齋藤憲三

それが非常に私は問題だと思うのです。たとえて申しますならば、原子炉を取り扱うところの資格者というものは、その障害防止にも資格を持っていなければならないし、またエレクトロニクスにも資格を持っていなければならない。それからフユエルのいわゆる炉心部に対しても資格を持っていなければならないと思うが、四十一条はどういう試験を行われるのですか。これはさっそくに実行に移されるような法案になっておりますが、こういうものはたくさん受験を希望する者も私はあると思うのですが、この試験科目とかそういうものは一体どういうふうにして発表されるのか。もう一つは、二の「原子炉に関し前号に掲げる者と同等以上の学識及び経験を有すると認める者」、これは外国人でも想定の中

こまかいことは飛ばしまして、第六十二条の「この法律に規定する指定又は許可には、条件を附することができる。」、この条件というのはいつ付するのですか。その場合々々において行政庁として必要な条件をどんどん付していくのか、どういう意味で条件を付するのですか。

許可の際に条件を付するというのは、具体例を示すと、一体どういう場合ですか。

第六十四条の「核燃料物質又は原子炉による災害が発生するおそれがあり、又は発生した場合においては、直ちに、命令で定めるところにより、応急の措置を講じなければならない。」、これは製練の場合には共管でありますが、命令の規定で実施するという場合にはどうするのですか。加工及び原子炉の設置の場合は専管であるからいいけれども、製練の場合は、不時の災害に対して応急措置として命令を発する場合、総理大臣と通産大臣の共管になっているが、どういう形になって命令が出てくるのか。

第六十八条に「主務大臣」と書いてございますが、原子燃料公社に対して、この主務大臣は製練に関しては共管でありますから、二人になるわけですれ。そうすると、帳簿、書類その他必要な物件を検査させたりする場合には、通産省と総理府の二つから行くのですか。

製練の問題に対しては共管ということになると、結局内閣総理大臣と通産大臣はおのおのの責任においてダブって、帳簿とかすべての検査を職員をしてやらしめるわけですれ。ですから、製練に対して共管としてやる場合に、これは実際民間なんかでやっているときには、非常に大きな問題になってくると思う。製練事業をやっている工場に対して、総理府からやって来る職員の考え方と、通産省から来る職員の考え方と違った場合、共管であるから両方でやるのだといって、そういう問題に対するいろんな取締りの間の意見が食い違った場合に、受けるのは製練所を経営している者が受けるのでありますから——そういう職員の資格などを統一して決定されることになっておりますか。

その点は十分注意をしていただきたいと思います。 　それから七十条の「この法律の規定によるに主務大臣の処分に対して不服のある者は、処分の日から三十日以内に、主務大臣に訴願することができる。」、これはその次の二項に「内閣総理大臣に訴願することができる」とありますが、法的形式においてけ、一項も総理大臣に訴願の方が私はいいように考えられるけれども、どうしてこれは主務大臣にするのですか。

そうしますと、この場合は、総理大臣に訴願してもいいし、通産大臣に訴願してもいいということですか。

もう一問で終ります。七十一条の第二項に「当該原子炉設置者から必要な報告を徴し、又はその職員に、当該原子炉設置者の事務所若しくは工場若しくは事業所に立ち入り、その者の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、関係者に質問させることができる。」、こういう原子炉に関して、「通商産業大臣又は運輸大臣は、前項の同意を求められた事項に関し特に調査する必要があると認める場合においては、」と、こういうふうになりますと、これは通商産業大臣、運輸大臣がその手元に原子炉に関してのエキスパートを持っていなければならないということになるのでありますが、こういう職員の資格というものに対しては、何か関係各省庁の間に統一した資格を与えるということを考えておられるのです

残余の質問は保留いたします。

私は参考人の御意見を拝聴いたしまして、法案の審議の参考に供するというにとどめて、御質問は申し上げないことにいたします。ただ、ただいま岡委員との質疑応答の中から感得せられましたことは、現実の原子力発電のコストというものは、なるほど高い安いの論議はありましょう。また危険であるとか安全であるとかいう論議もあると思うのです。しかし、世界の物理学の大家が証明しておる通り、新しく解明せられた原子力平和利用の世界は、将来重力の世界や化学反応の世界よりはもっと進歩した人類社会を作り得るということだけは明白なんです。それに抗すべく、すべての努力をわれわれがやっておるのであって、現実が高いからどうの、現実が不安定だからこれは避けるなんというようなことで

私たちは、原子力関係の予算をとりますときには、事務折衝の過程においてはいろいろな障害がございましたけれども、政治的に解決をいたしまして、一般会計三十二年度六十億、予算外川原負担契約三十億という、九十億の範囲内においては、原子力関係の研究は十分に行なえる、また研究所長は研究所長の権限内において定められた予算の範囲内の金は縦横無尽に使える、こういう建前で予算をとっておる。こういう予算を百万円使うのに、けちなおやじをせびるような形になって、思うようなものも買えないということになれば、これは立法府の責任にあらずして、行政の責任であると思う。だから、行政の責任を立法府において是正するということは、国家最高の機関であるところの責任でありますから

