委員長からの御指摘がございましたが、それは所有者の方に御相談させていただいて、そしてまた、政府の方のということで、政府自身の判断も含めて実はあることは事実でございます。 石垣市長からの上陸要請を受けまして、既に所有者の意向を確認していて、総合的に実は御答弁したつもりだったんですけれども、所有者におかれましては、一般的には国の機関を除き上陸等を認めないという意向を従来から政府に伝えてきた経緯はあるものの、今般の上陸要請の対応については、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理のためという政府の賃借目的を踏まえつつ政府の責任において判断してほしいという意向であったと聞いているところであります。
先生も十分経緯を御承知の上で、そして私も、率直に申し上げまして、官邸に入りまして、経緯、そしてきょうの御質問に備えさせていただきまして、十分いろいろな私なりの調査をさせていただいたつもりであります。 答弁で舌足らずあるいは不行き届きの点があったら率直におわびを申し上げたいと思いますが、現時点で、政府内で、回答時期も含めまして、検討の内容についてまだお答えするものが用意をされていないというのは事実でございます。 そして、先ほど私自身の、昨年の六月十日の石垣市長から政府宛ての宛先ですが、場合によると官房長官というふうに言ったかもわかりませんが、そのときの宛先は内閣府特命担当大臣、沖縄及び北方対策、枝野幸男宛てであったことを訂正さ
お答えさせていただきます。 まさしく西村委員御指摘のとおり、郵政民営化委員会の委員については、国会同意人事ではございません。しかし、また、法律に基づきまして、すぐれた識見を有する者のうち、内閣総理大臣が任命することとされております。 ただいまの御意見もございますが、委員の人選に当たりましては、郵政民営化委員会の重要な職務に鑑みまして、適切な方が任命されることが肝要だと認識しているところであります。
お答えさせていただきます。 近年、特にセキュリティーの向上ということで、民間ではしっかり構築されつつあるということで、中央省庁でもそういった対策をとっております。 そして、各議員の方々には御案内かもわかりませんが、私も昨年官邸に入ったばかりなんですが、平成二十三年の四月二十一日に情報セキュリティ政策会議決定がございまして、政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群というのをつくりました。ぜひ検証していただきまして、またいろいろ国会の方でもその内容についても御指摘いただければまずありがたいなというふうに思っております。 いずれにしましても、今のもとで、全ての中央省庁に対しまして、この体制とか技術とか職員の教育など総合
現在でも一定の閲覧制限がございますので、またこういった点についてというさらに具体的な御指摘をいただければ、検討させていただきたいと思います。 ありがとうございます。
おはようございます。 現在、まだ正式にそのチームの設立が決まり、そして発足したという事実はございません。 御承知のとおり、二月八日の日米間での共同報道発表にあるとおり、抑止力を維持そして強化しつつ沖縄の負担軽減を早期に実現していくという観点から、現行の再編計画の調整について議論を行っております。この過程で、外務省、防衛省が中心となりまして、関係省庁が一体となってさまざまなレベルで全力で取り組んでおります。 過日、私も沖縄県に野田総理と同行させていただきまして、県知事、そしてまた県議会、あるいは経済界の方々と、短い時間でありましたけれども、いろいろ意見交換の場にも同席させていただきまして、幅広い県民の方々の御要望も承ったの
ただいまお話ししましたように、また、官邸内でこうやってなるべく情報公開をしようということでお話しさせていただいています。官房長官と私では、先ほど答弁させていただきました内容で協議をしておりますが、今この委員会室にも御同席いただいています川端総務大臣、沖縄担当大臣でございますが、必ずしもまだこういった経緯については、正確に官房長官の方からお伝えしていないのではないかというふうに私自身は思います。 しかし、これは位置づけとして、まだしっかりとした、このチームそのものについての定義とかスケジュールは明確ではありませんが、沖縄全体の、当然、振興策も含めて課題になるだろうということは十分推察をされるというふうに思います。 いずれにしま
時間がないようなので、一言だけにさせていただきます。 議員とは私も昨年国対で御一緒させていただきまして、ちょうど三・一一のときは私も院内におりまして、まさか九月から官邸に入るということは想像もしていなかったんですが、日々緊張した仕事をさせていただいています。 そして、今のお申し出につきましては、まさに、政治と行政、政官連携してが大切だということについて、新しい法律をつくるということについては、この間いろいろと対応している部分もありますが、まずは原発については、政府事故調、そして民間でも、あるいは国会でも事故調が行われ、政府の原発におきます事故調が中間報告を取りまとめまして、今私どもがすぐ取り上げねばならないことについてはすぐ
ただいまのお尋ねでございますが、事実、そういうことはございません。 何月何日ということは記憶はございませんが、今、高市議員がお話しになりました被災県との関係について、東京都で開催する、そういう意味では、連携ということについて被災県の出身の議員からお尋ねがあった経緯がございますけれども、ただいま申し上げられた件については、全く承知をしておりません。
