ありがとうございます。 いわゆる沖縄返還に伴う日本側の財政、そしてまた経済負担につきまして重要な柏木・ジューリックメモ、文書が、私ども新しい政権になって、このことについて役所内部、財務省も探したけれども、なかった。そして、菅財務大臣が指示をして、アメリカの公文書館に行きまして、これをひもといていくわけでありますけれども、これも東郷参考人のファイル、情報公開法、当時廃棄をしたということは外務省の問題ですけれども、財務省側も大変ずさんであったということであり、これは政府全体がやはりしっかりとした、今、外務大臣自身が改めて情報公開を含めまして文書の保存のあり方、公開のあり方というのは取り組み始めましたけれども、これは財務省自体も、そし
森田参考人にお伺いいたします。 大平総理の時代に秘書官をされていたということで、きょう陳述されたこと、あるいは昨年から報道の各社からいろいろインタビューに答えられて、新聞は拝見しております。そして、新たに回顧録を発行されたというふうに情報も入っているんですが、その中に、きょうも陳述をされましたけれども、八〇年の四月ごろ、首相官邸の執務室でのやりとりで、伊東正義官房長官あるいは官房副長官の加藤紘一さん、そして森田さんに、例の核の問題について国民にわかってもらえるようなそんな方法はないだろうかというふうな発言があったということで、先ほどもお話がございました。 問題は、今回の有識者委員会の中でも、いわゆる大平・ライシャワー会談とか
ありがとうございます。 限られた時間で、あと一、二点のみなのかなという感じがいたしますが、いわゆる今回の幾つかの報告の中で、沖縄の核再持ち込みについて、密約ではない、こういう有識者委員会の報告がございました。 このことについて、私は、密約だろうということについて多くの論を今言う時間はありませんが、改めて、この再持ち込み、密約であるかないかについて、西山参考人へはもう伺っておりますので、斉藤参考人そして東郷参考人に、有識者委員会の密約でないという記述についていかがであるか、伺いたいと思います。
東郷参考人、密約であると明快にお答えいただいたんですが、限られた時間ですが、なぜということについて再度お尋ねしたいと思います。
時間がなくなりましたので終了いたしますが、今回の有識者委員会あるいは外務省調査というのは大変画期的なことだと思いますが、改めて浮き彫りになりましたのは、冷戦崩壊後二十年、そして情報公開法が施行されて十年、いかに日本の外交に関して、国民の立場に立つならば、知らされなかった、そして、そのことが日本の国益に与えた損失というのは、大きな損失があったんではないかということを感じざるを得ません。 したがいまして、さまざまこれから解明しなきゃならない問題について、私ども、冒頭、委員長にもお願い申し上げましたけれども、本委員会でも積極的な対応をすることが、日本の将来のありようにつきましても、切り開いていく大変なことではないかというふうに私は思い
これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私、齋藤勁が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
ただいまの田名部匡代君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、池坊保子君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長池坊保子君に本席を譲ります。 〔池坊委員長、委員長席に着く〕
お二人の同僚議員の質疑に関連いたしまして、引き続き幾つかたださせていただきたいと思います。 今、犬塚議員の最後の部分の都市型訓練施設の実地訓練といいましょうか、実弾練習ですけれども、私も過日一緒に行ってまいりました。両大臣、あるいは副大臣いらっしゃいますけれども、沖縄にもそれぞれ行かれていると思うんですが、このキャンプ・ハンセンの、行って地域住民の方々と話し合ってきていただきたいと思いますよ。是非お願いいたします。 私も現場を見て、本当に至近なところに民家もありますし高速道路もあるというところで、伊芸の区長さんから、今、犬塚議員が紹介された写真等を見ながら話し合ってまいりました。是非現場へ行っていただきたいというふうに思いま
この伊芸区は基地返還というのをかつて求めていなかった地域なんですね、返還ということを。しかし、今回の都市型訓練施設の新たな実施ということで返還ということを打ち出した。ある意味では、そこまである意味では現状と将来について思い、そして町長とも地域住民とも問題提起をしているということですので、是非現場へ行って話し合っていただくということを求めさせていただきたいと思います。 もう一つちょっと気になりますのは、先ほどイタリアの例で、犬塚議員、地位協定の話ございました。問題は国内法令との関係なんですね。日本の国内法令と外国の軍隊の行動についてどう整理をしていくのかということになって、今イタリアの例については国内法令の方が優先しますよという話
ミサイル防衛に関しまして、この間、衆議院の議事録も、同僚議員や与野党議員の議事録を見さしていただきましたり、この参議院でも委員会で大変細部にわたりますこのミサイル防衛に関しましての議論が続いております。 〔委員長退席、理事浅野勝人君着席〕 ミサイル防衛に関連して、究極の防衛というのは一体何なんだろうかなというふうに、こういうふうに思うんですね、究極の防衛というのは。 これも先ほど同僚議員の二人からありまして、それも答弁も聞いているんですけれども、ＢＭＤとか次世代の防衛システムを、日米共同による技術研究を進めていくと政府はおっしゃっていますけれども、イージス艦、イージス艦同様、この技術の最重要部分というのは、この中心部
