まず、先ほど御指摘のありました環境省のエネルギーファームの実証ですが、これは、平成二十二年から二十五年度に、九州大学が、博多湾において、三キロワットのレンズ風車二基と二キロワットの太陽光パネル、これを搭載した浮体式の洋上エネルギーファームの実証をされたというふうに私がいただいている資料の中では書いてありますので、既に試験は行われているということなんだろうと思います。 洋上における再生可能エネルギーの利用については、御指摘のように、洋上風力に限るものではありません。今後の可能性としては、洋上太陽光ですとか潮力発電なども組み合わせた御指摘のような洋上エネルギーファームもあり得るというふうに考えているわけでありますが、先ほどの実証もあ
面会の詳細についてはちょっと差し控えますけれども、五月七日の面談では、脇山玄海町長から、原発立地自治体の玄海町におけるエネルギー政策への貢献や思いについてお話を伺いました。 私からは、玄海町の長年にわたる貢献への謝意、感謝と、脇山町長と玄海町の方々に文献調査を真摯に検討いただいていることへの敬意をお伝えをいたしました。その上で、最終処分という国家的課題において、玄海町の動きは非常に重要な一石を投じるものでありまして、その場で改めて文献調査の実施に向けて前向きな検討をお願いをした、こういうやり取りでございました。
私の印象ではそういう印象ではなくて、淡々と私がお話をして先ほどのやり取りが行われたということでありますので、そういう受け止めがされるというふうには認識をしていません。
最終処分場につきましては、とにかく日本全体の問題でありますし、必ず解決をしなくてはいけない問題であります。 したがいまして、日本全国で最終処分場の必要性についての認識をいかに高めていただくかという努力を我々は重ねてまいりましたので、原発立地地域だからということはございません。
本当に、最終処分事業に関しましては様々な御意見があるということ、私も様々な意見を聞いていますが、大事なことは、地域で丁寧に議論を深めていくということに尽きると思っていまして、国として、地域のニーズや状況を踏まえながら、情報提供等にしっかり取り組んでいきたいということに尽きるということであります。
御指摘の、日本地質学会会長経験者ほかの方々の声明につきましては、当然承知をしております。現在、総合資源エネルギー調査会の作業部会、これは地質処分技術ワーキンググループですけれども、ここにおきまして、当該声明の呼びかけ人にも参加をいただきながら、その内容を委員にまさに議論いただいている最中であります。 したがいまして、御審議いただいているところでありますので、その内容について私からコメントすることは差し控えますけれども、最終処分事業に関しては様々な御意見があるという認識の下で、最終処分の実現に向けて、丁寧に取組を進めていきたいというふうに考えています。
まさに、その呼びかけ人に参加いただきながら、その内容を委員に議論いただいている最中ですので、それ以上のコメントは今の段階では差し控えざるを得ないかなと思っています。
繰り返しになりますが、様々な御意見、お声があるのは、私もたくさん耳にしています。 ただ、日本では、半世紀以上にわたり、原子力発電の恩恵を享受する中で、多くの使用済燃料が発生をしてきてしまっています。これら特定放射性廃棄物の最終処分というのは、日本社会全体で必ず解決をしなければならない重要な課題なんです。私としては、将来世代に先送りすることなく、何とか我々の世代で解決への道筋をつけたいと思っているということは笠井さんに申し上げたいと思います。
これから原発を動かすかどうかにかかわらず、多くの使用済燃料が既に発生をしているという現実、この現実を踏まえてどうしていかなくちゃいけないかということを考えていくと、やはり最終処分場は必要なんですね。しかし、地元の皆さんの納得というものも併せて必要でありますので、その苦しいところを我々は何とかお願いをして実現をしていきたいと思って努力をしているわけでありますので、これはもう既に存在しているものをどうしようかというお話だという点は是非御理解をいただきたいなというふうに思います。
原子力の利用を進めていく上では、立地地域との御理解、共生に向けた取組が必要不可欠であります。こうした観点から、私どもは、国も前面に立って、常日頃から立地地域の関係者の下に伺って、原子力を始めとするエネルギー政策ですとか、地域振興などの地域が抱える様々な課題、実情について意見交換を行っているところであります。 こういう地域の声にしっかりと耳を傾けるということは私は大事なことではないかと思っておりますので、丹念にコミュニケーションを重ねていくことを通じて幅広い理解が得られるように、丁寧に物事を進めているということの証左ではないかと思います。
先ほども申し上げましたように、その立地自治体を始め関係者の声にしっかり耳を傾けて丁寧にコミュニケーションを進めていくことは私は大事だと思っていますが、一方で、個別の出張の詳細について公にすることによって、今後、率直な意見交換ですとか事務等の妨げになるということも考えられるので、お答えを差し控えさせていただいております。 実は私も資源エネルギー庁の電源開発関係の仕事をしていたことがありますけれども、やはり、日頃大変お世話になっているので、足しげく足を運んだ記憶がございます。
