齋藤健

水素社会とは、現在その利活用が進んでいない水素を、エネルギーのみならず様々な原材料として利活用する社会をいうと理解しています。 　こうした水素社会の実現に向けましては、水素が大量に供給され、貯蔵ができる環境が整い、鉄や化学、商用車といった脱炭素化が困難な分野に必要な水素が供給されるということが必要であります。しかし、現状、低炭素水素等が手に入らないゆえに需要も生まれず、我が国での水素等の供給が萎縮する膠着状態にあります。 　そのため、今回の水素社会推進法案に基づく支援によりまして、官も民も一歩前に出て、まずは需給一体的に先行的で自立が見込まれる低炭素水素等のサプライチェーンを構築をしまして、必要な低炭素水素等の供給、貯蔵、利用に

御質問ありがとうございます。 　私は、町中にある書店というものが今どんどん激減をしているということについて危機感を感じているものですから、これ、経産大臣になったのを契機にプロジェクトチームをつくって、何ができるかということを検討を始めたということであります。 　御指摘のように、フランスでは、書店保護を目的としてネット書店事業者における送料の最低料金を課す法律というのが制定をされていると承知しています。フランスでは、本屋を守ることは文化を守ることであるという意識でこういう法律を策定をしているというふうに聞いております。 　今回の私どものプロジェクトチームといたしましては、経済産業省としてまずすぐに取り組めることは何かということで

御指摘のとおり、書店経営者の皆様が抱える課題は、地域における図書館とそして書店との連携の方策ですとか、それから従来の取引慣行の改善ですね、図書館との。そういったものも私は含まれているんだろうと思っていますので、先ほど申し上げましたように、よく経営者の方の声を伺いながら、図書館との関係も含めまして、課題や問題点の整理を進めていきたいというふうに考えています。

図書館の在り方そのものについては経済産業大臣として御答弁をすることはできないんですけれども、この本屋との関係で、図書館とのどういう連携をしていくべきかということについては検討をしていきたいと思っています。 　私は、日本人が本と接する機会、図書館とネットと本屋さん、この三つあるわけですが、この三つが補完をし合いながら共存するということがあるべき姿だと思っていますので、その中で書店だけがなくなっていくという事態は何としても改善をしなくちゃいけないんじゃないかなというふうに考えています。

この事故は、本年四月に米国ルイジアナ州において、石油、天然ガスの増産を目的として行われるＣＯ２ＥＯＲのための導管からＣＯ２が漏えいする事故が発生したと、こういう報道があることはもちろん承知をしています。 　現時点では当該事故の詳細及び原因がまだ明らかとなっていないということでありますので、予断を持ってお答えすることはまだできないんですけれども、漏えい探知の体制が不十分であったため発見が遅れて大量のＣＯ２の漏えいにつながったと報道をされているところであります。 　これ、詳細は我々もこれからしっかり検討していきたいと思いますが、一般論として申し上げれば、このＣＯ２の大量漏えいを起こさせないように、その安全の確保に遺漏なきよう取り組ん

これも、御指摘のカナダにおけるＣＣＳのプロジェクトは、これ石炭火力発電所において行われたものでありまして、世界で初めてＣＣＳ技術の利用に成功した実証試験であるというふうに認識をしています。 　このプロジェクトは二〇一四年に開始をされましたが、御指摘のとおり、回収パフォーマンスについては、この排ガス中に微量に含まれる石炭灰の前処理に課題があったということなどによりまして、結果としてＣＯ２の回収装置の稼働率が低下をいたしましてうまく取り除けなかったんじゃないかと思いますが、したがって六〇％程度だった時期もあったということでありますが、しかし、現在ではこうした課題を解決をして、同社の目標を上回る八五％程度の高い稼働率を実現しているという

