齋藤憲三

他に御質疑もあるようでございますから私の質問は終りますが、従来この原子力問題に関する敷地については、原子力研究所の敷地が大きく取り上げられました際に、原子力委員会としては武山を最適地として決定をいたしたのであります。しかるにこれは防衛庁の水陸両用の演習地として最適地であるから、ぜひとも防衛庁に割愛してもらいたいということで武山を断念いたしまして、東海村に原子力研究所を持ってきたのであります。原子力研究所が東海村に参りましたのも、やはり原子力問題も重要であるけれども、防衛というものも重大であるという妥当的な考えから処置をいたしたという経過もありますので、この際はぜひとも防衛庁におかれましても、この爆撃演習地を適当な地にお移しになって、

私は、この問題には何も関係ないのでございますが、過去二回にわたって当局に質問想いたしましたウラン開発に関しまして、資料の提出を早急にお願いをいたしたいと思いまして、この貴重な時間を拝借して申し出るのであります。その第一は、鉱業法第三十五条前段にございます「鉱業出願地における鉱物の掘採が経済的に価値がないと認めるとき」という法律の条文によりまして、新法施行以来、試掘出願が不許可となった事例。これは過日森鉱山局長が、もう手元に整ったから早急に出すと言うて返事をしたんですが、半月たってもまだ出て参りませんので、これを至急出してもらいたい。第二番目は、昭和三十一年二月一日、ウラン鉱並びにトリウム鉱が法定鉱物として追加せられた際、他の金銀銅等

私はただいま参考人のお述べ下さいました技術士法制定に関する賛成の御意見に私も賛成を表するのであります。仰せの通り、日本の技術界は、国際水準に比較いたしますと、その技術の、面においては、まだはなはだ低いといわれておるのでありまして、コンサルティング・エンジニアの法制化によりまして、日本も技術士法というものに出定められた有能な技術士があらゆる技術の指導をやっていくということは、日本の生産態勢を近代化するのに非常に私は有効だと思って、この法案には賛成なのでございます。ただ一、二点簡単御意見を拝聴しておきたいと思いますことは、この技術士法の一番中核をなしますものは、技術士の、試験制度だろうと私は考えておるのであります。果してこういうような試

御高見を拝聴いたしましたので十分でございますが、ただ私の考えておりますのは、今日の技術というものは非常に高度化されると同時に、こまかく専門的に分類されてきておるのであります。それで、現在はどうか知りませんが、今後この高度化された技術界におきましては、七年間の体験ということになると、非常にこまかい、専門的な経験を持つということに私はなりはせんかと思うのです。そうなりますと、その専門分野というものが非常にこまかくなっていきやせぬか、そういうところでまず総理府令で定める技術の部品というものは、大体最初にどういうことを決定していくのが妥当なのか、これは類別していきますと際限がない、大別していきますと、あまりラフになる、七年間の体験が生かされ

今ちょうだいいたしました技術部門の案ですが、これは十三ですね。原子力関係のアイソトープなんかはどこに入るのですか。

この電気部門ですが、電子機器、自動制御、計測機器というようなものは、今後の技術指導という面からいくと、これは全部電子機器、工レクトロニクスの中に包含さるべきものじゃないのですか。

分類が非常に厄介になってくるだろうと思うから、私は警告的にそういうことを申し上げておるのであって、今のお話のような、自動制御の中にレリー式もあるしエレクトロニクスの関係もあるということになりますと、なかなか分類というのは大へんな問題になりはせぬかと思って心配しておるのです。もう一つ、化学とやっておるが、その中には電気化学が入っている。現に大岡山あたりに行くと、工業には電気化学という一つのりっぱな部門があるのです。そういうものもこれにはオミットされておる。私が一番日本で心配しておりますことは、通産省では重化学工業という言葉を使っておる。この間、私不思議だから、特許庁に行って調べてみたところが、特許庁の重化学工業の定義というものは全然違

原子燃料公社の製錬敷地の決定は、今、高橋参考人のお話並びに政府当局のお話によると、非常にタイミングが迫っているのだということでございますが、どれほどタイミングが迫っておるのか、われわれから見ると、急速に敷地を決定して、最適の地を得られないことになりますと、非常に大きな支障が将来に来るのではないかと考えられておるのであります。従来、東海村の原子燃料公社の製練敷地の交渉は、米軍に対しまして、私の聞いているところでははなはだ不徹底だった。ほとんどこっちの意思が向うへ正確に通じられておらない。それで急迫したということを理由にして、早急にこの議を取りまとめようとしたために、一応向うから断わられてきた。しかもその断わられてきた理由の中には、他日

