輪島塗を始めとした伝統工芸品の再生と復興に向けましては、事業に不可欠な施設や設備の復旧に御活用いただける御指摘のなりわい補助金、これだけではなくて、事業再開に必要となる道具ですとか原材料の確保、これを支援する伝統的工芸品産業支援補助金というのもございます。また、被災事業者が仮設工房として活用できる集合型仮設施設の整備支援事業、こういったものなども併せて行っておりまして、手厚い御支援をさせていただいているところであります。 御指摘のなりわい補助金ですけど、大規模な災害により被災した中小・小規模事業者が、事業に不可欠な施設設備、これの復旧を行う際にその費用を補助するものでありまして、過去の大規模災害の際に講じた措置と同等の四分の三の
福島第一原発の燃料デブリは、現在、炉内の状況等から安定状態にあるというふうに考えられるものの、燃料デブリを炉内に残し続けるということは、施設の経年劣化などによりまして放射線による外部への影響のリスクというものも高まってくる、そういったことも懸念をされるわけであります。 このため、様々な御意見があることはもちろん承知をいたしているわけでありますが、燃料デブリにつきましては、今のまま炉内に残し続けるということではなくて、なるべく早く回収をして、中長期的に安全性を確保することが望ましいのではないかというふうに認識をしているところであります。 こうした考え方を踏まえまして、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に設置されました専門家による委
結論から言えば、押し付けるということはあり得ないです。 柏崎刈羽原発については、三月十五日、私が昨年末に求めた地域の信頼回復に向けた取組の方針につきまして東京電力から報告を受けて、その上で、十八日に花角知事を始め首長の皆様にお電話を差し上げました。御指摘のとおりです。その後、二十一日には村瀬長官を派遣して、柏崎刈羽原発の再稼働に関する方針等を御説明をいたしましたが、これは理解活動の出発点でありまして、様々な声があることを真摯に受け止めて、丁寧に説明を尽くしてまいりたいというふうに考えています。 また、燃料装荷の御指摘がありましたけど、この燃料装荷は再稼働そのものではなくて、機器の健全性を確認するためのプロセスの一環であると承
スタートアップは、社会課題の解決、あるいはイノベーション創出、その重要な担い手だと思います。 能登半島地震の際にも、使用した水、水が貴重ですので、その使用した水を再生利用するシャワー設備などはこのスタートアップが被災地の復旧復興の助けになったという実例もあります。これはごく一部の話ですが。 私は、日本を、こうしたリスクを取って世界を変えるようなイノベーションに挑戦する、そういうスタートアップ、これどこよりも応援する国にしたいなと思います。 委員御指摘のとおり、小中学校から大学等に至るまでの過程で起業家教育、これを行うことは、起業家精神を高めるだけではなくて人材育成等の観点からも重要ではないかと思っています。そのため、文科
日本企業の競争力を強化していくためには、日本の企業に勤める社会人の方々が、様々な形でいつもとは異なる場に身を置いて様々な経験をしていくということは、能力あるいは意欲を高めていく上で、あるいは判断力、適応力、そういったものを高めていく上で極めて重要なんだろうというふうに思っています。 日本は、今後ますます世界を相手にビジネスを行っていくこと、これが必要になっていきますので、社会人の活動の場は海外になることが増えていくんだろうと思います。そういう状況の中で、今以上に日本の社会人の方々が海外へ出ていってキャリアを積み重ねていくことは重要だろうと思います。 こうした人々を後押しするために、経済産業省では、例えば起業家育成の一環として
スタートアップ企業を始めとする日本企業の知見は、日本ならではのウクライナの復興支援に私は必要不可欠なものだと思っています。 実は、二月に開催をいたしました日・ウクライナ経済復興推進会議では、スタートアップ企業の案件を含めまして、御指摘の案件を含めまして、五十六本の協力文書が一どきに結ばれて、成果として披露をされました。私がウクライナの首相と面談したときに、この一気に五十六本というのはウクライナ新記録だとかおっしゃっていましたが、経済産業省としても、日本の先進的技術やノウハウを活用したウクライナ復興を推進すべく、独自の技術やサービスを有するスタートアップ等の日本企業を対象に、復旧復興に資する二百六十億円の実証事業支援、これを用意い
先日実施した米国のポデスタ大統領上級補佐官との政策対話におきましては、まず、温室効果ガスの排出削減とエネルギー移行の加速、持続可能なサプライチェーンの構築、それから産業競争力向上のため、ＧＸ推進戦略と米国のインフレ削減法のシナジーを高めていくこと、この点で合意をいたしました。 特に、経済成長、排出削減、雇用創出の原動力として重要なのは企業による投資であると。日本としても重要な洋上風力やペロブスカイト太陽電池、水素、アンモニア、ヒートポンプ、カーボンマネジメント技術等の分野において、日米双方で投資を促していくための環境整備を進めていこうということになりました。 また、特定の国に過度に依存しない戦略物資のサプライチェーンの実現に