御指摘の要望書につきましては、オランダに本拠を置く環境団体の日本支部などが作成をして、我が国を含む主要国に提出をされているものと認識をしています。 　ＣＣＳにつきましては、昨年のＣＯＰ28において脱炭素化の手段の一つとしてこれ明記をされておりまして、我が国でもその推進に取り組んでいるわけでありますが、一方で、ＣＯ２のこの貯留地につきましては地理的偏在性がありますので、貯留適地のある国へＣＯ２を輸出して貯留することは脱炭素化の手段として重要ではないかというふうに思っています。 　ＣＣＳ目的によるＣＯ２の輸出はロンドン議定書により実は規制をされておりまして、輸出入国間の取決め等が締結される場合に限って認められるということになっており

この点も詰めておくべき課題だと思っていますが、御指摘の覚書は、将来的なＣＯ２輸出に向けた事業性評価等の共同検討、こういったものに関するものでありまして、直ちに輸出しようというものではありません。 　その上で、ＣＣＳにつきましては、昨年のＣＯＰ28において、繰り返しになりますが、脱炭素化の一つの手段として位置付けられているわけでありますので、我が国もこの考え方に基づいて進めていくということであります。 　他方、ロンドン議定書によりＣＣＳ目的によるＣＯ２の輸出は規制されておりまして、先ほど申し上げましたように、国家間の取決め等が締結される場合に限って認められるということになっていまして、既に先月、ノルウェーは、オランダ、デンマーク、

委員御指摘のとおり、ＣＣＳを行うためには一定のエネルギーがやっぱり必要になります。例えば、このエネルギーを火力発電による電力で賄おうとした場合にどうなるかということですが、ＣＯ２の回収で生じるＣＯ２は発電で生じるＣＯ２、その回収に必要な発電で生じるＣＯ２の一五から二五％程度と言われていますので、したがって、ＣＯ２の回収工程から生じるＣＯ２に比べまして四倍から六倍の量を回収することが可能となるので、やっぱりやるべきだということなんだろうと思うんですが。 　ＣＣＳは排出削減が困難なセクターにおいて気候変動対策として有効な手段でありまして、海外においても、申し上げたように、昨年ＣＯＰ28において同様の位置付けがなされているところでありま

地球温暖化の課題に対してはあらゆる選択肢の追求が必要でありまして、ＣＣＳとともに、ＣＯ２を資源と捉えて再利用するＣＣＵ、カーボンリサイクルというのも二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けた重要な選択肢の一つなんだろうと思います。 　ＣＣＵ、カーボンリサイクルについては、コスト低減に向けた技術開発、これを進めつつありまして、社会実装を支援していくことが大事だと思っています。 　そのために、広島県大崎上島にカーボンリサイクル技術の実証研究拠点を整備をいたしておりますが、それに加えまして、グリーンイノベーション基金などによって技術実証を進めているところであります。 　引き続き、こうした取組を通じて、カーボンニュートラル実現に向け

これも御指摘のとおりでありまして、海外から低炭素水素等を輸入する際に排出されるＣＯ２の排出、これもできるだけ削減をしていく必要が当然あります。 　このため、現在、グリーンイノベーション基金を通じて、水素輸入の実証運航を行う予定である液化水素運搬船やアンモニア運搬船につきましては、運搬する液化水素やアンモニアを燃料として、ＣＯ２を極力排出しない形で航行することが可能となるような技術開発や設計を行っているところであります。こうした技術を取り込んだアンモニア運搬船を二〇二六年度に、液化水素運搬船を二〇二八年度に実証運航を開始させる予定であります。 　今後、そうした実証結果も踏まえて、水素やアンモニアの輸送時にもできるだけＣＯ２排出が削

本法案によりまして、価格差に着目した支援の対象となる事業が出てくるわけでありますが、その際、Ｓプラス３Ｅを大前提として、政策的重要性と事業完遂の見込みから評価項目を設定し、総合評価により今後選定をするわけでありますが、具体的な調達先は今後の計画の認定プロセスの中で決定をしていくということになります、段取りとして。 　委員御指摘のとおり、地政学上のリスクへの配慮というのは重要でありますので、計画の認定に当たっては、まずはエネルギー安全保障の観点から、将来的に十分な価格低減と競争力を有する見込みのある国内からの調達、まずこれを最大限進めていきたいと思っています。 　その上で、海外案件につきましては、水素等の安定供給を実現するために、