ありがとうございます。 両大臣と申し上げましたけれども、究極の防衛と言った以上、長官で結構でございます。 後段の方に触れられた点だと思うんですね、私は。非常に我が参議院の方は外交防衛委員会ということで総合的に、外交防衛という総合的に質疑する場として衆議院と違った意味を持っているということで、私は常々この委員会のある意味では大切さというのを思いながら出席をしております。 そこで、ミサイルで、今、全部アメリカばっかりじゃないんだよと言っているんですが、今回御提案いただきまして資料も見ておりますが、このいわゆる日米共同技術研究の中には、この制御、ミサイル制御、この制御ということについては技術研究の対象になってないですよね。これ
そのことの技術の研究は、例えば日本側から共同技術研究しようではないかとかですね、そういった申入れをしているんですか、していないんですか。
私も必ずしも専門家ではないわけなんで、このミサイルがどう感知をするのか、いわゆる誘導システムすべて、私の聞いている限り、このミサイル制御ソフトウエア、ここの部分に、相当の部分のいわゆる心臓部と言われる頭脳の部分ですね、ここが最大のポイントであるということが、ある意味では科学技術者のこれが常識な世界であると。 このことが、幾ら共同技術研究、ノーズコーン、赤外線シーカー、キネティックなど、まあいろんなことが出ておりますけれども、ここをすべてアメリカ合衆国ですよということになりますと、さっき自衛隊の統合運用の話もあります、これから米軍再編の中でのいろいろ基地の中の共同運用、共同行動となっていくと思うんですが。極論で、先ほど犬塚議員は、
ということなんですよね。それが実情なんですよ。 だから、その米軍、アメリカ側がペンタゴン、国防総省で開発したもののソフトウエアで、今までそうだし、これからもそうなんですよ。少なくとも、このことについての議論もあったと思うんですが、非常に危ういというふうに思うわけですね。さっきも、白さんの方は安くしなきゃ駄目だよという話をしました、これは税金ですから。それからもう一つは、犬塚さんの方からは、これは何だっけ、サイバー攻撃に対する、あるいはサイバー防御に対する話がありました。壮大な無駄遣いの研究と開発をしているんではないかというふうに思われてなりません。 イギリスのロンドンのテロリストだということでブレアが言った人と、今度捕まえて
あらゆる武器がこれ無用の長物にならなきゃならないというのがこの人間社会の目標だというふうに思いますが、なかなか人類がそうなってきてないという、愚かな今ずうっと人類の繰り返しだと思うんですね。 ですから、外交でいえば二国間から多国間ということで、当然、日本自身もそういうふうに志向していると思います。防衛交流でいえば、韓国とも中国ともロシアとも、残念ながらこのアジアの中では北朝鮮との関係が非常にこれはもう緊張関係あることも承知をしております。 先ほど、今度サイバーでいいますと、これ前回も犬塚さんが本当に詳しく説明されておりますが、この日本のいわゆる研究、それから体制、サイバー攻撃に対する、非常に後れている、前回に次いで今回も指摘
残り時間わずかになりましたので、ちょっと外務大臣に何点か伺いたいと思います。 先ほども、アメリカの、いわゆるＧ４の提案に対します国連改革に対して、国連改革のＧ４の提案に対しまして、アメリカが国連の演説で、いかなる提案もとにかく反対と、しかし日本はいいんだけどということで、Ｇ４の提案は駄目ということで、なかなか矛盾しているんです。 十二日に、外務大臣、ライスさんが、これは一昨日ですか、来られたときに、お話合いをされたときに、これは報道で、もう国内放送全部でございますが、ライスさん自身はいかなる提案が出てきても賛成できないということを言っていったということで、首相も落胆をされたというのはこれまた見出しとして使われております。
小泉内閣がスタートした時期等についてのこの国連改革に対する取組という姿勢について、私も何回か前の委員会で指摘をしたことがありますが、それはそれで別にいたしましても、現段階、私は、国連改革に取り組むことについて、私自身はこれはもちろん頑張っていただきたいということを申し上げざるを得ないわけで、そういう意味で姿勢は変わらないです。 ただ、当初から若干予測されたとはいえ、大変厳しい、大変衝撃だと私は思っていまして、そのことがまた、今後仮に、日本自身が今度、残念ながら結果というふうなことを今言うのも大変失礼かも分かりませんが、私たち思いたくもありませんが、国連をやっぱりこれから改革をしていくということで、今回のやっぱり様々な経過や取組に
残りわずかになりました。米軍再編について、スケジュール的な点についてお伺いしたいと思います。 先日、防衛庁長官が、米軍再編について九月にも中間報告、日米政府が調整ということで、いわゆる外務、防衛当局の審議官級協議などで九月の公表を目指す考えで一致をしたと、それから再配置の対象となる個別基地についても、様々な別な問題についての方向を打ち出して地元調整にこの段階から入っていくと、こういう報道でありました。 これは、地元調整に入る、この九月にも中間報告をして、その後地元調整に入って、そして最終的には日米首脳会談なんでしょうか、こういった流れについて、これ防衛庁長官の記者会見のようですので、外務大臣、これは一致した多分考え方でいられ
私は、本案に対し修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。 民主党・新緑風会を代表さしていただきまして、その趣旨及び概要を御説明させていただきます。 本法律案の主たる内容の一つである弾道ミサイル防衛については、専守防衛の観点から我が国防衛にふさわしいものであり、さきの参議院選挙の民主党マニフェストでも、弾道ミサイル防衛については、その必要性を踏まえ、費用対効果など総合的観点から検討を進めると公約しました。また、弾道ミサイルの飛来など、突発的な被害が予測される事態を列挙して閣議決定を合理化するなど、迅速な意思決定の在り方を可能とする法制について論議を深め、民主党は、その必要性を
