齋藤健

ありがとうございます。 　現在、我々の活動の中、ＮＨＫさんのその対応によっては、対応によって、委託法人による訪問集金というものがなくなりました。これは誠にありがとうございます。本当にこういった、このような方々が本当に被害者として続出したからこそ、我々が国政政党として二％の国政要件を得て国政に出てきたわけなんですけれども、今現在、非常にこの被害者が減ったという現在に関しては、我々の党の支持がなくなってきているという現状もあるんですけれども、問題が解決されたということでもあるので、これは非常に有り難いことだったのではないかなというふうに思っております。 　そして、次の質問、もう一個法務省にお伺いします。 　ＮＨＫのこの委託業者、い

ありがとうございます。 　ちょっとこれはまた今後も問題として、七十二条違反ではあったのじゃないかというところの疑念を残しつつ我々活動しているんですけれども。 　続きましてです。ちょっとまたＮＨＫの方に戻っていくんですけれども、先ほどロールプレーイングというものをちょっと行わさせていただきました。納得できたら本気で支払うとここで約束をしようかなというふうにちょっと思っていたんですけれども、書面を読み上げるだけの状態で、到底この十万三千円を支払うというふうな気持ちに一切なっておりません。 　このように、目の前のやり取りというところでまず僕を説得できない、理事の方が僕を説得できないということは、これ本当に、現場の方、ＮＨＫの職員の方

続いて、ちょっと時間がないので次の質問に移りたいと思うんですけれども、今現在、ＮＨＫは継続的にこの口座引き落としという形を推奨してやっているんですけれども、これ、コンビニ払いの方へと支払変更する場合の、そのような申請があったときに、口座引き落としからコンビニ払いに変更になったときに、ちゃんとＮＨＫとして、その申請があれば変更していただけるのかどうかを確認させてください。

ありがとうございます。 　最後、締めさせていただきます。 　現在、現在というか、先ほどやったロールプレーイング、やはり納得ができません。 　やはり、二二％の方々が得をして七八％の方々が損をするというところですね。先ほどの、口座引き落としやったら自動的にお金が引き落とされるんですけれども、コンビニ払いにすればこれは支払わずにごみに、ごみとして捨てることが可能。私はこの国会の場で、先ほど十万円以上の請求が来ているものを、現在私にも来ています。まあこれは保管はしていますけれども、これは、国民の皆様、捨てていただいて結構です。納得いかない、ＮＨＫに納得いかないということならば、僕がこの国会の場で国会議員として正々堂々と、この不払をもう

ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。 　会派を代表して、反対の立場から討論させていただきます。 　スマホでスクランブル化ができて、テレビでなぜスクランブル化ができないのか。よって、放送法の一部を改正する法律案に断固反対いたします。 　以上です。

デジタル化や脱炭素化の進展によりまして、本当に急速に産業構造が転換をして、成長のエンジンとなる事業も大きく、しかも急速に変化をしていく中で、これらを支える人材が不足しては、これは成長の制約要因になります。したがって、こういった人材の育成、確保というのは極めて重要な課題だと思っています。 　経済産業省としては、特にデジタル等の成長分野で活躍できるスキルの習得、これをしていただくために、デジタル人材育成プラットフォームを通じたデジタルスキルに関する民間の様々な教育コンテンツや実践的な学習機会の提供、これなんかは中堅・中小企業の方にはいいんじゃないかなと思いますが、それから、半導体や蓄電池の分野についていえば、産学官連携した人材育成等コ

まず、冒頭の産業競争力に関する御発言については、私は、全く同じ危機感、問題意識を持っています。大学を出て、一生の職場として通商産業政策を選んだ者として、じくじたる思いもありますし、田嶋委員には、これからもびしびし御指摘をいただければというふうに思っています。 　水俣病の患者団体の皆さんとの環境大臣の対応について、私は、よその役所の行政そのものでありますので、私の立場で何かコメントすることは控えたいと思いますが、ただ一方で、私がもし大臣としてあの場にいたらどういう行動を取っていただろうかということは、私個人の問題として思い浮かべましたし、考えなくちゃいけないし、どうすべきだったかと考えます。 　私だったらこうしただろうなということ

