齋藤勁

終わります。

質問通告をさしていただいた内容以外で、一点だけ財務大臣にお答えいただきたい点がございます。 　昨日も、私、今、外交防衛委員会、常任委員会に所属をしておりまして、町村外務大臣にも外務大臣としての所感とそして閣議に向けて是非発信してもらいたいという話をしました。 　外務大臣、これはＪＲの福知山線の尼崎におきます脱線事故、大変痛ましい事故であり、今も報道で死者の数が更に増え続けているということで、本当に心からのお悔やみと同時に、一日も早く救出やけが人の回復やあるいは原因の究明等取り組まなきゃならないというふうに思いますが、なぜこういうことをいきなり切り出したかといえば、ここ最近、この日本の安全神話が崩れたということをここ最近様々な点で

ありがとうございます。 　通常、この種の交通機関の事故ですと、国土交通委員会を中心にした事故究明とか後の対応ということになると思うんですが、それぞれやはりそれぞれの場で考えていくということであり、対応策だというふうに思っておりますので、あえて触れさしていただきましたし、安心、安全、そして持続可能な二十一世紀、そして景気回復、それぞれ三本柱ということですが、すべて総合していると思います。 　さて、景気回復については後ほどお話しさせていただきます。 　国会の事務局の方に同席していただいています。財務省の、入る前に一件だけ。 　まあ各委員の方からは、何だ、齋藤、おまえ、ここの決算委員会でやらなくたっていいんじゃないかなんといういぶ

だから、今の答弁ですと、管理上の立場ですよね、管理区分ですから、管理する側と。ですから、一義的には、これは私どもが国会で円滑な議事、立法府としての機能を果たしてもらうというような警備であろうと思いますし、もう一方で、見学者が来られても警備上という観点、まあ両面これあろうかと思いますが。 　しかし、今、国会審議中であっても、国会見学をされている市民の、国民の方たくさんいるわけですから、少なくとも、それでは見学者、国民の立場に立ってという観点での検討というのはあってもこれはしかるべきではないかというふうに思いますので、そういう観点だけではなく、もう一度国民の見学をする立場に立って再考するということは不可能なんでしょうか。

是非、検討いただければと思います。そして、検討してずっと年内たつとか、来年たっても検討したまんまということではなくて、これは失礼な言い方ですけれども、これはあえて公式な場でお話しさせていただいていますんで、今問題点は警備上ということはお話しされたわけですが、衆参それぞれ異なった警備区分であってしていますとか、それぞれ衆参の連携ということですので、何が何でもぞろぞろぞろぞろ百人も二百人も衆議院と参議院、参議院から衆議院なんということは、私自身頭にあるつもりはありません。 　適切なやはり国民に対する見学のモラルというのもこれは求めなきゃならないと思いますので、基本的には開かれた国会、そして衆参がそれぞれ連携を取れば済むという話ならば、

確かに昨日言ったばっかりですからね、急みたいなものですけれども、是非よろしく本当にお願い申し上げたいと思います。 　そしてまた、国会、それぞれ議運とか、これは仕組みがありますから、決算委員会で指摘されたことを議運を通じてという形になるんでしょうか、そんな形でも結構ですから、早急に検討結果をお願い申し上げたいと思います。 　結構です、はい、事務局。

それでは、久々に財政問題をやりますので緊張していまして、最近外交防衛委員会ばっかりいるものですから、是非いろいろ、専門家もたくさんいらっしゃいますが、一生懸命、頭が足らない部分は気合で、気力でやるつもりでございますので、よろしくお願い申し上げます。 　最初に、プライマリーバランスの黒字化見通しについて何点かお尋ねさせていただきます。 　今年の一月二十日に、小泉総理が議長の経済財政諮問会議、中期的な経済財政運営の指針となる「改革と展望」と、こういうのを出されております。それらを一つ、それから後の財務省の後年度影響試算、ここら辺の絡みで伺いたいというふうに思うんですが、内閣府は、日本経済が二〇〇六年に名目成長率二％、そうですね、二〇

