私はただいま可決されました旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 まず案文を朗読いたします。 旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に関して、次の事項を実現するために適切な措置を講ずるべきである。 一 米国が査証免除国に求めている本年十月二十六日のＩＣ旅券の導入期限の延長を米国に強く働きかけること。 二 米国が期限等を変更しない場合、本年十月二十六日以
私も、今日の質問の冒頭は日中関係から入らさせていただきたいと思います。 過日、東シナ海の天然ガス田、この開発につきまして、日中両国政府の局長級会議がありました。報道等でも拝見をしております。開発データの提供を政府側が求めた、しかし中国側の方は拒んだと、こういうことでありますけれども、その拒否をされた理由あるいは今後の見通しについて御説明いただきたいと思います。
協議することについては否定をしません。精力的にやっていただきたいという気持ちは当然持っているんですが、今のお話ですと、理解が深まったと言いながら、中止とかそれから開発データの提供については拒んでいるわけなんで、どういう、席上、例えば開発データについて求めたけれども、こういうことで提出できないんですということが中国側からメッセージとして私たちに、日本政府の方に示されているのか、それをお尋ねしているわけですので、お答えいただきたいと思います。
すると、私が尋ねさしてもらったことに対する答弁は、中国側の方はその境界区域の問題だと、すべて。開発データとかいうことについては、そのことが決着をしていかないと提供しないんだというそういう説明というふうに受け止められるんで、そういうことだなというふうに、それ以上は出なければそういうふうに受け止めます。そうじゃなかったら、そうじゃないというふうにお答えください。 それから、引き続きやっていただくということは求めますが、協議結果、基本的にはそう大きな進展はない。ただ、評価さしていただければ、この未画定の日中境界線を画定していこうと、画定していこうということでの作業部会が設置を合意をしたということだと思うんですね。これはどういうメンバー
なるべく早くということですが、これもまた早くやって、早く、ずっと作業部会を、ずっと会議開いても何も進展しなければ、ただ開店しているだけの話ですね、お店を。 今回、先ほどの説明ですと、この中間線と大陸棚、これ真っ向からぶつかっているわけで、これ、もう従前から予測されたわけですけれども。これは中国側の考え方は、そういうのはあからさまに言わないでしょうけれども、作業部会というのは、場合によると、この画定を、中間線、大陸棚ということについては、現時点で見る限りなかなか歩み寄る可能性は少ないということになると、作業部会というのは時間稼ぎということを、もし言うとしたら、それは言い過ぎですか。そういうふうに思わざるを得ない節もあるんですけれど
今日、このことばかり質疑をしないので、まあ私も何年かこの委員会にいさしていただく中で随分前に、中国政府のこの東シナ海におけますいわゆる海底の調査とかいろんな調査をもう本当に頻繁に行っているけどということで何年か前に指摘をして、そういったことが将来日中間で問題になるんではないかということをやり取りした経緯が私自身も記憶があります。それを思うと、今こうしていろいろ協議をしておりますが、もっと早くから問題意識を持ってやらなきゃいけなかったんではないかということを言わざるを得ないんですが、それはまあ今言っても始まらない。 さて、春暁ガス田ですが、これは十月から開始をするというんでしょう、生産を。これは事実ですね、中国側の情報でいうと、そ
あえて私は何か争いをこの東シナ海で醸し出そうということの意味で言うんではなくて、我が国は我が国で、そうしたら、我が国も今検討中のようですけれども、中止がなかなか期待できないと、データも出してこないと。そうすると、我が国が言う日本側の海域における試掘権の付与、これについても検討されてきているような状況でしょう。そういうふうな報道も聞いております。このことについて、現時点で国の委託事業で日本側の海域における試掘権の付与、こういう手続を始めたというふうに報道されていますけれども、この事実関係について御説明いただきたいと思います。
これはあれですか、スケジュール的にはいつごろから、これ委託ですから、政府として民間会社とかに委託するんでしょうけれども、どういう今準備段階だということを説明できますか。
今のその試掘、日本側の海域における試掘をしていくということについては中国側にも伝えてあるんですか。
そのことに対しては何かコメントがあるんですか。
次に、大臣、沖ノ鳥島について、先週でしたか、数日前に石原都知事が鳥島へ行かれまして、沖ノ鳥島へ行って海中にダイバーとして入ったというのが報道を見ました。それらの感想は別にいたしまして、中国が島と認めず岩と認識しているわけですね。これ、我が国は岩ではなくて島だと、こういうことが政府の見解だと思いますが、これは日中間ではこのことは話合いをされているのか、現状について御説明いただければと思います。
これ、中国以外にそういった沖ノ鳥島は、これ日本は島だと言っているんですけれども、いや、日本は、島じゃないんだよという、そういう主張をしている国はあるんですか。