まず、何を審議するかによって委員の構成というものは、それによって千差万別あると私は思っています。 　私自身も、資源エネルギー庁に三回勤務をして、いろいろな審議会の委員の選定を自ら行ってきた経験が当然あるわけですけれども、その際に気を遣いましたのは、そこの審議会が出したものが世の中からどう受け止められるかということは、やはりそれは細心の注意を払っていまして、これが業界団体だけだと世の中がどう見るかなというようなことも考えながら委員構成を決めているというのは、それは私もそうだったし、その後も恐らくそういう判断をしていると思うんですね。ですから、物によって違うんだろうと思います。 　私がやった、軽油にある物質を入れるか入れないかという

反論するわけじゃないんですけれども、やはり、審議会あるいは会議体によって恐らくかなり委員構成というのは千差万別だと思うので、固いルールを作るというのはなかなか難しいんじゃないかなという気は、今お話を伺っていて、直感としてしますが、一応、政府全体としては、平成十一年に閣議決定された審議会等の整理合理化に関する基本計画の中で、「委員により代表される意見、学識、経験等が公正かつ均衡のとれた構成になる」ということでありますので、それに留意はしてやっています。 　ただ、今後についても、私、世の中の人に疑義を持って受け止められたり説得力がないような審議会を幾ら動かしても、これは効果に限界が出ると思っていますので、やはり委員の構成については細心

まず、私は、やはりエネルギー政策を進めていく上で必要となる学識経験者や専門家にバランスよく参画をいただきたいというふうに思っている。このため、年齢のみに着目した選定というものは行うつもりはないわけでありますが、ただ、若者を含む様々な立場の方の意見を聞きながら施策を検討することは重要だというのが基本的な考え方ではあります。 　私は、事エネルギー基本計画に関しては、これは将来のことを決めるという色彩が非常に強い検討になると思いますので、若者を含む様々な意見をしっかりと伺うということをこの中でどうやって実現していくかということは考えていきたいと思っています。

この失効制度は、制度の予見性、透明性や事業者間の公平性に鑑みて、ファイナンスの組成等を個別に事実確認する仕組みではなくて、工事計画届出の提出など、客観的に確認できる形で公平な一律の基準により進捗状況を確認すること、これが適切ではないかというふうに考えているわけであります。 　このため、実際のファイナンスの組成等の状況を個別に事実確認を行う制度とはしておらず、それらがなされていないことを理由に失効する制度にはなっていないわけであります。 　それで、この失効制度の導入に当たりましては、様々な意見が確かにございまして、未稼働案件の滞留を防ぎ、再エネ発電事業の早期の運転開始を促進することについて、国民負担の抑制の観点から賛成の意見もござ

これは、私も思いは共通するんですけれども、個別の経営にまさに介入をするような話であるということは間違いないんだろうと思いますので……（田嶋委員「最賃も」と呼ぶ）最賃も含めてですけれどもね。したがいまして、なかなか、そのツールというものが思い当たらない中で、今、ぎりぎりできるところを我々やらせていただいているなというふうには思っているんですよ。 　要するに、これは価格転嫁ができるということが一番大きいし、最後は最終的に消費者ですから、そこができるかどうかという大問題もあるわけでありますけれども、少なくとも、ＢトゥーＢの価格転嫁におきましては、少し宣伝になりますけれども、このアンケート調査、三十万社、毎回やりまして、二〇二一年から約三

一昨日に開催されたＧＸ実行会議におきましては、我が国の経済成長と脱炭素の実現を目指す、ＧＸを加速させ、産業界の投資を後押しするために、産業構造、産業立地、エネルギー、これを一体的に議論して、ＧＸ二〇四〇ビジョンとしてまとめる、そういう方向性についてお示しをして、有識者の皆様から御理解を得たところであります。 　今回の議論は、まさに国家間の産業競争力をめぐるせめぎ合い、これが激しくなる中で、二〇四〇年頃の日本の将来の産業構造、さらには稼ぎ方はどうあるべきかなど、私はこの国の未来にとって極めて重要なものと受け止めておりまして、緊張感を持って議論を進めていきたいと思っています。 　今後のＧＸを進める上での重要なポイントは、産業革命以来

ＧＸの実現には、御指摘のように、ＥＵと同様に、民間金融機関による積極的なファイナンス等によって官民のＧＸ投資を実現をしていくということが重要でありまして、私は融資の果たす役割は大きいのではないかと思っています。 　ＧＸ技術の社会実装には、不確実性が強い場合が確かにあります。そういう場合は、民間金融機関がリスクを負い切れないケースもあると思うんですね。このため、本年七月に業務を開始する予定のＧＸ推進機構では、債務保証等の金融支援を通じてこうしたリスクを補完する、こういう施策によって民間金融機関による融資を引き出していくことも可能になるのではないかと考えています。 　さらに、排出削減が困難な産業の脱炭素化に必要となる資金供給を行うト