日本経済は、御案内のように、国内投資拡大それから賃上げといった、私は、久方ぶりの潮目の変化を迎えているな、この機を大事にしたいというふうに思っていて、何としても、投資、賃金、物価が上昇する成長経済へと転換したいと思っています。 一方、三十年間続いたコストカット型の縮み思考というものが僅かこの二年ぐらいの変化で改善できるというものでもないと思っていまして、まさにこれからが正念場なのではないかと思っています。したがって、御指摘のように、経営者の賃上げ決断というものを徹底して後押しをするというのが今最も求められているのではないかなと思っています。 まずは、経済産業省、発注側の経営者の意識を、発注側ですね、変革すべく、年二回の価格交
まず、委員御指摘のように、スピンオンは日本の持ち味だと思っていますので、これは非常に重要だと思います。 一方で、私が勤務していた頃も、やはり、アメリカのスピンオフはなめてはいけない非常に大きな要素でありまして、アメリカは、その膨大な予算を投入して軍事技術を開発して、そして、その開発した人が今度は民間に出て、技術だけじゃなくて技術者まで民間に出て、それを活用して民生用のディベロップメントをしていくということでありましたので、これは非常になめてはいけないとずっと当時から思っていたわけであります。 ただ、日本がその道を追求すべきかというと、私は、必ずしもそうではないので、スピンオンで勝負をしていくんだろうというのは委員御指摘のとお
極めて重要な御指摘だと思います。 過去三十年間にわたって、我が国を始め世界の多くの国々は、ＷＴＯの下で、ルールに基づく貿易秩序、これをつくり上げようという努力を積み上げてきました。しかしながら、地政学リスクですとか、一部の国の不公正な措置等の現在の自由貿易体制下で生じたゆがみ、これが各国の保護主義を助長をしてきておりまして、私は、グローバリゼーションは第二次世界大戦以降で最大の転機を迎えているのではないかなと認識をしています。 このような中で、パワーゲーム、私の言葉では弱肉強食に陥らないルールベースの貿易秩序を守るということはこれまで以上に重要になってきていますので、ＷＴＯの普遍的な重要性は疑いのないものでありますので、私は
まず、珠洲において、一万二千人人口がいる中で、八割が断水だとか、それから、内灘町で液状化で前進ができないですとか、道路ががたがたですとか、委員のお話を伺いながら、まだまだ道半ばも行っていないのかなというふうに改めて思いました。 その中で、一つだけ言及したいのは、この間の日米首脳会談におきまして総理からバイデン大統領にプレゼントしたのが輪島塗のカップでありまして、大統領と大統領の奥さんの名前を入れて、被災地で、被災しながら作っていただきまして、それを大統領にお渡しするということで、多少なりともＰＲにつながればよかったなというふうに思っています。 電力料金のお話ですが、結論を申し上げますと、なかなか難しいんですけれども、ＦＩＴ、
なりわい補助金ですけれども、これは、被災された方を勇気づけて、復旧復興に向けて立ち上がっていただくべく準備をしたものでありまして、事業に不可欠な施設設備の復旧、これを支援するものであります。 被災地域の復旧復興に当たりましては、まず重要となるのは、まずは生活の再建であり、インフラの立ち上がりだと思っています。 そういう状況の中で第一次公募を行ったわけでありまして、その結果は、御質問ありましたが、石川県で、申請二十七件で交付決定が六件ということでありました。 これは、まだまだライフラインの確保そのものが引き続き課題となる中においても、地域の復旧復興を牽引すべく立ち上がってこられた被災者の皆様によるものでありまして、現時点に
御指摘のグループ補助金やなりわい補助金の補助上限額は、御指摘のように、一事業者当たり最大十五億円というふうになっておりますが、これは、大規模災害時の特例な措置として、平時の中小企業向け補助金と比較して極めて高い金額になっていることと、実際に、経済統計を見ても、ほとんどの中小企業の対象資産がカバーされる水準となっている、現状においても。 その上で、極めて規模の大きい中小企業に対しても、まずはしっかりと耳を傾けた上で、なりわい補助金だけではなく、金融支援や他省庁、自治体の支援施策も組み合わせた上で、どういった対応が考えられるのか、これは寄り添いながら適切に支援を進めていきたいと考えています。 そうした中で、被災地域の復旧復興の促
