齋藤憲三

私が要求してあります資料が出たら、また私も勉強して御質問申し上げようと思うのでありますけれども、いまの御答弁から承りますと、とにかく、エネルギー対策として、日本の発電量というものは水力、火力というものは頭打ちである、どうしても将来は原子力発電にたよらなければならぬ、しかも、それが最低に見積もって昭和六十年には三千万キロないし四千万キロ、現有の日本の発電力に匹敵するだけの原子力発電を求めていかなければならない。それにはＵ３Ｏ６で九万トン以上の燃料を必要とする、しかし確実にいま日本の手中にあるウランというものはきわめて少量である、そういう立場において、エネルギー対策としてそういうことを打ち出し、また、原子力局及び原子力委員会においても、

動燃事業団法の第二十三条の第一項の五号で「核原料物質の探鉱、採鉱及び選鉱を行なうこと。」ところが、その第二項で「事業団は、次の場合には、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。」その第一は「海外の地域において前項第五号の業務を行なおうとするとき。」これは海外において核原料物質の探鉱、採鉱及び選鉱を行なうときには、総理大臣の認可を受けなければならないのです。しかし、この総理大臣の認可は、科学技術庁長官に委任事項ですね。四十三条で「内閣総理大臣は、次の各号に掲げる権限を科学技術庁長官に委任することができる。」これは委任してあるのですか。

委任してあるとすれば、これは科学技術庁長官の責任として、御所信をはっきりしておいていただかなければならない。日本のウラン鉱の埋蔵量というものは、いままでに数十億の金を費して、十年に余る探鉱をやって、そして、一体何ぼっかんだかというと、Ｕ３Ｏ８でわずか五千五百トンというておるのです。しかし、われわれから言わせると、実際はわずか三千トンか四千トンです。これは認定方法によって食い違いがあるのですが、これではものにならないのです。どうしても海外の資源を探鉱して、採掘していかなければならぬという運命に置かれているわけです。ですから、こういう科学技術庁長官に対して委任されておる重大問題を、いまの、民間にまかせておくのだというような御答弁があった

私は動燃の南ア、カナダ、アメリカあるいはその他の調査報告書というものを読んだのですが、これは悪口を言いますと、幾らも悪口の言える調査報告書ではないかと思います。向こうへ行って調査報告書をもらってきて、翻訳をして印刷をすると、ああいうものができるのです。ああいうものは探鉱にはならないのです。先方で調査したものを翻訳して作文にしたということだと思うのです。いまバンクーバーの近くに鉱区を設定しつつあるということも聞いたのでありますが、そうなると、少しカーボーンでも走らせて、表土のシンチレーションの感度によって、あるいはあるかもしれないという認定のもとに鉱区を出願したかとも思うのです。しかしそんなことでウラン鉱をつかむことができるなどと考え

そうしますと、ウランの探鉱というものは、通産大臣とは関係なしに、科学技術庁長官が総理大臣の委任事項として単独にやれるのですか。

いや、全般です。

通産省関係の海外鉱物資源開発会社ですね、あるいは海外技術協力事業団、これは外務省所管ですか、そういうようないろいろな機関がございますが、前に、通産省でも、ウラン鉱の開発というものを海外資源開発会社をしてやらしめようというような予算をとらなくてはいけないというような話もあったのですが、私のお尋ねしたいのは、一体どこが責任を持ってこのウラン資源の開発を統一的にやるのか。常に通産省、通産大臣と相談をしてやるような体制になっているのか。ただ、科学技術庁長官が、総理大臣の委任事項として、長官の責任においてこれをやることができるようになっているのか、その点をはっきりひとつ伺っておきたいと思うのです。

あまり長くなりますから、やめますが、あれですか、金属鉱物探鉱事業団というのは、海外資源には手は伸びないのでしょう。あれは国内資源の開発でしょう。

じゃ私は、御即答を要求するわけじゃありませんけれども、そういう点が、重大問題に対処して今後どうあらねばならぬかという国策的な見地からいうと、きわめてどうもあいまいもことして重点的な施策が行なわれないような感じがするのです。どこの世界に、大きな原子力発電の要望を掲げておいて、お手持ちはといったら、その燃料は民間会社にまかせてあるんだ、じゃ国家は一体どこが責任を持ってやるのだということになると、これまた、あいまいとしてつかみどころがない。わずか一千万円の金でもって、そうして、海外の探鉱をやっていく。国内で一千万円使うということになれば、これはまた一千万円の価値はあるかしらぬけれども、海外に行って、広漠たる土地に、どうして一体実質的な探鉱

昭和四十五年度の予算要求の際に間に合わせて、海外における原料、ウラン、トリウム鉱——トリウムは別としても、ウラン鉱の探鉱を大々的に展開するという準備は、そういう計画は可能かどうか。それは、原子力局長でもけっこうですが、どうですか、できますか。

長官にお願いをしておきたいのですが、日本国内のウラン鉱の探鉱というものは、これは日本国内は逃げないのですから、永久に日本国内にあるのですから、いま貧鉱を目がけてボーリングをやるとか、あるいは坑道を切るとかいうことはしなくたっていいのじゃないかと思うのです。人形峠から東郷地区あるいは岐阜県の地帯に対して数十億の金をかけている、その価値の評価は、あそこでもって技術を習得している、人間が養成されているということなんです。その人間及び地質調査所の人、民間会社において有能な探鉱をやり得る人がたくさんおるだろうと思うのです。ですから、国家の必要によって海外のウラン鉱の探鉱を開始するというときには、やはり相当膨大な計画を立てて、これは予算獲得がで

