その内容のこまかいことは、この国会に間に合わないといたしましても、大体宇宙開発基本法のアウトライン、この平和に限る、自主、公開、民主の三原則というものからもう少し出た、もう少し具体的な構想というものを早急にお出しになるというわけにはまいりませんか。やはり四月ないしは五月ということに——四月といったってもう間もなくでありますけれども、いつごろまでにその委員会の機能を督励してお出しになることができるか、そういう見通しがございませんか。
宇宙開発基本法に関する原則以外のことに対しましては、私も別段構想があるわけではありませんから、大臣の御答弁を、そうですかと承っておくよりいたし方がないわけでありますが、ただ、私のそういうふうに考えますことは、いま日本におきましては、科学技術基本法というものも問題になっている、松前代議士も、この科学技術基本法に本会議で触れられております。宇宙開発基本法と科学技術基本法の関連性というものは一体どこにあるか。考えようによっては、科学技術基本法の中に宇宙開発基本法というものが包含されていいのではないかというふうにも考えられる、あるいはまた、宇宙開発基本法の中に科学技術基本法というものが包含されてもいいのではないかというふうにも考えられる。で
まあそういう状態に立ち至っておる現状でございますから、非常勤とはいいながら宇宙開発委員会の委員各位を督励せられまして、なるべくすみやかに日本の宇宙開発体制を強化拡充し、き然たる軌道に乗って推進のできるようにひとつお取り計らいを願いたいと思うのであります。 そういう意味で、宇宙開発基本法のあり方というものに対しましては、われわれも大いに勉強いたしまして、その適当なあり方というものに何とかあやまちのない構想をつくり上げてまいりたいと思っておりますが、その点に対しては特に当局におかれまして勉強されんことをお願い申し上げておきたいと思います。 それからもう一つお願いをいたしたいことは、この宇宙開発局をつくろうという構想です。これは結
きのう原子力船の問題で、ここで質疑応答が行なわれたのでありますが、その際舶用炉ＰＷＲ、ウエスチングハウスが世界に誇りをもって推奨しているあの舶用炉、あれの中心部分は技術的に未公開だ。そして、表看板は国産炉ということになっておる。日本の自主開発、国産というのはみなそういう形のようですね。飛行機にいたしましても、肝心のジェットエンジンは英国から導入する。国産国産といっておっても、ほんとうの姿を見ると、国産じゃない。いまも長官がおっしゃるように、技術は外国から導入してこれに日本がちょいと手をかけるというと自主開発になるのだ、いわゆるオリジナリティーというものを考えないでやっていく、そういうことでも自主開発ということになるのか。やはり日本人
日本の技術がどれくらいに進歩しているか、宇宙開発に対して実際に応用できるところの技術というものはどの程度に進歩しているか、これを総合的に組み立てて、どの程度の機能が発揮できるかというようなことを総括的に行政上の面からサンプルアップして、そして、そのめどをつけようということで宇宙開発局というものをつくろうと考えたのだと私は思うのです。今日の状態において、たとえば、通信衛星を目途として昭和四十八年に三万五千八百キロの赤道上の軌道に衛星を打ち上げる。これには姿勢制御、誘導制御というようないろいろなむずかしい問題もある。結局するところ、エレクトロニクスの世界がその大半を占めている。日本のエレクトロニクスの世界というものは、御承知のとおり、も
そうすると、私がいま申し上げた心配は、一切あげて事業団において解決する。そうなりますと、この事業団の任務というものは、これは非常な大きなものになってくるということになります。だから、これはよほどしっかりした考え方をもってこの事業団の運行というものをはからなければ、これはなかなか所期の目的は達せられないのじゃないか、こう私は思います。ですから、昨年の一月十七日にジョンソン大使から日本政府に申し入れたところのいわゆるジョンソンメモというものはこれは、アメリカは高度の技術を持っておりますから、この高度な技術から日本の実態を見るというと、ああいうメモを出さざるを得ないということはよくわかるのじゃないかと思うのです。あれを見て私は非常におそれ
まあこの問題はやめます。ただ、局長に一つ関連して伺っておきたいことなんですが、アメリカはインテルサットの三号系計画として、大西洋に——もう三つ上がったですか。
太平洋に一つ……。太平洋に二つ……。まあそれはいいんですがね。とにかく太平洋に一個、大西洋に一つ、インド洋に一つというふうに三つ、三点を結ぶと地球の全視野が入るわけですね。そうすると、グローバルシステムとしては三つ必要だ。しかし、リージョナルなシステムとしては一つ一つでいいわけです。特に、インテルサットの三号系の衛星ということになると、電話が千二百チャンネル入る。そうすると、太平洋に一つ千二百の能力を持つ衛星が打ち上がる。そうすると、局地局というものはもうすでに予定がこんなに出ている、こういうふうに。実質的に、地域衛星というものを日本が打ち上げる必要があるのかどうか。これはドメスティックなやつですね。国内衛星というものは、いまテレビ
その問題は時間とりますからまた後日に譲りますが、とにかくインテルサットのほうは、ここに書いてあるように、一九六八年の十二月には大西洋西経三十一度に打ち上げるんだ、それから今度は一九六九年一月にも打ち上げるんだ、それから、大西洋の西経六度にも打ち上げるんだ、インド洋東経六十二度にも打ち上げるんだ。これはどんどんどんどん打ち上げてくるわけだね。そうするというと、日本は一九六八年に打ち上げるんだなんて言っているうちに、何もそんなに打ち上げなくたって、そのうちの一個を使えば、それはりっぱにリージョナルな通信は自由自在にできるということになるおそれが私は非常にあるんだと、こう思うんだけれどもね。だから、そういう点は、一体どう考えておられるのか
