齋藤健

いろいろあると思うんですけれども、まず、近年の傾向として、地政学的なリスクというのがやはり高まってきているように思いますので、重要物資の途絶というものをコロナのときにも経験をしましたし、そういった供給を特定の国に過度に依存することのリスクというのを認識しながら政策は展開していく必要もあるんだろうと思っていますので、サプライチェーンの強靱化というのが、さっき私が申し上げたのと同時に必要になってくるんだろうというふうに思っています。 　長くは申し上げませんが、国際環境としては、やはり、各国が産業政策にかじを切る中で、一方で、国際的なルールというものはしっかり守り続けなくちゃいけないということも、政策の力点を変えると同時に、そっちもしっ

まず、先ほど来申し上げていますが、半導体やＧＸなど高い成長が見込まれる分野への大胆な投資支援というものは今必要になってきておりまして、予算を呼び水として前向きな民間投資を引き出して、そして雇用の創出ですとか賃上げなど経済の好循環を実現していく、そういう局面にいるということなので、経済産業省としては、予算を適正に活用して、より高い効果が出るような産業政策を実施していく観点から、御指摘の産業構造審議会の新機軸部会におきましても、特に大規模な予算事業については、合理的根拠、エビデンスに基づいて政策立案を行うＥＢＰＭを進める方針を打ち出してきています。 　例えば、先端半導体基金事業とグリーンイノベーション基金事業については、有識者の意見も

洋上における再生可能エネルギー利用については、洋上風力に限るものではなく、今後の可能性としては、洋上太陽光や潮力発電なども組み合わせた、御指摘のような洋上エネルギーファームもあり得るものと考えています。 　現在、今後本格的な社会実装が期待される浮体式洋上風力について、グリーンイノベーション基金を活用し、将来のアジア展開も見据えた技術開発や実証事業を進めているところであります。 　委員御提案の洋上エネルギーファームについて、今後の実用化に向けては、様々な技術的な論点を解決して進めていく必要があります。 　御指摘のグリーンイノベーション基金については、ＣＯ2の排出削減効果や経済波及効果などの観点から、外部有識者の議論も経て対象分野

電力始めエネルギーは国民生活や経済活動の基盤でありますので、安価で安定的なエネルギーを確保するということは最重要課題だと思っています。 　このため、安全の確保というのを大前提としつつ、安価で安定的なエネルギー供給の確保と、それから気候変動問題への対応も進めていかなくてはいけませんので、いわゆるＳプラススリーＥを実現するためにあらゆる政策を総動員していく必要があるわけでありますが、委員御指摘のように、安価で安定的なエネルギーの確保、これは最重要課題であります。

将来にわたりまして、エネルギー安定供給の責任を果たしつつ、脱炭素社会を実現していくこと、これは極めて重要な課題で、原子力は、再エネとともに脱炭素電源として重要な電源でありまして、安定供給の観点からも、安全性の確保を大前提に活用を進めていきたいと考えています。 　その上で、原子力発電所の再稼働が進み、火力発電の燃料費が抑えられれば、委員御指摘のように、電気料金の抑制にも寄与するものとなります。したがって、安全性の確保を大前提に、地元の理解を得ながら、原子力発電所の再稼働を進めていくということは重要だと思っています。 　そのため、新規制基準の適合性審査に関する知見の共有や人材の相互支援など、事業者間の協力を強化するよう産業界を指導し

カーボンニュートラルの実現に向けまして、まずはＣＯ2の排出削減の取組が重要であります。 　その上で、鉄鋼などの産業プロセスのように全てのＣＯ2排出をゼロにできない部門におきましては、残りの排出分を相殺するために、大気中のＣＯ2を直接回収するＤＡＣとＣＣＳを組み合わせたＤＡＣＣＳなどの、ネガティブエミッションと呼ばれる技術が重要になります。 　大阪・関西万博では、政府が進める研究開発の一環といたしまして、ＤＡＣＣＳについて展示予定であります。ＲＩＴＥを始めとする事業者と連携をしまして、来訪者に分かりやすい展示の仕方など工夫を凝らしまして、ＤＡＣＣＳについての国民の皆様の理解、認知度が上がるようにしていきたいと考えています。 　日

大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」がテーマであります。ポストコロナの新たな世界ですとか未来社会がそこに行くと体験できて、我が国のイノベーションの可能性を感じることができる、未来社会の実験場であります。 　来場者、特に、私は、将来を担う子供たちが未来社会を実感し、どういう未来をつくっていくべきかを考える、万博ならではの貴重な機会を提供しなければならないと強く思っています。 　先日十三日に行われました開幕一年前イベントにおきましては、八人のプロデューサーによるテーマ事業の紹介がありまして、命を通じて我が国の未来の姿を示す、万博の目玉となるプロジェクトとして、私自身、大いに期待をしています。 　例えば、いつも言う話で

