齋藤勁

内閣官房副長官の齋藤勁でございます。 　古川委員長を初め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りながら、藤村官房長官を補佐させていただきたいというふうに思います。何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）

お答えいたします。 　委員の御発言で捜査とかそういったお言葉がございましたが、私どもは、調査をするということで、調査をさせていただくということで、そういうことで私どもの方は対応させたことを冒頭申し上げたいと思います。 　そして、かつ、こうして御質疑をいただくように、今回の原子力規制委員会の委員長、委員にかかわる同意人事の情報が事前に漏れた件について、国会そしてまた国民の方々にそういった疑義を与えたことについては率直におわびを申し上げなければなりませんし、私自身も衆議院の議運委員会理事会、そして官房長官も両院合同代表者会議におわびをしたわけでございます。そしてまた、御承知のとおり、内閣総理大臣から細野環境大臣そして藤村官房長官に厳

御指摘については承らせていただきますが、捜査という観点は今官邸の中にございません、捜査という観点は。 　しかし、重大な情報と申しましょうか、経緯について報道機関に掲載されたことは事実でございますので、関係するそれぞれの関係者に個別に会い、そしてそのことについて調査をさせてきましたけれども、残念ながらそういった事実について解明できなかったということでございまして、終わったとか終わらないかということは別にいたしまして、私ども、事前情報を知り得る可能性があった者が、この事実は確認できなかったということでございまして、いずれにしましても、今、国会に同意人事をお示ししている最中でございますので、国会の方でまたその同意、不同意につきましてはし

可能な限り調査をしたつもりでございます。そして、今後、これで全てパーフェクトであるという、必ずしもこれはあるわけではないと思います。 　可能な限り努力をさせていただいてまいりますが、しかし、このことが、調査をするということの、引き続きある意味では行うということについては、絶えずその調査を行うということではなくて、常に敏感にこれらについては今後注視をしていくということになりますので、何か、いつまでということについて御指摘いただきましたけれども、必ずしも明確にいつまでということではなくて、全てこれで終わりだということではなくて、絶えず、真剣にそれらについてこれからも対応していきたいということで御理解いただければありがたいというふうに思

委員のこの間の議会におけます同意人事にかかわるお話、るる承りまして、私自身も衆参で活動しておりまして、同感する部分も重なる部分もございます。 　一方で、今回の件については、御承知のとおり、厳重注意に至る経過につきましても、衆議院、参議院それぞれ議運理事会、議運委員会にお諮りして、そしてそれぞれ両院のそれぞれの会派の総意で、私ども、官房長官そして両副長官、衆参に呼ばれましていろいろやりとりをする中で、そして文書による厳重注意、この報告をした後、それぞれの議運委員会で御指摘いただきまして、両院の議を得て、実は、厳重注意を総理大臣として両大臣に行ったところであるということを改めて御認識いただきたいと思います。 　もう一つ、しかしだから

お答えさせていただきます。 　委員から、本日の委員会に先立ちまして、三月二十八日の会合ということについての記載があったペーパーを農水省からもいただきました。そして、私自身、つぶさに日々の行動をチェックしておりませんので、改めて、三月二十八日の会合といいましょうか、農水省関係があったのかどうかチェックをいたしまして、私自身、農水省と官邸、あるいはそのほかも含めまして、会合という案件はございません。（小里委員「いや、松本秘書官ですよ」と呼ぶ）そこは確認をしておりません。

二十八日にどういう会合があって、私自身も出席をしていないとか、会合、農水省関係はないというのをお答えさせていただいていますが、松本秘書官が出席したかどうかについても承知をしておりません。

もう少し三月二十八日の内容について御指摘いただければ、さらに問い合わせはできると思うんですが、三月二十八日、昨日御指摘いただきましたように、私自身の日程、そして参加、それらについてはないということ、そして松本秘書官について、それについての承知をしていないということについてお答えさせていただきましたので、具体的に御提起いただければ、さらにまた調査については可能であるというふうに思いますけれども。

この間、委員の後半の方の質疑の中で、官邸の圧力とかいう御発言がございましたが、私自身、先般もこの委員会でお話しさせていただきましたけれども、昨年の十二月の総理の訪中の際に、我が国の農林水産物の輸出拡大に向けて、とりわけ三・一一以降、さまざまな被害を受けている中での我が国の状況を見ながら、輸入規制をかけられている国に対し積極的に拡大をしていこうという趣旨の中で訪中をし、そしてまた首脳会談があった中で、私もそれと一緒に展示館等に同行させていただきました。 　ある意味では、政府としてと申しましょうか、国として、この輸出拡大というのは、私は、大きな流れであろうかというふうに思っております。 　そして、今御指摘の幾つかの具体的な点について

御承知のとおり、私も昨年の九月に、野田内閣発足と同時に官邸へ入らせていただきました。それ以前の私自身の党の方の任務は、国会対策委員会の仕事をしておりました。 　当時のことでいえば、そういうさまざまな法案、課題が、衆議院の方でそれぞれ議論に、俎上にのってほしいという、国会対策委員会としての立場がございました。それなりの記憶はございますけれども、今ここでそれなりのことを申し上げるというのは、今の役職からして適さないというふうに思います。 　いずれにしましても、政府でいえば、先般、衆議院の本会議でも、その内容につきまして、御指摘があった点について総理から答弁がされているというふうに思いますが、この間御議論されなかった、検討の俎上にのら

