一九九二年の通商白書について言及がありましたけれども、そのとき私はたしか通産省の通商政策局にいたと思うんですが、その問題意識ははっきり覚えています。 しかし、今回の措置は、新たに生まれてくるＤＸ、ＧＸ、そうしたものが、日本がしっかりと競争力を確保して、そして、結果として、雇用を維持し、経済を活性化していくという見地から講じるものでありますので、その点は御理解いただきたいなというふうに思います。
アベノミクスは、実際、数字を見た場合に、デフレでない状況をつくって、ＧＤＰを拡大して、企業収益を拡大し、雇用も増進するという様々な成果をもたらしてきたと認識をしています。しかし一方で、この間、企業が足下の利益の確保のために賃金や成長の源泉である国内投資を抑制をしてきた結果、長期的な日本の成長力が低迷をしてきたということ、これが表れてきたのも事実でありますので、それを最大の課題だと認識をして、強い危機感を持って現状を捉えているということであります。 足下では、今年の春季労使交渉第四回の集計で引き続き五％を超える賃上げの数字が示されて、二年連続で企業の賃上げの動きが加速している。これは安倍総理が辞められた後の動きでありますので、この
まず、先日の本会議での私の答弁は、この法案自体は中小企業政策ではありませんので、その波及について言及をさせていただいたということであります。 御指摘のように、やはり、中小企業をめぐる取引の中には、いろいろな商慣行があったり、適正にその価格転嫁が行われないなど、そういうところにも着目した政策が私は必要だろうというふうに思っています。 それで、きちんとした価格の交渉ができるようにしなくちゃいけないという問題意識では、もう委員御案内だと思いますけれども、定期的に価格交渉を行い、労務費を含む価格転嫁を進めていく、そういった取組をサプライチェーン全体に根づかせていかなくてはいけないということで、毎年三月と九月を価格交渉促進月間と位置づ
この法案はサービス業をストレートに対象にしているわけではないんですけれども、御指摘のように、ＧＤＰに占めるサービス業の割合は五十年で増加をし続けていて、足下ではもう七割になっているということでありますので、投資も物価も賃金も伸びる成長型経済への移行に向けて、当然、サービス業の高付加価値化、適正な価格設定というもの、これも重要になります。したがって、経済産業省としても、サービス業の付加価値向上に向けて、省力化投資を始め、ＤＸの推進などに取り組んでいるところであります。 この法案は、三十年ぶりの高水準の賃上げ、国内投資という潮目の変化を持続化し、日本経済を成長軌道に乗せていくための国内投資の拡大に向けて、戦略分野の投資環境整備とイノ
人材に関しては、企業規模のいかんを問わず、企業の価値創造及び競争力の源泉なんだろうと思っています。しかしながら、我が国は既に構造的な労働供給不足の状態とも言える局面に入ってきておりまして、人材の確保はそうした観点からも重要な課題だというふうに考えています。 足下の人材、人手不足の状況について見てみますと、二〇二四年三月の日銀の短観における雇用人員判断ＤＩは、大企業でマイナス二七％、そして中小企業では何とマイナス三八％ポイントということで、約三十年ぶりの低水準となったコロナ前と同程度の数値を記録している状況にあります。 また、人口減少が進み、既に女性や高齢者の労働参加率が世界最高水準に達している中で、企業規模のいかんを問わず、
今まさに委員おっしゃいましたように、深刻な人手不足に直面する中小企業、これが売上げや収益、こういったものを拡大していこうと思えば、しっかり店を開けてお客さんに来てもらわないといけないと。したがって、しっかりと賃上げを行って人材を確保していくということが極めて重要なんだろうと思っているのです。 特に、全体の六割を占める赤字の中小企業の賃上げというものをいかに後押しをしていくかということが重要でありまして、今般、中小企業向けの賃上げ促進税制において、前例のない長期となる五年間の繰越措置を創設したということであります。これによりまして、多くの赤字の中小企業が厳しい環境の中でも賃上げにチャレンジする後押しになって、人材確保にも資すると考