企業の倒産件数につきましては、これは、九千という数字はありますが、コロナ前の平年並みの水準になってきた、そういう数字かなと思います。 　コロナでいろいろ御支援をしましたが、政策を平時に戻していかなくてはいけません。その中で、雇用の七割を占める中小企業の稼ぐ力を高めながら平常に戻していくということが大事なんだろうなと思っていますので、中小企業が直面する人手不足ですとか物価高騰等の課題に対応し、資金繰り支援や徹底した価格転嫁対策を進めると同時に、生産性向上や販路拡大に向ける前向きな挑戦というものを後押しをしていくということが大事なのかなというふうに思っています。

今月十日に行われました日米首脳会談後に公表されたファクトシートにおきましては、ＳＭＲを含む次世代革新炉の導入に向けた共同の取組について、日米両国の継続的なパートナーシップを確認をしているということです。 　現在、米国を始め、各国でＳＭＲの実現を目指した研究開発が行われているものと認識をしています。その中で、例えば、米国のニュースケール社は、二〇二九年に初号機の運転開始を目指しているというふうに承知をしています。 　政府といたしましては、我が国の原子力関連サプライチェーンや技術基盤の維持強化の観点から、まずは米欧での先行プロジェクトに日本企業が参画することを支援をしていきたいと思っています。

現時点におきまして、日本国内におけるＳＭＲの建設について、具体的な計画は承知しておりません。

現在、フィリピンにおいて、特定の出資者や事業者がＳＭＲの建設について具体的な検討を行っているという事実は、我々は承知をしておりません。

フィリピンにおいて、繰り返しになりますけれども、ＳＭＲの建設について具体的な検討を行っているという事実は承知をしておりませんので。重ねて答弁させていただきます。

済みません。直接、今、目にしていないので、あるのかもしれないし、ないのかもしれません。

済みません、笠井さん、事前に御指摘いただければ、きちんと御答弁できたんですが。済みません。（笠井委員「いやいや、大臣がおっしゃっているんですから、二〇二九年って」と呼ぶ）場所についてはですね。（笠井委員「いや、大臣の答弁で自らおっしゃったので。事前に言いようがないですよ。大臣が二〇二九年と」と呼ぶ）

二〇二九年以降の運転開始を予定する米スタンダード・パワー社の事業に変更するということで計画が変更されたわけですが、その場所は、オハイオ州、ペンシルベニア州にあるデータセンター用の動力源として変更したというふうに聞いておりますが。 　もう少し事前にいただければ、きちんと答えられたと思います。

世界の国々は、それぞれに異なる経済事情ですとかエネルギー事情を踏まえながら、エネルギー安定供給の確保や脱炭素化に取り組んでいるわけであります。 　ＳＭＲの導入検討を含めまして、フィリピンがエネルギー政策についてどういう位置づけでどう考えているかということについて、我が国がその是非を論じるというのは適切ではないと思っていますが、国際的には、昨年のＣＯＰ28の成果文書であるグローバルストックテイクにおいては、原子力は気候変動に対する解決策の一つとして位置づけられているというふうに承知をしています。

スポーツは、人々に熱狂や感動をもたらし、スポーツを中心とする経済活動、ひいては地域経済の活性化にも貢献する重要なファクターなんだろうと思っています。その振興を図ることで、我が国の経済成長にも寄与することができるのではないかと考えています。 　例えばプロスポーツは、世界で非常に大きなビジネスに成長をしたものも存在するわけであります。そのため、経済産業省として、プロスポーツによる海外需要の獲得を後押しするための支援などに現在取り組んでいるところであります。 　スポーツ庁とも連携しながら、スポーツ産業をしっかりと稼げる成長産業とするために取り組んでいくこと、これは重要なことではないかなというふうに考えています。

私も海外にいろいろ行ってすばらしい公園なんかもたくさん見てきているわけでありますが、日本の都市計画公園をどうするかということに関しましては、ちょっと私の立場で答弁することは控えたいなと思います。

私は新宿で生まれ育っているものですから、この辺のことについては土地カンが非常にあるわけでありますけれども、この地域をどういうふうに、都市計画公園ということで、都市計画法に基づいて都市計画に定めることができる公園ということでありますので、同法の法目的である都市の健全な発展と秩序ある整備に資するものであらなくてはいけない、一般論でそう申し上げるということが私の答弁としては限界であります。

笠井委員の御質問は、一般論をおっしゃっているようで何か具体的なプロジェクトを想定をされているように思うので、答弁はどうしても慎重にならざるを得ないわけでありますが、本再開発事業につきましては、国土交通省や環境省等とは異なりまして、経済産業省は関係法令を所管しておりません。経済産業大臣としてコメントすることはやはりここは控えざるを得ないということで御理解いただきたいと思いますが、一般論としては、都市計画等の権限と責任を有する東京都及び新宿区、港区において、地権者を始めとする関係事業者と協議しながら適切に対応をされるものだろうと考えています。