お答えさせていただきます。 今先生の御質問の研究会というのは、最近、いろいろ各種委員会で出ている研究会のことだろうかなというふうに思いましてお答えさせていただきます。 今回、さまざま御指摘いただいている中国への農産品の輸出拡大につきましては、私自身は、御承知のとおり、昨年九月に、野田内閣就任と同時に実は入っているわけで、そういう意味でいいますと、研究会も、その後、最近、研究会なるものが存在していたということについて承知をする程度でございまして、私自身は、研究会に何回、何月何日にあったかどうかということについてもつぶさに承知しておりませんし、出席したことはございません。
ございません。
そのことで、私自身が、今申しましたように九月から副長官に就任しておりますので、それ以前のことについて尋ねたことはございません。
お答えするものを用意していないので、全く存じ上げておりません。
国家公務員倫理審査会委員草野忠義君は三月七日に御逝去されておりますので、草野忠義君の後任として中村正武君を任命いたしたいので、国家公務員倫理法第十四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出をいたしました。 次に、日本銀行政策委員会審議委員につきましては、亀崎英敏君及び中村清次君が四月四日に任期満了となりましたが、亀崎英敏君の後任として木内登英君を、中村清次君の後任として佐藤健裕君を任命いたしたいので、日本銀行法第二十三条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意されますようよろしくお願いいたします。
お答えいたします。 委員御承知のとおり、内閣府には特命担当大臣が設けられております。そして、その数は法律上制限はなく、これまで内閣総理大臣の判断によって五人から九人がまず任命をされております。そして一方、内閣府の副大臣及び大臣政務官ですけれども、法律上、ここでは三名ずつに限られているということで、一人の副大臣等が複数の大臣を補佐をするというのが現状になっております。 こうしたことから、内閣府のこの政務三役が様々な政策課題に適切に対応する体制を整備するため、各省の副大臣等について人数の限定を設けることなく内閣府の副大臣等に兼職することができるようにしているわけでありますが、今お尋ねの点でもございますけれども、どの省の副大臣等を
先般の古川大臣の御答弁はそのように委員会でおありになったと思いますが、私ども、総理自身の総合的な判断ということについて今回の法改正について受け止めさせておりますので、その点についても、そのときそのときの総理の判断ということであっては、御指摘のとおり、あってはならないというのはもうこれは明確でございますけれども、私どもとしましては、そのときの状況を踏まえ、先ほどもお答えさせていただきましたように、総合的に内閣全体の行政遂行が円滑に進むよう臨みたい、そういうことであることを認識しております。
浜田委員から三月二十八日の本委員会におきます質疑について、私も承知をしております。政府内で検討を行ってきましたところ、従来、大規模災害等への対応といたしまして、内閣情報調査室におきまして情報収集衛星の画像情報等から集約をされました被災情報を基に速やかに被災状況推定地図を作成し、官邸を始めとする関係省庁に提供してまいりましたが、今後は、更なる活用と周知を図るため、大規模災害発生時には被災状況推定地図を速やかにホームページ等を通じて広く公開し、一般の方々にも広く活用させていただきたいという予定を持っているところであります。
御指摘の件につきましては、るるこの間、衆参の委員会等でも質疑があったことを私自身も承知をしております。ただいま委員から御指摘があったことについては承らさせていただきたいというふうに思います。
今回の丹羽大使の発言を通じての政府としての対応につきましては外務大臣が答弁したとおりでありまして、さらにまた、官房長官も逐次国会の中で発言をされているというふうに思いますし、政府としての統一見解だというふうに思います。 個別の案件については政府としてお答えさせていただいておりますので、どう政府として、それではどうすべきだということについて、もう少し委員の方から御提言があればそれはそれなりのお答えをさせていただくと思いますが、今個別の案件については大臣がそれぞれお答えさせていただいたとおりでございますので、現時点では差し控えさせていただきたいと思います。