大変重要な御指摘だと思います。 企業が代理返還に充てる経費がせっかく税制上も賃上げ促進税制の給与等の支給額の対象になるという措置を講じさせていただいているわけでありますので、これは今御指摘ありましたけど、賃上げ促進税制のガイドブック等にも追記をしているわけでありますけれども、周知をもっとより徹底していく必要があるんだろうと思っています。 また、文科省の話になるのかもしれませんが、やっぱり二百八十万社に全部その周知するのはなかなか現実問題難しいということになりますと、学生が最初に奨学金受けるときに、就職したらこういう制度があるよと学生自身にしっかりと周知するのが、済みません、文科省の仕事なのかもしれませんが、つまり効果的なのか
今問題意識を初めて伺ったので、どこまで経産省でできているかというところについてはちょっと確認をしていないわけでありますけれども、問題意識は共有をしています。 やっぱり若い時代にいろんな経験をして、それを将来的なスキルに結び付けていく経験というのは非常に重要だと思っていますので、今の政策がどうなっているのか含めて、ちょっと私自身、よく見てみたいなと思っています。
冒頭、私、答弁で申し上げたように、これから中小企業がいかに人材を確保していくかというのはますます厳しい状況になってくると思います。ですから、若い人に魅力ある職場環境をいかに提供していくかというところの競争にもなっていくんだろうと思っていますので、そういう視点で中小企業政策やっていくこと、今後ますます重要になってくるんだろうなという認識は委員と共有しているところであります。
資源リスクや環境制約が高まる国際情勢の中で、天然資源の乏しい我が国にとって、使用済鉛バッテリー、金属スクラップといったいわゆる循環資源の有効活用というのは、経済活動を安定的に継続するために極めて重要な課題だと思っています。 ただ、その使用済鉛バッテリーについては、バーゼル条約に基づく承認規制の対象にはなっているわけですが、今まで議論しているように、したがって、その有害廃棄物の適正処理が担保されない国への輸出は認めていないんですけれども、現行ＷＴＯの下では、残念ながらその資源流出の理由でもって輸出規制することは実は困難な状況にあります。多くの資源を海外に依存している日本にとりまして、逆に他国にそれをやられるということは、やっぱりＷ
結論を先に申し上げれば、そのとおりだと思っていまして、先ほど申し上げたように、天然資源が乏しい我が国におきましては、高まる資源制約、そして環境制約、こういったものに対応するためには、循環資源、最大限活用する必要があります。 いわゆるＥウエーストにつきましては、日本には高度な精錬技術を有する事業者が存在しています。国内のＥウエーストのみならず、海外からも積極的に輸入をして、多くの再生金属を産出をしている現状にあります。 こうした強みを生かしまして同志国との連携の強化にも乗り出しておりまして、御指摘のＡＳＥＡＮにつきましては、昨年八月に開催された日ＡＳＥＡＮ経済大臣会合におきまして、日ＡＳＥＡＮサーキュラーエコノミーイニシアティ
学生時代に悩んだだけじゃなくて、私、環境大臣政務官もやっておりました。資源制約、環境制約に対応しながら経済活動を継続していくために、やはり有効活用極めて重要です。 経産省で昨年三月に成長志向型の資源自律経済戦略というものを策定しまして、製品の設計や再生材の利用に関するルールの在り方の検討、それから資源循環の促進に関する研究開発、実証、設備投資支援、それから産学官連携による協力枠組みの立ち上げ、こういった三本柱に基づきまして、資源循環の抜本強化を行っていこうということで取り組んでいます。 特に、産官学連携による協力枠組みの具体策としましては、昨年九月に経済産業省と環境省が連携をしまして、産官学のパートナーシップ、サーキュラーパ
エネルギーを大宗を海外に依存している我が国にとりまして、この核融合というのはまさに夢のエネルギーであります。ただ、技術で乗り越えなくちゃいけないハードルはかなり高いということでありますけれども、我が国の国情を考えて、追求しなければいけないプロジェクトであると確信しています。
御指摘のとおりだと思います。それぞれの国がどういうパビリオン出すかというのはそれぞれの国の判断ですので、我々の方から情報出すということはなかなか難しいということがありますので、結論からそのマクロの数字ぐらいは今までも私答弁もしましたし、記者会見でも話しているんですけど、十分に伝わっていないというところは現実としてあると思いますので、今後の情報発信の仕方につきましては、その万博の準備状況について適時的確に行うように留意をしていきたいと思いますし、また、情報の管理についてやっぱり今回反省すべきところもあったんじゃないかと思いますので、今後徹底をしていきたいというふうに思っています。