お答えいたします。 先般の自民党の木村太郎衆議院議員の質問主意書に対する答弁書の件ではないかというふうに思っております。 私ども、与党の議運の理事から、そういった答弁書に対するあり方について御指摘があったというふうに承知をしているところであります。
直すということではなくて、答弁書に対しまして御疑問、御異論があれば再度御提出いただければありがたい、そういったことで伺っております。
今回の松木先生の質問に際しまして、今、予算委員会に配付された資料を私も拝見させていただきました。既にいろいろ調べさせていただいていますが、現政権にとりまして、過去の政権がこうであったということを何も引き続きやるということは全く考えておりません。国会議員としての、国会法に基づきます議員の質問権でございますので、慣習にとらわれずに、これからも誠心誠意、丁寧に、質問主意書に対する答弁書も心がけ、そしてまた政務三役としてもしっかり取り組ませていただきたいと思います。ありがとうございます。
お答えさせていただきます。 官房長官からはこういうふうに伺っております。関係者からの説明を通じまして、枝野大臣が、結論がわからない段階でさまざまな可能性を想定した資料を事務方に用意させておりました。しかし、同大臣のファイルにとじられていた資料は一種類であったという事実関係を把握されたということで官房長官は承知をしております。ということでございます。
お答えします。 そのような事実はございません。
どうぞよろしくお願いいたします。 私自身、まだ官邸に入りまして二カ月ちょうど、先生のお話どおりたちまして、本当に多忙な官邸だなというふうに思いながら過ごさせていただいております。お申し越しの件は、やはり国会議員でございますから、当然のことながら、大いに私自身も脳裏にありながら過ごさせていただいております。 今、中川文科大臣からるるお答えをさせていただきました。私自身も、野田内閣の中での、官邸の中で官房副長官といたしまして、このことについて総理からの発言について受けとめながら、そしてまた、朝鮮高校無償化の問題については、ひとえにこの所管省庁であります文科省、これは先生も御承知の上で御質問されているというふうに思います。今、野田
内閣官房副長官の齋藤勁でございます。 芝委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りたいと思います。そして、長浜副長官共々藤村官房長官を補佐させていただく所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
内閣官房副長官の齋藤勁でございます。 荒井委員長を初め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りながら、藤村官房長官を補佐させていただく所存でございます。何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
民主党の齋藤勁でございます。参考人の皆さん方、ありがとうございます。 きょうの参考人質疑に同席させていただくにつけ、改めて私ども政党の立場でいいますと、国民の立場に立った情報が長い間公開をされてこなかった、そして、西山参考人もいらっしゃいますけれども、御自身の裁判が既に、最高裁で有罪判決がすべて確定をしているということがあり、もっと早く情報が明らかになればということを思っているところであります。 政権がかわったからだということだけで私自身は申し上げるつもりはありませんが、既に本委員会に私もいる中で、自民党の議員の方々が、本来ならば私どもが公開、そういった立場に立つべきだったろう、そういう発言もありますので、このことについては
そこで、それぞれ伺うわけですが、もう一つ、この委員会で、やはりきょうの場でこれからの取り組みに関して、私ども意思統一をしておいた方がいいんだろうというふうに思いますが、いわゆる有識者委員会報告書の末尾の方に、「三十年原則に基づき速やかな公開が望まれるものとして、」ということで、在日国連軍地位協定一九五四年、あるいは日米安保条約一九六〇年及び関係・関連取極め等、沖縄返還協定、さらには日中共同声明等々ございます。あるいは、日ソ国交回復交渉や日韓国交正常化交渉について、日朝・日露平和条約交渉の見通し、これらにつきまして、しっかりとやはり公開性の再点検をすべきだということが報告書に明らかになっております。 したがいまして、政治の場として
そこで、西山参考人にお伺いいたしますけれども、今回の外務省の報告あるいは有識者委員会の報告の中で、ある意味では、心の中からのさまざまなお気持ちがあると思うんですが、限られた時間ですので、恐縮でございますが、これについては割愛をさせていただきます。 先ほどの冒頭のお話の中で、いわゆる沖縄返還における密約の代名詞と言えます肩がわり問題、いわゆる財政負担問題について御発言がありました。 そして、財政負担というのは密約の一部にすぎないんだ、もっと大きく、アメリカ自身が沖縄にかかわる問題についての戦略を持って、いわゆる資金回収、財政回収というのでしょうか、そういうことについて取り組んできたことがあったということで、アメリカの公文書がそ