長官に一つお尋ねいたします。けさの朝日新聞に、英国との一般協定の内容が掲げられておったのであります。私はよく読みませんでしたが、その冒頭に、これは学界から資料が出たというふうに書かれておったのであります。われわれとしては、内容が外交問題に重大な影響があるから未発表のものである、もし発表せられるならば、その前には国会に第一に参考資料として配られるものであろう、そういうふうに考えておったのですがそれが突如として朝日新聞に掲載されたということにつきましては、ちょっと意外な感じを受けるのであります。これは従来どういう取扱い方になっておったのでありますか。それを一つ御説明願いたい。

新聞の発表でございますから、ただいま長官の御答弁のように、正式なものではあるいはないかもしれませんが、とにかくどこで検討を加えられておったのが新聞に掲載されたのかわかりませんが、いやしくもそういうものが、非公式に英国から日本の原子力委員の手に渡ったものを新聞に発表されて、世人をあっと言わせるような形になるということは、これは支障がなければそれまででございますけれども、われわれの聞いておりましたところによりますと、そういうものは慎重に取り扱うべきものであるということに聞いておったのであります。それが新聞に掲載されるというようなことになりますと、日本のそういう問題に関する一切の信用というものが私はなくなっていくのじゃないかと思います。そ

私もこの問題はあまり深く追及したくないのでありますが、その新聞記事に発表されたということ、それからただいま志村委員からのお話もあります通り、前々から学術会議で検討を行なっておったということ、そういう点から考えますると、原子力政策というものに対する原子力委員会その他の考え方というものは、全く違った考え方によってやられておるのではないか。一体原子力というものが今日世界の外交及び内政上においてどういう地位にあるかということがわからずしてただこれを、学者的感覚から検討すると、一切が表明できるのだというようなとんでもないあやまちを犯しておるのではないかと思うのです。そうならば、政治でもないし、ただ何でもかんでも学術会議において検討を加えたもの

その問題については一つ十分御検討を願うことにいたしまして、本筋の法案に対する質問をいたしたいと思いますきょうは特に鉱山局長の御出席をお願いいたしましたのは、核原料物置、核燃料物質という点につきまして鉱山行政、すなわち鉱山保安法との関係があると私は考えて御出席をお願いいたしたのでございます。突然のことでございますから、もし御即等を願えない場合には、今度六日にもう一ぺん委員会を開いていただきたいと思っておりますので、その折に御答弁を願えばけっこうです。 　第一にお伺いいたしますのは、この法案で「核原料物質、こううたってありますけれども、内容を見ますと、核原料物質に関する規制というものはほとんどない。その規制は「製錬」、「加工」というと

私も、施業案なるものがどういう法的根拠によって行われるものであるかはよく知りませんが、とにかく従来の施業案では、放射能の障害は防げないと思うのです。たとえて申しますれば、外国の資料を求めてみますと、坑道内において通風の最も能率的なしかけをするとか、あるいはいろいろなことを外国でもやっておるようでありますが、そういう施業案をこれからウラン、トリウムの加工業者に要求するということになりますと、それを要求する何らかの法的根拠がなければ、それは要求できないんだと思います。そういうことは今直ちにやっているところもあるだろうと思います。ウラン、トリウムの掘採をやっているところもあるかもしれませんし、またこれからやらんとするところもあると思うので

その鉱山保安法でありますが、鉱山保安法の第三条には「この法律において「保安」とは、鉱業に関する左の各号の事項をいう。一、鉱山における人に対する危害の防止、二、鉱物資源の保護、三、鉱山の施設の保全、四、鉱害の防止」とありまして、第二項には「前項第一号の鉱山における人に対する危害の防止には、衛生に関する通気及び災害時における救護を含む。」これだけの規定しかない。このうちのどれが一体放射能障害を防止するところの保安の規定に該当するのか、私はないと思うんだが、どうなんですか。

私の申し上げるのは、第三条の第一項第一号には「鉱山における人に対する危害の防止」とあってしかもこの第二項において「人に対する危害の防止には、衛生とあって、「衛生」という言葉を使っておる。もし放射性物質によるところの障害というものが、人間に対する衛生という言葉でもってカバーできるとすれば、これは一体どういう法律的な規制によってこの放射性の障害を防止するのか。当然、この国会において衆議院を通過いたしました放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律というような、一つの法体系を持った、鉱山におけるところの放射性物質に対する障害防止という何かの法的根拠がなければ、今の鉱山行政における放射性物費の取締り、規制というものはできないのじゃな

私の言わんとしておるところは、これはやはり鉱山局でも、放射性物質の障害を除去し得るところの省令かあるいは法的措置を講じなければ、鉱山の保安確保において万全を期し得ないというふうに考えるのであります。もっと端的に申し上げると、そういうことを直ちに措置せられるところのお考えがあるかどうかということを一つ御答弁を願いたい。