私の申し上げるのは、武山問題が出ましたときも、あれは一応関係閣僚間の相談というものを何べんもやった、そうして閣議にもかけて、武山は不適当だ、他に適当な敷地を求むべしということで東海村になった。原子燃料公社の製練の敷地も、いわゆる日本の原子力センターの一環として考えますときには、少くとも原子燃料公社それ自体の力においてその敷地を決定するがごときことは、これは私は不適当だと思う。いわゆる原子力問題に関するところの認識の相違であって、そういうふうに原子力センターを作るのに非常に金をかけて、原子力関係予算は九十億、しかも来年度は二百億になるか三百億になるかわからない、大きな新しい国家建設の原動力である原子力という問題を取り扱うときに、その中

資料を要求したい。きょうは政務次官が出ておられますから記録しておいて政務次官の責任において資料をいただきたい。それは二月二十日に私の質問いたしました速記録を読んでみますと、まだ幾多解決のしない部面がありますので、それに対する資料を一つお差し出し願いたいと思います。 　第一は重化学工業の分類表、と申しますのは質問の中で重化学工業の定義はどうかといったら、重工業と化学工業と一緒にしたものだ、こういうのです。しかし世界的に見て重化学工業というのは一つの定義がある。と同時に、日本の特許庁においても重化学工業というものは重工業と化学工業とを一緒にしたものであるという定義のほかに、ある一つの構想的な定義を持っている。であるから通産省において重

第一に、私は今審議になっております日本科学技術情報センターについて、簡単に御質問を申し上げたいと思います。 　昨日の本委員会では、各委員から熱心に日本科学技術情報センターについての質疑が行われまして、当局からも熱心に御答弁があったのでありますが、その中で私はまだ了解に苦しむ点がありますので、その点について御質問を申し上げたいと思います。 　それは、昨日の質疑応答の中で、国立国会図書館と科学技術情報センターとの関連性でございます。私の承知いたします範囲においては、日本科学技術情報センターと国立国会図書館とは、おのずからその設立の趣旨を異にいたしておりまして、またその主掌する事務もこれは判然と区別ができるという建前でおったのでありま

その問題はそれで私も了解をいたしました。 　次に、この法案の第二条に定義が下されておるのであります。「この法律において「科学技術情報」とは、自然科学を基礎とする技術に関する情報をいい、当該技術に直接関係する自然科学に関する情報を含むものとする。」こういう、まことに頭の悪い私にはわからない定義でございまするので、この定義を一つ御説明願いたいと思うのでございますが、この定義の御説明を要求するということは、非常に酷でないかと思いまするので、御説明を願いたいと思いまするけれども、これはここで御説明を願わなくてもいいので、まだ委員会は長く続きますから、その委員会の続いておりまする間に一つ定義を定めていただきたいと思うのであります。と申します

他にも質問の方がございますから、私の質問は簡潔に終ることにいたしますが、科学技術という言葉は、一応科学技術庁設置の場合に定義づけられたのであります。科学技術庁設置法では、第、一条の「科学技術の振興を図り、」というときには、全部の科学技術を包含する。ただ科学技術庁が取り扱うところの科学技術は「人文科学のみに係るもの及び大学における研究に係るものを除く。」という限界を定めて、科学技術庁の設置法を通過せしめたのであります。それでございますから、おのずからそれは決定いたしておるのでございますので、私たちは、この日本科学技術情報センターが、わが国における科学技術情報に関する中枢的機関として、わが国の科学技術の振興のために内外の科学技術情報を迅

関連して。東北の開発につきまして当局の御回答があったのでございます。私から申し上げるまでもなく、東北の産業構造は明治の末期、大正の初めのような状態であることは事実であります。ただいまの御答弁の中に産業の立地条件の具備ということがございましたが、今年から問題になりました東北開発の具体化というものは、これはなかなか容易ならぬことでございまして、急いでも相当の長年月かかると考えていかなければならぬのであります。しかるに御承知の通り東北の自然条件というものは非常に悪いのであって、東京においてまるで春のごとき今日でも向うでは吹雪が吹いておるという状態で、しかも先ほど政務次官から伺いますると、東北の電力はもう五割しかない。五割の電力ということは