お答えします。 　この件につきましても、先般、衆議院本会議におきまして、委員から総理への御質問がございまして、総理からお答えさせていただいたというふうに思いますが、改めて申し上げさせていただければ、この集団的自衛権につきましては、総理から、政府としては、従来から、集団的自衛権の行使は憲法上許されないと解してきていると承知をしているところであり、内閣総理大臣として、現時点でこの解釈を変えるということはない、もとより、この問題については、さまざまな議論があってしかるべきであろうとは考えているとの答弁がされているというふうに承知をしております。 　これが我が野田内閣の集団的自衛権の考え方であるということについて、改めて答弁させていただ

お答えします。 　御承知のとおり、政府としましては、従来より、原則として、政府関係者を除き、何人も尖閣諸島への上陸を認めないという方針をとっていることについては御承知かと思います。 　その上で、慰霊祭を行うための上陸申請があれば、事実関係を確認させていただいた上、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理のためという政府の賃借の目的等を踏まえ、内閣においてその対応を判断することとなります。

お答えいたします。 　いまだ具体的に都からの上陸申請はないというふうに承知をしております。したがって、先ほどのお答えの内容に尽きると現時点では思っております。

お答えいたします。 　あくまでも、政府としては、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理を継続するという観点からさまざまなレベルで接触をしております。その上での総合的な検討をしていくということでございます。

お尋ねの件でございますけれども、報道のような事実はございません。 　先ほどから繰り返し述べさせていただいておりますが、政府が国有化のため、また尖閣諸島を購入した後の活用方針を固めたという事実もないということについてお答えさせていただきたいと思います。

今、質疑を伺わせていただきまして、問題意識については私自身も共有しているところでございます。 　今、国家の安全保障戦略について、この安全保障について、私も官邸に来てまだわずかでございますけれども、この間、さまざまな政権、そして国家としてさまざまな対応をしてきているわけですが、官邸が司令塔として適切に機能していくということは本当に極めて、私は重要であるということについて認識しております。 　今、御承知のとおり、昨年の二月に第一回の国家安全保障に関する内閣機能強化のための検討チーム会合というのが開かれまして、そしてまた、十月二十一日に第二回の会合が開かれておりまして、現在、防衛大綱を踏まえ、官房長官を長とするこの会議を中心に検討を進

お答えさせていただきます。 　今委員お尋ねの件でございますが、確かに、北朝鮮ミサイル発射事案に係る政府危機管理対応検証チーム、私が座長として主宰させていただきまして、報告を提出しているところであります。 　この中では、北朝鮮による人工衛星と称するミサイル発射への今般の政府の対応について、一つには、防衛省から官邸対策室への情報伝達について、二つ目には、官邸から国民への情報発信という観点から検証を行ったものでございます。 　そして、防衛省から官邸対策室への情報伝達についてですけれども、まず一点目では、防衛省が米国から受信いたしましたＳＥＷ情報の一斉通報、二点目には、発射された飛翔体が我が国の安全に影響がないことの官邸への情報伝達、

先ほど中谷委員からも、いろいろお話が冒頭からございましたように、今般のミサイル発射事案への対応ですけれども、検証させていただきました。そして、今、この端末について、文書に掲載しなかったということについての見解を述べさせていただいたところでございます。 　そして、官邸への情報伝達につきましては、電話連絡及びファクスによる伝達を基本としていたところでございます。 　このような伝達を安全に行うため、今般の事案に関しまして、官邸危機管理センターと防衛省の間において、関係省庁の参加を得つつ、さまざまなシナリオのもとで情報伝達訓練を行ってまいりました。 　ということでございまして、具体的に音声とかいろいろ御指摘ございましたけれども、今、報

中谷先生の御指摘につきましては、受けとめさせていただきたいというふうに思います。 　ただ、今回の検証につきましては、先ほど短く答えさせていただきました。 　中央指揮システムの端末が設置されたことは私ども承知をしております。そして、平素から必要に応じて防衛省から同端末を通じて情報を入手できる体制は整備をしているところでございますけれども、具体的な条件については、先ほど申しましたとおり、保全上の観点から、お答えを差し控えさせていただいたところでございます。 　御指摘をいただいた点も含めまして、四月に取りまとめましたこの事案におけます検証結果を、明らかになった反省点について改善を行い、危機管理対応に万全を期すべく、引き続き努めてまい

お答えいたします。 　ただいま財務大臣がお答えさせていただきましたように、今の歳出、そして今後の状況でございますが、歳出額の上限を管理するということについては、極めて私ども政府としても重要であり、特にこの本年度が、特例公債法案未成立の状況が続いております。 　財務大臣からは、支払い計画表の作成期間を一カ月単位で作成するよう各省庁に指示をするなど、今きめ細かな執行管理を行っているものと承知をしております。 　金額等については、私ども今ここでお示しをするという用意はございませんが、今申したとおり、改めて申し上げさせていただきますが、大変厳しい状況の中で、上限を管理することが大事だ、そして、財務省としては、一カ月単位でこの支払い計画