ただいま石川委員から適切な御質問がありましたので、それに関連してお答えを願いたいと思うのです。 　私は、いまの核燃料並びに核原料の問題、これに非常に心痛をいたしておる一人であります。それで、当委員会を通じてこのウラン鉱物に対する資料の要求をしておるのでありますが、まだ要求した資料が出てこない、その要求資料は一体いつごろ出てくるのか、ちょっと御答弁を願います。それをなるべく早くひとつ……。

それは、昭和六十年までに日本の必要なＵ３Ｏ８の形で大体九万トン必要だということを聞いておるわけであります。先ほど来お話に出ております三十年間のウランは、昨年アメリカとの条約で締結いたしましたウラン二三五換算の百六十一トン、これはいま計画をしておる発電所に必要な三十年間のものであって、今後計画をする原子力発電には関係ないんだ、私はそう思っているのですが、そのとおりなんですか。

六十年までに大体九万トンの積算量を必要とするという計算は、三千万キロワットから四千万キロワットの発電量ということになる。最近になると、四千万キロワットから五千万キロワット、ないしは五千万キロワットから六千万キロワット。安いウランが一体世界的に何ぼあるかというと、Ｕ３Ｏ８でもって大体八十万トン、高いウランでもって七十万トンが追加される。そういうようなことから、私の計算からいきますと、日本が六十年までに九万トン要る、あるいはそれ以上のウランが要るといったって、そのウランは一体どこから持ってくるのかということになりますと、ただいま石川委員が質問されましたとおりに、はなはだ心もとない現状に立ち至るのではないか、こう思うのであります。それに対

それは、従来の燃料公社のときには、地質調査所が概査をして、燃料公社が精査をするという状態だったと記憶しておるのですが、しかし、あれは国内に対するウラン鉱の探鉱状態だったのです。日本の実情は、大体人形峠あるいは東郷地区、それに東濃地区を加えてＵ３Ｏ８で五千五百トンといっておるけれども、これは実際やってみなければわからないので、二千トンになるか、三千トンになるか、これはものの数じゃないわけです。どうしても海外のウラン鉱というものを探鉱しなければならない。第一段階において探鉱しなければならない。そうしますと、結局第一にやることはカーボーン。まあカーボーンをやる前に飛行機を低空に飛ばしてシンチレーションカウンターの概査をやる、それに感じたと

ちょっと、いまの関連。いまの石川委員の御質問ですね。われわれは昨年の条約によって三十年間、いま計画中の百六十一トン、ウラン二三五、あれはもらえるものだ、こう思ったのですが、あれは条約は原料はこっちから持っていかなければならぬという条約なんだな。こっちから原料を持ち込まない場合には、アメリカから原料を買うことができる。だけれども、原則はやはり日本が原料を持ち込んでいって濃縮をしてもらうというのが条約の本旨なんだな。こっちから原料を持っていかないときに向こうで買おうと思っても、向こうで売らぬと言ったら、ほんとうのウランになっちゃう。（笑声）そういう条約ですか。それとも、あくまでも、濃縮する原料のウランも向こうで提供するという、これは条約

それはいいの、原料はなくても。

ただいま議題となりました宇宙開発事業団法案に関しまして二、三御質問申し上げたいと思います。 　過日、本会議におきまして、野党を代表され松前重義さんがこの宇宙開発事業団に関して当局に御質問をされたのでありますが、宇宙開発事業団を議題とされつつ科学技術振興に関する万般の要点に対して、まことに妥当な質問をされておるのであります。本会議における質疑応答を速記録によって拝見いたしますと、もう私の質問を申し上げます問題というものはほとんど尽くされているように思うのでありますが、ただ委員会における補足的質問として二、三御質問を申し上げますから、簡潔に御答弁をお願いいたしたいと存ずるのであります。 　まず、松前さんの冒頭における質問の要旨は、日

十年ぐらいを目途として宇宙開発の基本的構想を練る、それを宇宙開発委員会にはかって、いろいろ基本法のあり方というものを考えていくということは、私も現時点において妥当な方法だと思うのでありますが、日本の実力から考えて、十年を目途として宇宙開発基本法をつくるということになりますと、これは原則だけは平和に限るとか、自主、民主、公開の三原則を守るということは、十年でも二十年でも、これは永遠の基本的な構想だと思うのですが、その他に関しましては、この宇宙開発事業団の目的、まあ手一ぱいじゃないか。アメリカのように有人飛行機を飛ばして、そして月の世界を探査するとか、あるいは、ソ連のごとく金星にロケットを飛ばすとか、そういうことは、十年を目標として考え

国会が五月一ぱいで定期の期間が切れるわけであります。四、五月といわれて、四、五月ごろに委員会の宇宙開発に対する基本的構想が出てから政府提案をやる、あるいは議員立法でやっていくということになると、結局、この国会では基本法の構想というものは、委員会の答申をまってやっていったんじゃ間に合わないということになるのではないかと思うのですが、これはどういうふうにお考えになりますか。