これは、この間長く培ってまいりました日米関係ですから、日本が、政府そして沖縄県民の方々から指摘されたことについてはしっかり情報提供が、私ども政府にいる一員として私はされるというふうに思っているところでございます。そのことを、私ども政府一丸となって関係省庁と連携を取りながら、また官邸等も含めて対応してまいりたいというふうに思います。（発言する者あり）
防衛大臣と私、回りくどくて申し訳なかったのは私自身の答弁で、全く違ったことを申し上げている実はつもりはないんですけれども。 主体的にはアメリカ自身が今その調査をしている、そのことについての情報提供を求めている。そのことについて今私たち自身が何も得ていない中で、そのことについて、オスプレイのことについて沖縄県民の方々に、あるいは今、あるいは山口県岩国も同様かも分かりませんけれども、そのことに持つものがないということをお話しさせていただいているつもりだというふうに思います。
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、東京都での動きについては、政府としても承知をしているところでございます。 そして、現在までの政府の基本的なこの尖閣諸島をめぐる調査についての考え方につきましては、随時それぞれの委員会でそれぞれの大臣がお答えさせていただいたとおりであります。 いずれにしましても、仮に、東京都から尖閣諸島への上陸要請があった場合には、その時点で、上陸の必要性や所有者の意向、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理のためという政府の賃借の目的等を総合的に勘案し、内閣においてその対応を判断することにさせていただきたいというふうに思っております。 現時点で、東京都から正式にそのことについて申請、要請があっ
お答えいたします。 聞いたことはありません。訪ねたことはございません。
昨日、私も参議院の予算委員会に呼ばれて答弁したとおりでございまして、このことに関しましては、昨年末の日中首脳会談の前段のいろいろな日程協議の中で展示館の訪問という案件が出てきたのを、それは半年前のことですから、私も強く記憶をしているところでございます。 そして、先ほどお尋ねのお名前の方については私自身も会ったことがございませんし、そして総理自身はこの間、たびたび昨日の予算委員会でも答弁させていただいたとおり、日本の農産品の輸出拡大に向けて強い農業をつくっていきたい、そういう全体的な立場に立って、日中首脳会談において、席上、話されているわけでありまして、個別の案件について首脳会談で、私自身も同席しておりましたけれども、案件として具
お尋ねの件でございますけれども、この間、先ほどから私も質疑を聞いておりまして、衆議院でのこの件について伺っておりますけれども、我が国の農産品の輸出拡大、このことに関しましては、政府、そしてある意味では国家的なやはり責務だというふうに思っています。そういった全体的な観点でやり取りをしていることは事実でございます。
お答えいたします。 そういった事実はございません。
先ほどお話ししたとおりでございます。
今お尋ねの件は、展示館のいわゆる日程の件ですね。これに関しましては、総理もお答えさせていただいておりますけれども、勉強会の席上の中でこの案件について提案をされて、そういう中で実現をしたということになっております。展示館の視察の件ですよね。展示館の視察の件ですよね。（発言する者あり）
展示館の日程の件でありますから、私は今事実をお話しさせていただいたんで、具体的な今秘書官の名前が出ましたけれども、そのことにしては関与をしておりません。
私も先日の日中首脳会談に同席しましたから、そして勉強会、そして展示会場に同行したことは事実でございます。日程について加えろとか行くべきだということについて今お尋ねの向きではないかなというふうなことで私は先ほど答えさせていただいたので、先ほどの答弁のとおりであります。
私は、田中さんとは一度もお会いしておりません。
齋藤でございます。 この間のフォーラムにかかわります政府側からの、官邸側からの副長官は、関係省庁との協議がということでございまして、事務方の竹歳副長官が出席をしております。 しかし、きょう、そしてまたこれまでの経緯を含めて、熱心な御質疑について私も拝聴をさせていただきながら、この裁判所法改正案修正案の今後の審議の状況や推移を見守りつつ、適切に対応していきたいというふうに思います。 そして、法律の施行後一年以内に検討を加えるということが出ておりますので、この制度のあり方、法曹の養成に関するフォーラムにおける論点整理を踏まえ、政治主導、今こういう河井議員のお話がございましたけれども、私ども、そういう認識で今政府のそれぞれの要
