齋藤健

全く考えたこともありませんでした。

是非何度も足を運んでいただきたいなと思います。

その件も、正直申し上げまして全く考えたこともありませんので、ありませんね。

御指摘の知る権利、報道の自由については、まさに表現の自由を規定した憲法第二十一条の保障の下にあるとの最高裁の判示があるわけでありますので、私も、当然尊重されるべき権利だと考えています。

御指摘の吉村大阪府知事の発言につきましては、その後、吉村知事本人が取材において、公式に知事、公務、副会長として活動する場面では言わない、さらには、政治集会の場なので政治的主張として発言をしたということでありますので、私としては、それ以上でもそれ以下でもない御発言なんだろうなというふうに認識をしています。

この吉村さんの発言について、彼自身が、先ほど申し上げましたように、知事や公務や副会長として活動する場面では言わない、政治集会の場なので政治的主張として発言したということでありますので、政府の立場としては、そのまま素直に受け止めているということでございます。

これも繰り返しになるんですけれども、政治集会の場なので政治的主張として発言したという御発言でありますので、その政治的主張について、政府として評価をしたり是非を論じたりすることは、私としては控えたいなというふうに思っています。

新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　我が国経済は、国際的な経済秩序の変化やコロナからの再興等に加え、気候変動やデジタル化等の新たな社会課題の解決に官民連携で取り組んできた効果もあり、過去最高水準の国内投資の見通し、三十年ぶりの高水準の賃上げの実現等、潮目の変化が生じています。 　この変化を持続させ、長年のデフレ構造から脱却すべく、将来への期待を高め、民間企業が投資、イノベーションを主導し、高水準の賃上げが続くような、成長型経済への移行が求められています。そのためには、戦略的国内投資の拡大と、国内投資拡大につながるイノベーション及び

荒井議員の御質問にお答えします。 　不祥事の防止と発生時の適切な対応及び信頼回復に関する企業経営者の責任についてのお尋ねがありました。 　議員御指摘のとおり、経営者は、コンプライアンスの徹底により不祥事を防止し、発生時には信頼の早期回復を図ることが重要です。 　こうした観点から、経済産業省では、令和元年六月に、グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針を策定し、現場レベルのコンプライアンス意識の向上、法務、財務部門や内部監査部門の独立性確保、不祥事が発生した場合の第三者委員会の活用などについてお示ししました。各企業経営者のリーダーシップの下、責任を持って、これらの内容も踏まえながら経営に取り組むよう、引き続き周知に努めてま

鈴木議員の御質問にお答えします。 　中小零細事業者や産業構造への影響についてお尋ねがありました。 　本法案は、三十年ぶりの高水準の賃上げ、国内投資という潮目の変化を持続させ、コストカット型経済から中小・小規模事業者も含めた成長型経済への移行を実現するべく、戦略的な国内投資や中堅企業等の更なる成長等を促進することを目的とするものです。中小零細事業者を淘汰させることが目的ではありません。 　具体的には、新たな市場の創出につながる戦略分野への投資を強力に促進するための生産、販売量に応じた大規模、長期の税制措置や、中堅企業及び中小企業が複数の事業者をＭアンドＡにより承継する場合の税制措置等を講じます。 　これらの措置により、戦略分野

我が国のＧＸは、二〇五〇年カーボンニュートラル等の国際公約達成だけではなくて、産業競争力強化、経済成長を両立して達成をしていくというものであります。 　世界では、ＧＸ分野の需要創出や大規模な投資促進などに向けた政策が打ち出され、国内外で排出削減を目指す企業も増加をしてきています。その中で、我が国が強みを持つ日本発の次世代太陽電池であるペロブスカイト太陽電池や水素還元製鉄、ＣＣＳを始めとする排出削減効果の高い革新的技術の開発、実装を進め、国内外の排出削減と我が国の産業競争力、経済成長を実現をしていきたいと思っています。 　このように、ＧＸ実現に向けた施策を実行し、変化に先手を打つことが、国内投資の強化や地域の雇用維持、個々の企業の

まず、宮内委員が長年にわたって水素社会の推進のために御貢献をくださっていることについて感謝を申し上げたいと思います。 　大変大事な質問なんですけれども、まず前提として、大規模な水素等の供給事業はまだ黎明期にあるということであります。国内外の事業の進捗、この進捗に応ずる形で、安全確保を前提に、適時に合理的、適正な保安規制を構築をしていくということ、こういう段取りになるんだろうと思っています。 　このような考え方の下、本法案において、国が一元的に保安確保のための許可等を行うことを可能とする措置を講じているわけでありますが、さらに、大規模な水素等の供給事業の将来像も見据えながら、官民が連携し、安全確保を裏づける最新の科学的データ等の収

まず、カーボンニュートラルは実現をしなくちゃいけないんですが、現実に排出削減が困難なセクターというのも存在をしているわけでありまして、こうしたセクターにおける解決策の一つとして、昨年十二月に開催されたＣＯＰ28の合意文書においても解決策の一つとして明記をされているという国際情勢があります。 　欧州や米国では、既に二〇一〇年頃に、民間事業者がＣＣＳ事業を実施するための環境整備の一環として、法制度が整備をされています。加えまして、これらの国では、近年、予算や税制など、ＣＣＳ事業に対する様々な導入支援制度が構築されてきておりまして、ＣＣＳの本格的な導入に向けた更なる環境整備が進んできています。 　この結果、二〇三〇年に向けてＣＣＳの導