なりわい補助金は、被災地域の復旧復興の促進に向けて、被災中小・小規模の事業に不可欠な施設設備の復旧を支援をさせていただくものでありまして、施設設備の復旧に当たり、半壊など修繕による対応が可能な場合は、原則、修繕による対応を行うということになっています。 ただし、半壊の場合でありましても、修繕による原状回復に必要な金額を上限に建て替えを認めるという制度になっておりまして、そこは柔軟に対応させていただいているというところであります。 引き続き、まだまだ被災事業者の声をしっかり聞き続けるということも大事だと思っていますので、寄り添いながら、いい知恵を出していくということだと思います。 先ほど、私の答弁が前向きなのか後ろ向きなの
この復興支援ファンドにつきましては三市三町が支援対象となっていますが、熊本地震の際に組成されたファンド、これは十年間よりも長い十五年間を存続期間としているというところもあります。また、支援対象地域である七尾市に中小・小規模事業者の相談窓口となる能登産業復興相談センターを設置し、きめ細かく支援をしていくこととしています。 他方で、三市三町以外の石川県の被災中小企業に対しましても、二〇二〇年に中小企業基盤整備機構が石川県内の金融機関とともに設立をしたいしかわ中小企業第三号再生ファンドにより、復興支援をさせていただくということにいたしております。 このファンドは、能登地震復興支援ファンドと同様に、債権買取りを通じた既存債務の減免を
まず、先ほど委員の御指摘の、二〇五〇年はまだなかなか先が見通せないので柔軟性というものが必要だという点については、私も全く同感であります。 その上で、再生可能エネルギーの件につきましては、これも前回もお話し申し上げましたけれども、地域との共生、これは当然前提になりますが、最大限導入していくというのがもう政府の基本方針だということは、繰り返し申し上げているところであります。 それで、ＦＩＴ制度を導入した後、電源構成に占める再エネ比率は、震災前の約一〇％から、二〇二二年度には二〇％まで倍増してきておりますし、太陽光発電につきましては、もうこれも繰り返し申し上げていますが、平地面積当たりで主要国で最大級の導入という、そういう現実に
我々は決して思い込みでやっているつもりはありませんで、これは日本が持てるポテンシャルが高いと思っていますので、それを何とか実装化をしていこうということで努力をしているということは是非御理解いただきたいし、一緒に、一緒の思いでやっていただけたらありがたいなと思います。 現在は、グリーンイノベーション基金を活用しながら、研究開発から社会実装まで切れ目なく支援をしようということで、今後の社会実装に向けて、世界に引けを取らない投資の規模とスピードを実現をしていこうという気持ちでやっています。 このため、令和六年度予算でも、二〇三〇年を待たずに、早期に、ギガワット級の量産体制、これを構築すべく、サプライチェーンの構築を支援する予算を措
まず冒頭、委員が経済産業省の職員に対してポジティブなコメントをしていただきまして、大変ありがたく思いましたのと、うちの職員は褒めれば褒めるほど一生懸命やりますので、是非御活用いただきたいなと思います。 今、教育の現場におきまして、ＡＩを始めとして新しい学びの仕方というものが徐々に定着をしつつあるということは、私は、これは日本の教育を大きく変えていく一つの契機になり得るのではないかなというふうに個人的には思っています。ですから、大事なのは、やはり文部科学省といい連携をしながら、いかに効率的に、しかし思い切ったことをやっていけるかということに懸かっているのではないかと思っています。 私自身は教育についての政策は余りやったことがな
まず、戦後、焼け野原になって、これから日本は何で飯を食っていくかということになったわけです。産業はもう崩壊をしているという中で、やはり、これは政府が主導して守って、外資に全部取られるということは何としても防ぐと。そして、税金をつぎ込み、保護して成長させるという政策を取る。これはどこの国でも多分そうなんだろうと思うんですけれども。 実は、高度成長期をその後迎えまして、そして、一九八〇年代にかけまして、日本は、市場の失敗の是正ということと幼稚産業保護を理論背景とした、特定産業の保護、育成を中心とする、伝統的と言っていいと思うんですけれども、伝統的な産業政策を展開してきたわけであります。いわば、民間市場任せにはしないで国家としても関与
まず、世界各国が産業政策を活発化させているという背景は、私は、一つは世界的な不確実性が拡大をしてきているということと、米中対立などの国際秩序の変化ですとか、あるいは気候変動、人権などの世界規模での社会課題、こういったことへ対応しなくちゃいけないという必要性、それから中間層の停滞や格差拡大といった、様々な世界のマクロ環境の変化があると思っています。 その中で、例えば中国においては、二〇一五年に公表した中国製造二〇二五に基づいて製造業を強化するといった動きがあり、中国の産業競争力が強化をされてきました。アメリカでは、中国の台頭を念頭に、ＣＨＩＰＳ法やインフレ削減法に基づいて、半導体やＥＶなどに大規模かつ長期の政府支援を展開をしてきて