基本的な認識は、私、鈴木委員と同じなんですけれども、要するに、企業が稼いだ資金が、一部の人にとどまらずに様々な主体に循環していって経済活動が活発化していくこと、こういうものをいかにつくり上げていくかということなんだろうと思うんです。 率直にこれまでの日本経済を振り返ってみますと、デフレが長引いていたということもありまして、企業は生み出した収益を主に海外投資に使うということで収益性を高めている、こういうのが分析をすればもう明らかに出てくるわけでありますが、したがって、国内への還流というものは限定的でありました。日本国内における設備や人への投資は諸外国に大きく後れを取りました。政府も、市場環境整備を中心としていまして、結果として、国
ＮＨＫから国民を守る党の齊藤健一郎です。よろしくお願いします。 原田参考人にお伺いしたい点が、まず、この三ページでグラフをお示しいただいたですけれども、一九〇〇年から二三〇〇年までの間のこの約四百年間のグラフ出していただいたんですが、これが千年規模とかというふうな形になったら、その海面水位のその上昇とかというのは、そのグラフ的には上がっていくグラフになるのか、それとも上がったり下がったりというところ、ちょっとどのようなグラフになるのかお教えいただいたら助かります。
最近、特にこの世界で環境問題、ＣＯ２言われていますけれども、これは海面のその上昇を含めた、氷床が増える減るも含めて、人間の手によって変わるものなんですかね。何か昔、昔も上がるときは上がっていた、まあ未来も上がるときは上がる、下がるというのがあると思うんですけど、人間にとって、手に取って変わりますか、シンプルなんですけど。
ありがとうございます。 ちょっとそのスピードというところにちょっと注目したいんですけれども、すごいシンプルな話でいくと、割とこの気候変動のこの温暖化についての問題というのが世界各国でされているのですが、寒冷化するよりいいんじゃないかなと、寒くなっていくというふうなことの方がネガティブ要素がちょっと多いんじゃないかなというふうにはちょっと思っているんですけれども、その温暖化によって、まあ気候変動ですよね、気候変動することによって様々な環境変化というのはあるの分かるんですが、逆に、この氷床が解けたりであったりとか、温暖化することによって多分ポジティブなことも多分あると思うので、何かそのポジティブなことを、こういったポジティブなことが
そうですね、ありがとうございます。非常にいい情報を聞けました。 結構やっぱり、政治家の方も皆さんやっぱりネガティブな話で悲観的な話するんですけど、できればやっぱり夢のある前向きな話もその裏にはあるんだよという両方の事実をやっぱり捉えておくことが大事かなと思った上で、ちょっと話がぐっと変わるんですけど、済みません、原田参考人ばっかりに聞いて大変申し訳ないんですが、南極、もちろん行ったことないんですが、隊長としてやっぱり行かれている。南極ってどういうところでどんな夢の話があって、未来、どんな調査をすることによって何が解明されるんですか。何かちょっと南極の、子供たちに夢のある話とすれば、何かわくわくする話をお聞かせいただきたいなと思い
最後に、本田参考人にお伺いしたいんですけれども、また同じくちょっとポジティブな話、その法的概念から、観点から、様々なほかの国からもそのポジティブな話というのが聞かれることがあるのかというような、まあその基軸ですよね、ちょっと難しいんですけど、そのポジティブなちょっと話をしたくて、そのほかの国からも、もう日本だけじゃなくて、ほかの国から見たポジティブな話があるのかなと。海外でこういうことを、気候変動して、今回、その海の基軸を決めるとかというので、まあ先ほど聞きたかったことは、その土地が増えるよという話はすごいポジティブな話でいいなと思ったので、ほかにそのような話があるとするならば、ちょっとお聞かせいただきたいなと、最後に思います。
ありがとうございます。 ポジティブな話で終わりたかったんですけれども、問題は問題として現実で受け止めてやっていきたいなと思います。 以上です。
御指摘の今回の会合は、昨年のＧ７広島サミットやＣＯＰ28の後に開催された初めてのＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合でありまして、これらの会合における決定というものを具体的な行動に移すためのＧ７の決意と団結を示す上で重要な会合になったと認識しています。 会合における具体的な議論の内容につきましては、回答は差し控えざるを得ませんが、水素につきましては、Ｇ７広島でも合意した炭素集約度に基づく水素の取引に向けた国際標準の策定を継続する点に加えまして、新たに安定かつ強靱なサプライチェーン構築の重要性を確認することに合意をしています。また、ＣＣＳを含むカーボンマネジメントにつきましては、ネットゼロ達成に不可欠な技術であり、その導入加速や規模
委員御指摘のとおり、ＣＣＳ事業の実施に当たりましては、貯留したＣＯ２の漏えい、これを未然に防止するために、適切な方法により貯留事業者が責任を持ってモニタリングを行った上で、国としてもしっかりと監督をしていくことが重要であります。 このため、今般のＣＣＳ事業法案におきましては、貯留事業者に対しまして、モニタリングの方法やＣＯ２の漏えいを防止するための措置などを記載した貯留事業実施計画を定めた上で国の認可を受けることを義務付けているほか、貯留したＣＯ２のモニタリングを実施し、その結果を国に報告するということを義務付けることとしています。 貯留事業者からの報告を受けまして、国としては、貯留事業者が認可を受けた方法に従って適切にモニ