通産省で一生懸命やったけれども大蔵省で認めなかったのだということになりますと、今度は大蔵省当局の出席を求めてその考え方をたださなきゃならぬと私は思うのであります。しかし大蔵省が認めなかったからだめだったんだといっても、それは一体熱意がどこにかかっておったかということによってきまるのだと思う。通産省の面目にかけて、どうしても東北開発のためにこの予算は通してもらわなければならぬという熱意を示したら四億何がしにまで上っておるところの開発計画というものが、まるまるゼロに落ちるというそんなばかなことはないと私は思う。そういうところの一切の責任を大蔵当局に転嫁しておるということは、私は通産当局の考え方というものがおかしいと思う。自分の努力が足り

私は本日、二月二十七日の本委員会におきまする赤澤委員の質問に対しましての地質調査所長及び高橋原子燃料公社理事長、それから私の質問に対しまして森鉱山局長の御答弁がございましたが、その中でなお解決を見ない点がありますので、ウラン鉱開発の重大観点からお尋ね申し上げて、その問題の結論を得たいと存じましたがために、御多忙中、御出席を願ったのであります。 　まず第一に、地質調査所長に御質問申し上げますことは、過日の御答弁の中で、三カ年計画をもって日本のウラン鉱の概査を進めていく、予定地域は花崗岩地域約八万平方キロメートルについて早急な概査をやっていく、こういうことでございます。この調査につきまして二点だけお伺いしたいのは、今、地質調査所で日本

私の承知いたしております地質調査所の状況というものは、日会全土に対しましては、四分の一程度の地質調査図が完成しておるやに承知いたしておるのであります。その後急速に完成いたしたかどうかはわかりません。それでございますから、ただいま花崗岩地帯八万平方キロメートル、緑色凝灰岩及び変成石というものを合せて二十万平方キロメートル、これはどうしても見ておかなければいけない。しかしこれはさらに大きく、地質調査によって、もっとほかにも花崗岩地帯があるとか、緑色凝灰岩地帯があるとか、変成岩地帯があるというのですか。もう日本にはこれだけで局限されておるという面積になるのですか、それを簡単に一つ。

とにかくこのウラン、トリウムの燃料問題は、過日も社会党松前委員から特にその重要性が強調されたのでありますが、三年間の概査計画を打ち立てて、一応切りをつける、こういうように御答弁をなすっておられるようでございます。地質調査所といたしましては、その行政機関の重大性にかんがみまして、さらに第二次概査三年計画とかあるいは第三次概査計画とか、そういうものをお作りになって、地質調査所として将来日本の運命に大きな影響のあるウラン、トリウムの探鉱というものに対して責任を持って遂行するという建前でおやりになるおつもりでわるのか。三年で概査は一応打ち切って、あとは知らぬというのか、こういうことについて所長としてはどう一体お考えになっておるか。

二十九年度から初めて原子力予算に二億三千五百万円というものが計上されましたときに、地質調査所にも予算が行って、ウラン、トリウムの核燃料物質の調査が始められた。それからわずかの予算は三十年度もついたと思っておりますが、三十一年度に九千万円、今度もまた九千万円の概査予算がついておる。一つその九千万円をどうお使いになったか、三十年度にお使いになりました内訳を、今度資料として提出していただきたい、と同時に、今度の九千万円の中に、ほんとうの現地調査費というものがどのくらい含まれておるかということを、資料で詳細に御提出を願いたい。と申しますのは、私のいろいろ聞いて参りました外国の事情等から推測いたしますと、日本全国にわたってのウラン、トリウムの

もう一点、そこで、この間の御答弁の中で、三十二年度は、「花崗岩地帯に金属鉱床があるような地域、それから、人形峠の例にかんがみまして、あれも花崗岩地帯でありますが、水成岩鉱床でも還元現象のあるようなところに重点を置く」という、これが目的だと思うのであります。それから、「海成堆積層と申しますか、水成岩で海に沈澱する水成岩、これにつきましては二の次というふうにいたしております。」と言われましたが、この海成堆積層、海に沈澱しておるところの水成岩というものは、日本にどのくらいの地域あるのですか。