今、答弁でベストシナリオというふうな説明がこれもありましたけれども、そういう言葉が例えば出てきますと、国民に期待感とか、ある意味では、そうならなかったらどういうような責任をある意味ではお取りになるのかなということを反面考えざるを得ないんですよね。これは中長期的な経済財政運営の指針となるということで決めたということですから、二〇〇四年度改定ということで。これは、目標にしていただくときに、これ一生懸命それぞれが頑張ろうということになっていくわけですから、最初からベストシナリオどうも甘いんじゃないかというようなどうも認識をお持ちの上で決めたんではないかというふうに言わざるを得ないと。 　さて、基礎年金の国庫負担割合引上げ分約三兆円、この

こういうふうな指摘というのは間違っているんでしょうかね。 　内閣府のこの二〇〇六年に名目成長率二％を達してデフレ脱却をしていくと、で、二〇一二年度に黒字化するというのがベストシナリオという、あえて私も使わさせていただきますが、一方で、この財務省の後年度影響試算、これはそれぞれ試算の仕方がこれは違うのかも分かりませんが、表現的に言えば楽観的と悲観的ですね。これは、今の小泉内閣、小泉の内閣の中で財政再建についてこの政府の部内で二つの試算が存在をするということについて、閣内でこれはまとまっていないというより不一致なんではないかという、こういう指摘というのは当たらないですか。

そうですか。国会、衆参で同様な意見が激しくされたということを大臣から言われて、答弁ございましたが、私自身も認識は、ちょっと触れられましたけれども、これやっぱり所管大臣でいえば、谷垣大臣そして竹中両大臣になっていくんでしょうけれども、これはもうもっと話し合って、消費税に限らず、政府部内での認識を統一して、統一してやっぱり財政再建というのを、財政再建という意味でのこの試算をやっぱり作成して提示をすべきだというふうに思いまして、もう紛らわしいというか、これは問題であるということを私は言わざるを得ないというふうに思います、私個人としても。 　いずれにしましても、仮に二〇一二年度にプライマリーバランスが黒字化するとしても、これは国と地方の合

それで、借金なんですけれども、借金と言った方が分かりやすいんで、国の借金、地方の借金、三月二十二日の参議院財政金融委員会で我が党の富岡由紀夫議員の質問に上田勇財務副大臣がお答えになったわけですけれども、これは二〇〇五年度末ですね、二〇〇五年度末の国と地方の借金総額が千九十三兆円になると。国の借金の総額は八百八十八兆円、地方は二百五兆円、国と地方で重複している借金三十四兆円を除いても千兆円を超えている。国内総生産、ＧＤＰの二倍の規模になると。これはそういうことなんですね。

とにかく、今おっしゃった借金の中身の分析もやりたいんですけれども、いずれにしろ、谷垣大臣も上田勇大臣も財務省の人たちも、これだけ借金があると寝られるのかなと。胃が痛くなって、頭が痛くなって、あえて言えばもう財務大臣なんて逃げ出したくなっちゃうというふうな思いじゃないかなと思いまして、ちょっとこれ、私、「日本の財政を考える」という、これ十六年九月の、財務省、これ毎年発行していますよね。 　大変それなりに読みやすい資料なんですけれども、ただただ驚くばかりであって、これよく、一人当たりとかよく言いますよね、国民一人当たり何百万円とか、これは財務省も何か説明するとき言うんですか。国民一人当たり今、国、地方を合わせましてこれだけの借金なんで

それで今、分かりやすくどういうふうに具体的には数字を言われているんですか。

これは公債残高、国ですよね。これ、地方を合わせたらというような何か数字を言うときありますか。

先ほども上田副大臣からお答えいただきましたけれども、二〇〇五年度末で一千兆を超すということですから、今の国の借金、最悪、先ほどの数字、七百七十四兆円ですね。減るわけじゃなくて、一・五倍ぐらいに増えていく数字になるんではないかと思いますが、この数字は、私たちも時々これ言うんですけれども、国民一人当たりというのは、これはある意味では、おぎゃあと生まれた子供、赤ん坊からお年寄りまで含めての人口の数でしょう、割るんでしょう。その方が数が少なくなると思うんだ、借金の金額は。 　ところが、いわゆる中心的納税者という、こういうやはり納税者の数で割ると、これは五百万とか四百万とか六百万なんて言っていられる数字じゃないわけであって、納税者、納税者と