委員御指摘のとおり、特別職には様々な種類の職が含まれていることも御案内だと思います。改めて私自身も、様々な特別職の罰則等についても調べさせていただいているところであります。 いずれにしましても、現在の法体系では、個々の職の性格に合わせ、必要に応じて個別の法令によって措置をしてきたことは事実でございます。現に、特命全権大使、あるいは裁判所職員、防衛省の職員等の特別職については、個別の法令に服務規定そして罰則規定を設けてはいるところであります。 特別職の守秘義務について、現在の政府の考え方につきましては、個別の法令等に措置されているものについては各組織において法令遵守を徹底する、そして政務三役においては大臣等規範が閣議決定されて
午前中の質疑でもオスプレイの件についてのやり取りがございました。私自身も神奈川県民でございまして、長く在日米軍基地と共に向き合ってきた中で、沖縄の県民の方々の万分の一かも分かりませんが、その痛み、受け止め方について、それなりに認識をしているつもりであります。 そういう意味で、今お尋ねのオスプレイにつきまして、私は、基本的に、同盟国は同盟国としての積極的なやっぱり情報を開示、そのことについて私はアメリカ側に求めていく、そういう姿勢がまず基本的にあるべきだろうというふうに、やっぱり言いたいことは言っていくということが大切だろうというふうに思っております。 その上で、今お尋ねの件でございますけれども、十五日、三大臣会合、確かにござ
留保ということは、会見でも官房長官申し上げてないというふうに思いますけれども。
口足らずの点がありましたらお許しをいただきたいんですけれども、十五日午前の記者会見で、地元への説明等配備に向けた手続を当面留保するとしておりましたが、そういう意味でいいますと、現在、防衛省を中心に行っています説明が、十三日から行っているパンフレットあるいは環境レビュー等の、いまだ説明していない自治体について継続しているということであり、配備に向けた新たな手続ではないと。そういう意味でお受け止めいただければ有り難いというふうに思います。
十五日午前の官房長官の記者に対します回答ですけれども、今、島尻委員もお持ちかも分かりませんが、改めて申し上げさせていただきますと、現在、日本政府として、今、事実関係を把握すべく米国政府にできるだけ速やかな情報提供を求めているところであり、その間は、地元への説明等、そこで、配備に向けた手続を当面留保することとしたい、そのことは昨日申し上げさせていただきました。それから、閣議後に三大臣、防衛、外務、そして官房長官で短い打合せをしたのは、これらのことを確認し、共有したということであります、ということであり、ということは事実でございます。 そして、今私が答弁させていただきましたのは、そのことに対し、防衛省が行っている説明について、今説明
配備に向けた手続は、今まだ、先ほど午前中のやり取りもございましたように、正式にいついつということについてまだ米側から政府に来ているわけでは、予定としては、確かにこの間、ずっとスケジュール的にもそれなりに念頭に置いて私ども政府として対応しておりますが、具体的に配備ということについて、そのことを米側からスケジュールの点も含めまして受け止めて、そして沖縄県とやり取りをしていることではないということについて改めて申し上げさせていただきたいと思います。
手続そのものをまだしているわけではないわけですね、手続そのものを。
いやいや、手続って、どこを、狭義の意味でここを、今いろいろな手続の意味というのを、理解の仕方があると思うんですけれども。
繰り返しになりますけれども、このオスプレイの手続というのは、広い意味で狭い意味でありますが、全体的な、オスプレイ配備というのは、次期ヘリコプターの、後継機としてはもうアメリカ側でもう決まっていることは事実です。そして、日本政府として受け止めていることは、これは事実でございます、それは。 しかし、具体的に更に細部にわたってスケジュールの点について沖縄県と話合いをしてスケジュール化する中で、今ここで申し上げました留保するということについて、配備に向けた手続を留保するということは、安全性ももちろん確認をしなきゃなりませんし、そして沖縄県側ともお話をしなきゃなりませんが、何かこの流れがストップをするということではなくて、安全性を確認をし
大変極めて重い実は御質問であり、重いまた私は答弁だというふうに先ほどからこの場で、今お答えさせていただいております。 冒頭お答えさせていただきましたのは、私は、与野党を別にして、政府、またそれぞれいろいろ立場はありましても、日本国民の生命、財産を守っていく、そして国防ということ、そして国防に関することで、そのことがやはりいささかなりとも不安とかのことを生じてはならないというのは、私はそれぞれ共通することだと思います。 そして、同盟国に対し、しっかりとした不安感を解消すべき情報提供を今求めているという最中であります。今後、これらのことが同盟国間でやはりしっかりとした受け止めをするということ、この過程の最中であるということについ