お答えさせていただきます。 今回の事案におきましては、ただいまもお尋ねございましたＪアラートについてですけれども、予告どおり沖縄県上空を通過する場合を含めまして、原則として、我が国の安全上何らかの影響がある場合に、迅速かつ的確に情報を提供することを考えていたところであります。 具体的には、事前の通報どおり打ち上げられた場合にあっては、上空通過予定の沖縄県において、Ｊアラートも使用することを考えていたところでございます。また、万々が一、異常飛翔が発生をし何らかの物体が我が国の領域に落下する可能性がある場合等においては、関係する地方公共団体に対してＪアラートを使用し、一つには、我が国領域に落下の可能性がある場合における屋内避難の
今後、神山委員を初め各委員の方々から逐次お尋ねがあることだというふうに思いますが、ただいま御指摘のとおりでございまして、原則として、我が国の安全上何らかの影響がある場合に、迅速かつ的確に情報を提供するということで、以下、沖縄県、そして万々が一ということがなかったということであり、今回、発信をしませんでおりました。 ただ、お尋ね部分はまだございませんが、含まれるということであえてお答えさせていただければ、今回、昨日ですけれども、藤村官房長官より私どもの関係メンバーに、ミサイル発射に係る情報伝達の方針につきまして文書や説明会を通じて地方公共団体等に周知をしてきたところでございますけれども、しかしながら、内容も含めましてこのことが適切
お答えさせていただきます。 御指摘の、ほとんどそのとおりだというふうに思います。 改めて、今、御答弁に当たりまして整理させていただければ、今回の事案におきまして、エムネットについては、予告どおり沖縄県上空を通過する場合を含めまして、我が国の安全上何らかの影響がある場合に、迅速かつ的確に情報を提供することを考えていたところでございます。 ただいまの御指摘のとおり、八時三分のエムネットの送信につきまして、次のような趣旨で送信したものでございます。まず、そのことについてお答えさせていただきます。 その時点では何らかの飛翔体の発射があり、それが我が国に向けて飛来していないことは把握をしておりましたけれども、七時四十分に発射さ
ありがとうございます。 もう正直に申し上げますと、私、今回の事案に関しまして、官邸にはもちろん七時前からずっとおりましたけれども、七時以降、私自身は危機管理センターに入っておりません。 そして、多分と申しましょうか、今の先生の御指摘の、映像なりが入ってくるということについてはなく、あくまでも防衛省が一義的にそういう情報が一番入るところというふうに、私も事前も今もそういうことで受けとめさせていただいています。連絡体制について、危機管理センターではなくて、防衛省ということで受けとめさせていただいています。
検証しますなんということを言える立場ではないというのは承知しておりますけれども、私は、今この時点では答弁する時点ではないというふうに申し上げさせていただきたいと思います。
おはようございます。 けさ、御承知のとおり、七時までには官邸にということで、私自身も、七条におけますメンバーでございますけれども、緊張した思いの中で、今も官邸の中におりました。 万全な態勢で臨む準備をしてまいりましたし、そして、万が一にも、我が国土そして国民に危害があってはならないということで、それなりの対応をしてきたつもりでございます。何回となく危機管理センターの方から状況について、私も官邸の中で電話を受けておりますが、御質問にはなかったんですが、現時点での、まだ発射ということに関しての情報は入っていないところであります。 万が一にもと今答弁させていただきましたけれども、我が国土、そして領海、そして国民にとりまして危害
先生の御指摘の件につきましては、昨年六月十日に石垣市長から慰霊祭の実施を、ぜひ国に上陸の許可を求めたいという御要望が当時の官房長官宛てに提出されているということについては、私も存じ上げております。 改めて、今るるお述べいただいたことについても、私も、きょう御質問いただくということで承りまして、痛恨の思いであるということについて、私も、そのところについては全く気持ちは同じでございます。 一方、この間の政府の考え方、そして現時点での考え方について述べさせていただきますと、国の機関を除き上陸等を認めないという所有者の意向を踏まえ、また、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理のためという政府の賃借の目的に照らして、政府として、従来よ