安心はしましたけれども、他の国から、中国以外からは同様な発言はないと、メッセージはないということです。 いずれにしましても、この中間線問題、大陸棚問題、日中間で是非精力的に話をしていただいて、しかし今回の二回目の局長級会談では、作業部会は設置されても、しかしこのデータだとかそれから中止については応じていないわけであって、大変駆け引きも必要だと思いますけれども、日本側としての、同時にエネルギーとしてのこれは目標というのもあるので、話合い話合い、そして毅然としたやはり態度というのを取っていくべきだということを私は申し上げさせていただきたいというふうに思います。 さてそこで、国連の問題等について入っていきたいと思うんですが、昨日、
もうこれは言うまでもないと思いますが、靖国の問題は、やっぱり一国のトップですよね、最高責任者がかたくなにこの主張をし続けて行動しているということについて問題にしているわけで、いわゆる国益とか国民益ということを考えた場合というのは、おのずと方向というのは見えてくるはずだと思うんです。だからこそ、歴代の私は首相が、今の総理の発言や行動について慎重、そしてまたいいですよということについてだれ一人も言わなかったということなわけで、大変な実は警鐘だと思いますよ、私は。 だから、私は、すべて、このことがすべて日中間の長い間の関係をほごにするとか、ずたずたになるということはあってはならない、そうしてはならないというふうに思いまして、そのことは
ありがとうございます。 次に、米軍再編の今の動きと今後の展望について両大臣にお伺いいたします。 防衛庁長官、今週、あしたでしたっけ、シンガポール行かれますけれども、そこでは日米両政府で何か具体的に協定とか、何かそういうことを結ばれるというような一部報道もあるんですけれども、到達点みたいなのをめぐって、どういう今状況でございましょうか。
閣議というふうに言われましたけれども、既に行かれることを前提に閣議されるんでしょうけれども、この日米防衛首脳会談が行われたときに共同文書を作成をすると、日米防衛協力三分野で共同文書を作成するんだというのが大分出ているわけですよ、報道に。だから、私が尋ねたのは、閣議で行くか行かないかは別にしましても、行かれたらこの三分野、日米で共同文書を作るというもうスケジュールで行かれるのかということをお尋ねしているんです。
私ども、報道でいろいろ政府の動きとか日米関係について知るというのが、結構、情報として多いものですから、このことについても確認させていただきますが、過日、沖縄の県議会の与党会派の議員の方々が三十日外務省を訪問されたと、そして外務大臣からは、そのときに、九月に再編具体案を出すと、そして、こういうことだったというふうに思います。九月の国連特別首脳会議の際に、小泉さんも出て日米首脳会談が予定をされていると、その辺りで中間報告と、こういうことをお答えになったというふうに思いますが、こういう、今念頭に置いて取り組まれているということで理解してよろしいですか。
この間、私もあるいは同僚議員も衆参で話をしていますが、この時期に在日米軍基地のある、所在している自治体あるいは住民として、日米、再編のときにしっかりとこの安全保障について両国間で話合いが、国内も話合いしながら、そしていわゆる負担軽減ということについてのプロセスを確定をしていきたいと、そういう絶好の機会ではないかということを、だからこそそれぞれ努力をされていると思うんですね。 しかしながら、これは多分三十分、一時間お話ししても、これまで新聞に出てきた話を、具体的な基地名とかお話ししても、それはまた協議の過程ですということでしか出てこないわけなんで、これは私もいろんな最近機会があって、例えば普天間の調整官、海兵隊の司令官と会ったり、
いろいろな情報が、もう十分混乱しているんですよ、たくさん出ていて、去年、おととし辺りから。それはさっき私も言いました、いろんな、在日米軍のいろいろなセクションがいろいろ言っている部分もあるかも分かりません。しかし、日米で、日米、日米というのが出てきますと、これはもう政府の責任があるわけですから、国会に情報開示していいんじゃないだろうかというふうに私は話しています。 例えば、先ほど外務大臣が、三十日に県議会、沖縄県議会の会った方とお話しすると、これは地元の新聞ですから、これはトップに出るのはもう大体通例なのかも分かりませんが、琉球新報の一面に「米軍再編九月に結論 首相訪米時に首脳会談 県議会要請で外相表明」と。これは、これだけの、
時間が来たんですが、私は、神奈川県知事や周辺自治体が毎年毎年要望を出しているんですよ、騒音問題の数値の問題ね。だから、これは調査をした、調査も一回だけじゃなくて、繰り返し繰り返しやってきたわけで、その後に自治体から、いや、こういう結果はということについて、数値は数値で厳然とした数値はあるんでしょうけれども、その枠組みについて基本的なやっぱり合意をされていないということについて、昨日も周辺自治体の首長さんや議長さんやいろんなところから陳情して、これからも来ると思うんですけれども、そういったことについてはいろいろ努力はされていると思いますが、若干、そういった動きを見ますと、いぶかしげに思わざるを得ないと。そして、また今回、その告示後住宅