今委員が御自身でおっしゃったとおりなんですけれども、この燃料価格の動向につきましては、足下でＬＮＧや石炭の輸入価格がウクライナ侵略前と同程度に低下をしてきているということもあります。電気料金も激変緩和対策の開始前と同水準以下で推移をしてきていることもありますので、緊急対応として実施してきたこの電気料金の激変緩和対策について、ここでまずは幅を縮小した上で本年五月末で閉じるということは適切なのではないかという判断をさせていただいたということでありますが、ただ、予期せぬ国際情勢の変化などが今後ありまして、また価格の急騰などが生じましたら、国民生活への過大な影響を回避するための緊急対応、そういったものが必要であると判断をすれば、迅速かつ機動
国民生活への過大な影響を回避するため緊急対応が必要になった場合ということなんですけど、想定されるケースを現時点で具体的に申し上げるというのは難しいんですが、その上で、今までの電気料金の激変緩和措置は、二〇二二年のロシアによるウクライナ侵略を背景としたエネルギーの国際価格の急騰によって急激な電気料金の上昇が想定される中で、家計や価格転嫁の困難な企業の負担を直接的に軽減しようということで、緊急対応として実施をしたものであります。 いずれにせよ、国際情勢の変化等を契機としてエネルギーの国際価格が急騰をするとともに、様々な経済情勢の影響も相まって、家計や価格転嫁の困難な企業の負担が急増するというような事態が発生した場合に、迅速にかつ機動
自動運転移動サービスの実現、これは、交通事故の削減や地域公共交通のドライバー不足解消といった社会課題の解決としての手段のみならず、私は、自動車産業の国際競争力強化の観点からも重要だという認識しています。自動運転移動サービスの実用化に向けた競争環境、これは年々激化をしてきております。米国や中国の一部の地域では、いわゆるロボットタクシーの実装が既に先行しておりまして、危機感を持っています。 こうした中で、今般の所信で申し上げました、一般道での通年運行事業、これの倍増は、短期間の実証にとどまらず、通年で自動運転移動サービスの導入に挑戦をする取組、こういったものに支援を強化していきたいというものであります。この取組を通じまして、足下での
まず、足下の日本経済が潮目の変化を迎えているということの中身ですけど、これは、国内投資が三十年ぶりの高水準になっている、それから賃金も、今年の賃上げ率、これ直近の集計で五・二四％と高水準になってきていると。しかし、この三十年間続いてきているコストカット重視の縮み志向というものは二年間で変えれるものではないということを考えますと、やはり今が正念場なんだろうなと思っていますので、この機運をいかに継続し、成長型経済に転換していくかということなんだろうと思います。 それで、投資も賃金も物価も伸びる成長型経済ということなんですけれども、やはり鍵は投資がすごく重要なんだろうというふうに思っています。投資をする際にはお金を借りることになります
基本的には同感でありまして、デジタル化ですとか脱炭素化の進展によりまして急速に産業構造の転換が進みつつある中で、従業員に新たなスキルがどんどん求められるように今なってきていると思います。こうした中で、海外と比較してオフＪＴが低調なことは私課題であろうと思っていまして、日本企業における人への投資、これを促していく必要があると思っています。 このため、経済産業省といたしましては、人材を資本だというふうに捉えまして、その価値を最大限に引き出すということで中長期的な企業価値の向上を目指していこうということで、人的資本経営への転換の後押しですとか、あるいは賃上げ促進税制におきまして教育訓練費を増やす企業への優遇措置なども通じまして、企業に
この点も重要な視点だと思っています。 ただ、我々の所管の範囲でお話を申し上げざるを得ないんですけれども、中小企業の稼ぐ力、これ高めていかなくちゃいけないんですが、そのためには、生産性の向上を図るとともに、経営者の経営能力、これも高めていくことが大事なんだろうと思います。ただ、一般的に中小企業の経営者は多忙でありまして、財政的にも厳しい場合が多いということも事実でありますので、このため、経産省は、全国九か所に中小企業大学校を整備して、学びの場ですとか、そういった機会を提供をさせていただいています。 具体的には、中小企業の経営者や経営幹部等を対象に、財務会計ですとか経営戦略等の経営全般に関する実践的な研修プログラムを実施をしてい