まさに御指摘のとおり、ペロブスカイト太陽電池について、国内での実用化に加えまして、今後、海外での展開を進めていかなくちゃなりません。そのためには国際標準の策定が重要になります。 　こうした問題意識の下で、経産省といたしましては、Ｇ７エネルギー大臣会合におきまして、ペロブスカイトの国際標準化の推進について合意をするなど、有志国の間での協調関係の構築に向けた取組を進めてきています。 　そして同時に、米国や欧州の研究機関との規格策定に向けた連携を含め、グリーンイノベーション基金を活用して、本年三月から開始された、産総研などの関係者によります太陽電池の性能評価に関する標準規格の検討の取組、こういったものを後押ししていきたいと考えています

制度的に企業にどんなメリットがあるかという話はもう既に行われていますので、私から繰り返しませんが、私もこれは大変いい制度じゃないかなというふうに思っています。 　今伺っていて考えついたんですけれども、これを、学生のための支援ではなくて人材確保策の一つだという切り口で人材対策の中に組み込んでいくということもありなのかなと、外国人をどうするかということの中に、学生を採りやすくなりますみたいなことで、そういう位置づけでＰＲをしていくということもありかなというふうに思いました。 　いずれにしても、経済産業省が持っている組織、団体、いろいろありますので、こういうところでの周知に努めるとともに、人材確保策だということで少し強調をしていくこと

私も、小泉進次郎さんに言われて、超党派のライドシェアの勉強会に大臣に就任する前は顔を出していたんですが、大臣としての御答弁をいたしますと、ライドシェアは、地域交通の担い手不足への対応ですとか、地域における移動の足の確保といった社会課題の解決につながる手段として、その導入に向けた丁寧な検討、これが進められているというふうに認識していますし、こうした中で、ライドシェアの一つの形態であります自家用車活用事業については、既に四月から新たな制度が開始をされているというふうに承知をしています。 　ライドシェアを含むシェアリングエコノミーの推進というものは、社会課題の解決にとどまらず、新たな技術の社会実装やビジネスモデルのイノベーションを通じて

自動運転による移動サービス、この実現は、地域公共交通のドライバー不足解消ですとかそういった社会課題の解決手段という点に加えまして、より付加価値の高い製品、サービスを創出するという自動車産業の国際競争力強化の観点からも重要だと認識をしています。 　こうした新たなサービスには、ロボットタクシーやバス型など様々な形態が想定をされるわけでありますが、地域のニーズや特性等に応じて最適なサービスが異なっているという実態もありますし、また費用、収益構造も異なるという様々な実態があります。 　他国でもビジネスモデルの確立の途上であると認識していますが、早期にこうしたビジネスモデルを確立していくということは、様々な社会課題の解決に加えて、世界市場

日本のブランディングを進めて、それを海外の需要獲得につなげていく、これは本当に重要だと思っています。 　先ほどのお話で、「一休さん」が何でイランに入っているかというのは、私も今何でだろうと本当に思うんですね。そういう分析が必要なんだろうと思うんですよ。恐らく「一休さん」を制作した人は思いも寄らなかったところで受けているわけで、なぜそれが受けているか。 　私は、それを一番把握できるのは、実は日本に来ている外国人だと思うんですね。一月三百万人が今日本を訪れて、ネットなんか見ていると、うわ、日本というのはこんなのがあるんだという外国人のコメントがあふれていますよね。これを、ああ、こういうのが受けるんだということを、せっかく彼らが日本に

私も、市村委員の御指摘なので、これはちょっと話をよく聞いてみました。 　それで、御指摘の暗号技術につきましては、前回、委員からも御質問ありましたけれども、政府の暗号技術検討会、ＣＲＹＰＴＲＥＣの関係省庁、組織の事務方で、委員も御同席だったというのを聞いていますけれども、当該暗号技術の事業者にヒアリングをしたというふうに聞いています。 　その際、技術評価に実績のある専門家により内容を確認された論文など、実態を正確に把握するための客観的な資料等の提示を、多分こちら側から求めたんだろうと思うんですけれども、それに対して詳細をまだお示しいただいていないので、現時点では更なる検討に入ることができないんだというふうに私は聞いているんですね。