住んでいる人に対してのアポもなく住居の敷地に入って、玄関先で、もう入るな、帰れと、先ほど私がロールプレーイングをやったように、もう帰ってください、帰れと言っても帰らないと。そして、その暴力的な表現とか行為を用いた事件というのが実際にありました。これ、皆さんにもお配りした参考資料の中です。いや、許可なんて要りませんよ、払えよというような方ですね。かなり威圧的な形で、これ動画でも残っていますので、是非皆さん、動画見られる方是非見てほしいんですけれども。 このような場合、帰れと言われたにもかかわらずその場に居座ったことに対して、法務省としてこれは罪に当たるのかを教え