二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、水素還元製鉄や化学の原燃料利用など、水素等でなければ対応困難な分野、用途に向けて優先的に水素等を供給し、燃料、原料の転換を進めていくということが特に重要と考えています。繰り返しますけど、水素等でなければ対応が困難だと。 　このため、御指摘の中間取りまとめに記載している鉄、化学等には、工場の熱利用や商用車を含めている一方、発電は含めておりません。価格差に着目した支援では、発電のみ水素を利用するプロジェクトを支援対象とすること、発電にのみですね、水素を利用するプロジェクトを支援対象とすることは考えていないわけであります。 　他方、鉄、化学等における二〇三〇年時点での利用規模というのは恐

御指摘の書簡は、オランダに本拠を置く環境団体の日本支部などが作成をして、我が国を含む主要国に提出をされているものと認識をしています。 　ＣＣＳについては、昨年のＣＯＰ28におきまして、脱炭素化の手段の一つとして明記をされておりまして、我が国でもその推進に取り組んでいるわけでありますが、一方で、ＣＯ２の貯留地には地理的偏在性があることから、貯留適地のある国へＣＯ２を輸出して貯留することは脱炭素化の手段として重要ではないかと考えています。 　ＣＣＳ目的によるＣＯ２の輸出は御指摘のようにロンドン議定書により規制されておりますが、国家間の取決め等が締約される、締結される場合に限って認められておりまして、既に先月、ノルウェーは、オランダ、

もちろん、その前提で法案を出させていただいております。

一言で言えば、今この化石燃料を直ちにもう廃止をして我が国のエネルギー安定供給が保てるかということを考えますと、極めて難しいので、これ段階的にやっていかなくちゃいけないという趣旨で我々考えているわけでありまして、その特定の団体とかのためにやっているという意識は毛頭私にはありませんので。

山本さん、私も資源エネルギー庁に三回勤務をして、このエネルギー政策の現場で立案に携わったことあります。その際、もちろん関係業界から意見を聞きますけれども、我々、そのときにやっぱり日本のエネルギー政策、環境政策、どうあるべきかということを真剣に考えながら、もちろん彼らの意見も聞きますけれども、そういう視点で少なくとも私はやってきましたし、私の仲間もやってきていると思いますし、さらに、余計なことを追加させていただきますと、そのエネルギー政策を立案する過程でどこの団体が幾ら自民党に寄附をしているかとかいうようなことは考えたこともありませんでした。

この法案を提出するに当たりまして、環境省とも十分に協議した上で提出をさせていただいておりますので、今環境大臣が御答弁させていただいたとおりでございます。

令和二年度、令和三年度及び令和四年度における経済産業省の決算の概要を御説明申し上げます。 　まず、令和二年度における経済産業省の決算の概要を御説明いたします。 　一般会計の歳入につきましては、歳入予算額四百八十八億円余に対して、収納済歳入額は七百六十六億円余であり、差引き二百七十七億円余の増加となっております。 　歳出につきましては、歳出予算現額二十三兆八千二百五十七億円余に対して、支出済歳出額は十七兆一千百三十七億円余であり、その差額六兆七千百二十億円余のうち、翌年度への繰越額は六兆五千二百八十六億円余、不用額は千八百三十四億円余となっております。 　次に、エネルギー対策特別会計につきましては、収納済歳入額は十一兆一千五百

令和二年度、令和三年度及び令和四年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりであり、誠に遺憾であります。 　御指摘を受けた事項につきましては、その是正の措置を講じているところでありますが、今後このような御指摘を受けることのないよう、指導監督の強化を図り、より一層予算の適正な執行に努めてまいる所存でございます。