言うまでもないことなんですが、省エネはエネルギー危機に強い経済社会構造への転換を進めていくために重要な取組でありますし、加えて、ＧＸの実現に向けた取組を進めるに当たっても、御指摘のように、特に中小企業や家庭にとっては、その第一歩の取組が実は省エネだということになるんだろうと思います。 　そのため、令和五年度補正予算を活用しまして、企業、家庭の省エネ支援をパッケージとして取りまとめたところであります。 　具体的には、企業向けには、省エネ設備への更新を支援する省エネ補助金について、中小企業にも多く活用していただいているところではありますが、今後三年間で七千億円規模で支援するよう支援の規模を拡充をしたほか、脱炭素につながる電化、燃料転

先ほどから、委員の問題意識は大変興味深い切り口で質問されていまして、我々もそれをしっかりと把握をしていかなくちゃいけない切り口だなというふうに思いながら聞かせていただきました。 　それで、経済成長とエネルギー自給率ですけれども、ＧＤＰは、国内で一定期間内に生産された物やサービスの付加価値、これの合計額であります。当然のことながら、エネルギー以外の様々な要素を含んでまいりますので、エネルギー自給率とＧＤＰとの関係性について一概に申し上げることは困難かなと思っています。特に、国際比較をする場合にはますます困難になるんじゃないかと思っています。 　例えば、自給率が日本みたいに低くても価格競争力の強い産業をたくさん持っている場合には、こ

一言で言えば、段階的に進めていく必要があろうかと思いますし、全て国産でやれれば、こんなにいいことはないという思いは委員と一緒であります。 　水素社会への移行に当たっては、私は、エネルギー自給率の観点からも、やはり、国内における低炭素水素等の製造、それから再エネの最大限活用、それから供給体制の構築に取り組むことが重要で、まずは国内におけるこういった取組を進めていく。このため、価格差に着目した支援においては、十分な価格低減が見込まれ、将来的に競争力を有する見込みのある国内事業を最大限支援していくという方針であります。水素の国内生産を進めていきたいと思っています。 　一方、当面の間は、国内での低炭素水素等の製造規模が、やはり海外案件に

今委員おっしゃいましたように、技術ではリードするけれどもビジネスで負けるというのは、私は率直に言ってそういう傾向があるなと思っています。特に、地球環境問題のように、国際的な取組が必要な分野におきましては、やはりルールメイクというものがむしろ競争の基盤をつくっていくということでありますので、ルールを作っていく政治、行政の競争力も実は問われているんだろうと私は思っています。 　ＥＵは、ＥＵ域外からの鉄やアルミなど六つの分野の対象製品を輸入する際に、既に、製造過程における炭素排出量に応じて課金するＥＵ―ＣＢＡＭを導入することとしておりまして、昨年十月から導入に向けた移行期間が始まって、二〇二六年一月から課金が始まるというふうに、先行して

結論から言えば全く同感なんですが、日本への影響についての御質問がありましたので、まずそこをお話しさせていただきます。 　炭素国境調整措置であるＥＵのＣＢＡＭの対象製品拡大の可能性、これは、法令において定められておりまして欧州委員会が二〇二五年末までに実施するレビューの中で検討することとなっておりまして、その具体例として有機化学品とポリマーが挙げられている、これがまた加わってくる可能性があるということです。 　それらの製品は、マクロで見れば、例えばＥＵの輸入に占める日本の割合は一から二％であります。一〇％を超える米国や中国等と比べると我が国への影響は彼らほど大きなものとはならないと見込まれていますが、当然、ＥＵに対象製品を輸出して

まず、ＥＵについては、日本が不当に排除されないようなルールメイクを、されないようにしっかりと我々は見ていかなくちゃいけないし、共に取り組んでいかなくてはいけないと思います。 　それから、ＡＳＥＡＮ始めアジアにつきましては、ＡＺＥＣ、昨年十二月に首脳会議をやりましたけれども、アジアの国々は多様です。その多様性を尊重しながら、ＣＯ2削減にどのようにそれぞれの国が取り組んでいくかということについて日本が積極的に貢献しようということで、たしか三百五十本だったかな、覚書を結んだりしています。彼らに一律に押しつけるのではなくて、彼らの多様性を尊重しながら、その国に日本がどういう形で貢献できるかというきめ細かい貢献をしていくということが、ＡＳＥ

大変興味深い分析なんだろうと思いますが、二〇五〇年といいますと、余りにまだ不確定要素が多い、そういう年なんだろうというふうに思っていますので、私どもとしては、水素もそうですし、洋上風力もそうですし、あらゆる選択肢が今同時並行的に走っていて、技術開発の進展度合いによっては力点の置き方というのも変わってきながら、何とか二〇五〇年にカーボンフリーを実現する道筋を、その重心を移しながら、いろいろな選択肢を追求しながら、しかも状況変化に応じて重心を少し移しながら、最後は二〇五〇年カーボンフリーに到達するというのが、二〇五〇年を見据えた場合に我々がやはり持つべき基本スタンスなのではないかなというふうに思っていますので、結果としてそのようになれば