それでは最後の質問の締めくくりをいたします。 第一に、長官にお願いを申し上げました宇宙開発の目的、これは本会議で御答弁をなされた範囲内において確定するか、あるいは、もっと大きな範囲を広げて基本法の根底にするか、そういう御構想がもし宇宙開発委員会の審査によってきまったら、ひとつ御発表願いたい。それによって、われわれも宇宙開発基本法のあり方に対して構想を練ってまいりたい、そう思っております。これをひとつお願いを申し上げておきたいと思います。 それから、宇宙開発委員会の強化に対して、これはこんな当局が弱体だと思っておる宇宙開発委員会に将来の宇宙開発の重大問題を預けるということは、とうていできかねるのではないか。行政改革のたてまえ、
ちょっと関連して。 いまの御説明ですね。私よくわからぬのですが、暫定協定に加盟する際に、国際電電が五万ドル出したのです。それで暫定協定に加盟した場合は、政府が加盟書に何か署名しているのですか。
しているのですね。そうすると、これは国際関係においては、どういう種類になるのですか。これは正式な条約でもないのだろうし、正式な条約を前提とした暫定協定というふうになるのですか。どういう性格なんですか。このインテルサットの暫定協定に国際電電が五万ドル出して、加盟の署名は政府がしている。こういう前例があるのですか。それはどういうことなんですか。
ちょっとわからぬですね。そうすると、いまの御説明によりますと、暫定協定に対する責任というのは、一体、国際電電が金を出しているから国際電電が責任を持っているのですか、署名した政府が責任を持っているのですか。これはどっちが責任を持っているのですか。
よくまだわかりませんからやめますが、そうすると、暫定協定を土台として今度は恒久的なインテルサット協定を結ぶ場合に、この交渉に当たる責任者はやはり政府ですか。
そうすると、その暫定協定に署名した署名は、どういう署名ですか。これは国会の承認を得なくてもよい署名なんですか。こういう署名はあるのですか。対外的に政府が責任を持って、その責任において今度インテルサット恒久協定に交渉をしなければならぬ。そうすると、その署名の責任というのは、一体どういうたちの署名ですか。
私は簡単に委員長を通して資料の提出をお願いしておきたいと思うのであります。 それは、原子力産業新聞というものを私きょう読んだのでありますが、この間の原産年次大会の記事が載っております。これを読みますと、原子力発電計画というものは、私たちが従来知っておったものよりも長足の進歩と申しますか、発電量が大きく見込まれておる。四十三年から五十二年に至る十年間に千二百万キロワット。それから、九年後には三千万キロワットの原子力発電所が存在し、昭和六十年にはそれが五千万キロから六千万キロワット。六十年にはわれわれは三千万キロワットから四千万キロワット。そうすると、これは二千万キロよけい早くなっておる。それから一方見ますと、燃料確保という問題が非
関連して、議事進行を加味して質問をしたいと思うのです。 いまの質疑応答を拝聴しておりますと、やはり燃料棒の故障というものに対するはっきりした認識がないと、なかなか質疑応答が進んでいかない、こう思うのです。私、新聞を読みましたところによりますと、燃料棒はアルミニウムで被覆されている。普通の概念からいくと、ジルカロイで被覆されているというのが常識でありますが、それをアルミニウムで被覆しているために故障を生じたのか、あるいは、その被覆されているところの燃料そのものの調製が不均一なために、ある個所でもって核分裂が早まった、瞬間的な暴走というものが行なわれたために被覆物が破損されたのか、あるいは被覆されておるところのアルミニウムに亀裂があ
関連して。 いまのお話で、さっき私は田中次長に説明をしてもらいたいというのが、あまり簡単に説明するものだからわからなくなっちゃったんですよ。私もそれは故障といい、燃料棒の破損、これはもう研究所ですから、いわゆる先進国の燃料棒に対するスタンダードのデータがあると思うのです。そのデータからちょっとはずれるというと、これは不完全だという認定のもとにこれを処理するというのが、破損だとか故障だとかいうことばであらわされているのか、それとも、普通ならば常識的にジルカロイでもって被覆すべきものをアルミニウムにかえてあるから、そこでもって被覆材料というものが粗雑なために重水でよごれたというのか、そういう点がわからなかったのですが、いまのお話で大
もう一つ、私、念のために新聞を切り抜いておいたのですが、これは四十三年五月十八日の日刊工業新聞ですが、「国産原子燃料本場の米国で折紙」「三菱原子力製サクストン炉で三年間ノークレーム」、これはＷＨ社がジルカロイを原料とした日本の三菱製の燃料棒を再注文してきております。これは世界で折り紙がついているというような技術を持っておって、どうしてこういうものを見のがしてそして不安全なものを使うのですか。どういうふうなこれは結論を――さっきお話がありました研究所はクリエーションを非常に大切にするんだ。ブレーンパワーというものは金にかえがたい財産だ。だから、原子力研究所というものは、日本の科学技術の推進の上において安全性その他を全部勘案して研究をや
いまの問題について長官に一つ伺っておきたいのですが、再処理工場の計画はもうすでに手おくれになっておりますね、私の計算からいくと。早いところ着工しないと、これは終末に至って非常に大きな問題になる。ところが、ただいま近江委員から御質問がございましたとおり、地元では射爆場の返還問題を考えて相当根強い反対がある。これはある機会にもっとゆっくりお伺いいたしたほうがいいと思いますから、あるいは御即答できない場合には保留していただいてもいいのでありますけれども、原子力平和利用という大局論からいきますと、今後そういうような再処理工場というものは、プルトニウムを中心とした日本の原子力平和利用のキーポイントなんです。そういうものをつくるときに、反対のあ