あと、そのときに地方の分もお願いしますよ、地方の分も。これは地方単独でというのもあるでしょうけれども、国、地方、地方債発行するには国のこれは関係があるわけですから、国、地方合わせてということはこうですよというやっぱり説明をすべきだというふうに私は思います。 　国民負担率だけちょっとお伺いいたします。 　この国民負担率というのは、これも、先輩、同僚議員も度々いろんな場でいろいろ議論をしているのは私も承知をしておりますが、この国民負担率が一般的にどの程度のパーセンテージを超すとやっぱり危険水域だということについての認識はあるんでしょうか。

私、これまた、私自身は四〇％ぐらいが何か危険水域じゃないかなというふうに思っていましたんで、政府は、じゃ五〇％と思っていたんですか。 　この今の財務省の資料で、十一ページにある国民負担率の上昇状況等、今四四・八というのを言われましたが、潜在的な国民負担率ですと更にもう少し上がっていますよね、この国、地方の財政赤字を足しますと。言ってみれば、一千万の年収の人が税金とか医療とか国民年金などをして、四〇％なら四百万、四五％は四百五十万という、分かりやすさで言うとそういうことになるんじゃないかと思います。 　今の答弁で、社会保障とか年金、いろいろ話がございました。我が国の今の社会保障の状況、年金、これは御承知のとおり、今与野党で社会保障

いや、時間がたっぷりあるようだなと思いながら、こうやっていますと時間がなくなってきたんで、何か惜しい感じがしますのでまたいつかやりたいと思うんですが。 　ちょっと残り時間、五、六分程度になりましたので、さっき景気回復というお話がありましたけれども、大臣、景気回復というのは、僕は、景気回復というのはお金の価値が上がっていって、言ってみれば商品もどんどんどんどん回るということで、働く人たちにも収入も増えていく、生産とか。そうすると、資金もどんどん必要になってくると。すると、金利が上がっていく、金利。すると、金利が上がると一番今困るのが僕は財務省じゃないかというふうに思っている。 　あれはどこか何か、新聞か何かで、デフレからはもう脱却

聡明なる大臣でありますから、いや、もうそれより更に深刻ですというふうに言われるのかなというふうに私は思いました。けれども、小泉総理大臣の下の内閣ですからそういうふうに言わなきゃならないのかなというふうに思います、これは。 　でも、私は、タイタニックに乗っている乗客ということになぞらえていくと、大変な今、国民、いろいろ本屋さんへ行きますと、私も時々本屋さんでいろいろ本を見ますけれども、もう一人一人の国民はどうしたら自分の資産を守れるかということの本がたくさん出ていますよ。大変な今気持ちであるということで、是非、私は言葉だけではなくて実情をよく見ていただいて、国民が本当に誤りのないようにかじ取りしていただきたいと思いますし、とりわけ特

おはようございます。 　大臣、過酷かと思うような外交、御苦労さまでございます。私も三浦委員と同じように、冒頭、ＪＲの尼崎の脱線事故の多くの死者を生じた事故について、驚きと同時に、痛ましいという気持ちと同時に、生存者が、可能性があるとしたら一日も早い救出と、そして原因究明を求めたいというふうに思います。大臣の所感は、それにつきましては閣議を含めて伺いましたが、今私どもも飛行機を乗る、あるいは電車を乗る、あらゆる交通機関にも頻繁に乗らないと国内外、これはもう私たちの人間活動って維持できないわけでありまして、数年来、この安全神話というのは、日本というのはある意味では誇りにしていたものですけれども、様々な分野でこのことが何か崩れてきている