齋藤憲三

この天然ガスの大体の基礎調査は、ことし、三百五十万円ばかりの金でございましたが、特定地域に対してはやったのであります。非常に有望であるという中間報告が出たので、通産省は四億円を、埋蔵地域の基礎調査というものを立案して、要求した、それが認められないという状態で、国内資源の開発が積極的に行われるかどうかということを私は非常に心配するのであります。石油開発ももちろんこれは百万トンの石油増量というものを見込んで、本年は二年目の試さくをやるのでございますが、それと並行して天然ガスの開発はぜひとも国策としてやっていただかなければならないものと思っております。申すまでもなく、イタリア北部の天然ガスの開発によって、イタリアの重工業というものは非常な

黒川工業技術院長はよく御存じだろうと思いますが、去年でございましたか、ドイツの石炭協会の首脳者のレーリンクという博士がやってきて、日本の泥水中の微粉炭回収の発明を非常に驚嘆的に見て、これをドイツに買っていきたいというのでドイツから注文がきたということを私は聞いておりますが、果して事実であるかどう外。またドイツのレーリンクが日本の微粉炭回収に対して驚嘆の眼を見張ったというそれ自体を、今直ちに政府の施策としてこれを利用いたしまするならば、日本の泥水中の微粉炭の回収はどの程度可能であるかということ、こういうことは一体技術的に見てどうお考えになるか御答弁を願いたい。

実はそういうことじゃないのです。今、五十万トン増炭しなければならぬとか百万トン足りないとかいうよりも、現に泥流中に微粉炭が三百万トンあるというだから、これを取る方法さえあれば、まるまる三百万トンとれないとしても、二百万トンとれれば、微粉炭の燃焼状態さえ工夫すれば、それだけ石炭が増産されたと同じ状態になる。石炭増産の一つの助けとなる。泥流中の微粉炭回収をレーリンクが見て、この一式をドイツで買いたいと言った。そういうものがもしあったとしたら、通産省としては、石炭の増産に血道をあげるのもよろしいけれども、そのほかに泥流中の微粉炭をどんどん回収して、それとあわせて石炭の使用量の増加をはかることが適切で一はないか。そういう質問なのです。ですか

それは、前の石炭局長はよく覚えておられるのだろうと思うのですが、しかし引き継ぎがなかったとすれば、早く引き継いで下さい。 　まだたくさんございますが、あまり一ぺんに出すと楽しみがなくなりますからよします。鉱山局長が来ておられますから、大臣御同席の上で一つ承わっておきたい。日本の鉱業法は昭和二十五年の暮れに改正をせられまして昭和二十六年から実施されたのでありますが、一体日本の鉱業法の根底を流れておる立法の大精神というものがあるのであります。それは日本人であればだれでも国有であるところの鉱石取得の権を得られるということ、そしてその鉱石取得の権利、いわゆる鉱業権の取得は先願が優先するということ、これは厳として動かすことのできない鉱業法の

能力主義という言葉を使われましたけれども、それはあとから出てくる条件であって、鉱業法の全般を貫くところの立法の根底の精神というものは、日本国人であったらこれはだれでもいいというて、能力の問題はいうてない。ただしその出願の形式というものは実に厳重をきわめたものであって、たとえば本籍の帯地を一審地間逢えても出願形式が不備だとして却下してよこす。なぜ一体そういうことをやるかというと、住民登録というものでもって日本国民であるということの実績があればだれでもいいのだ、能力なんかあったってなくたってそんなことはかまわない、日本人であれば出願は受理される。同時にこれは御承知の通り一分を争っている、特許権も先願主義である、しかし特許権よりはもっとシ

私みたいに山師を長くやった者は鉱業法に興味を持っておりますけれども、大臣はやられないと思いますからあまり御存じないと思うが、今鉱山局長の答弁の中には、幾多われわれの承服しがたい問題がある。しかしこれはまた後刻に譲ることにいたします。 　ただ私のあくまでも申し上げておきたいことは、ただいま局長が言われた中には試掘権をとっておいて、今度掘もしない者がある、それはありますよ。あるからこそ試掘権というものは期限を二年に切ってある。そうして二年たって試掘をちっともしない、探鉱もしない、それを延長を願い出たときにはそれを理由として不許可ができることにしてある。そういうものによって、これはやらないのだろうとか、これは人の山を妨害するのだろうとい

最近ひんぴんとして原子力関係の特許申請も新聞紙上に現われて参りました。また原子力の問題等につきましては、われわれも特許関係を非常に重視している。次の時代の火としていろいろ原子力の問題がやかましく言われて、今度は三十二年度の予算にも予算外国負担契納を含めて九十億という膨大な予算が盛られている。しかしこれはいよいよ原子力を平和的に利用しようと思っても、一番おそるべきことは外国特許に全部縛られて、日本というものはあがきがとれないような情勢になっているのではないか、こういうことを考えまして、われわれはどういうふうな国内の特許許可行政及び特許申請状態になっているかということを心配しておったのですが、最近新聞紙上でもってどんどん原子力関係の特許

原子力の特許はアメリカ、英国では特別の処置を講じておる。これは軍事に関係する部面もたくさんあるからそういう措置をとっているのだろうと思うのですけれども、私は原子力の特許だけを別個に取り扱えと言ったって、これは取り扱えるものでもないと思うのですが、こういうことができるかできないかということ、特許も先願主義でありましょうけれども原子力の特許というようなものは、最初にこれを荒審査をいたし、そして国際的に重要な特許であるということの認定を得られるようなものは、さっきお話し申し上げました通り、一年間の外国特許出願優先期間中に、これを許可するとかしないとかという便法がとれるものかどうか、これをお伺いしたい。

それは私も存じております。私の申し上げておるのは、特許出願した窓口なら窓口に二十人、三十人というエキスパートをつけておいて、そして出願するものを片っ端から予備審査をして、これは国際的に重要なものであるとかということをやらなければ、今のお話だと、一々特許出願をした者が特許庁へ行ってかけ合いを――かけ合いがやれるのかやれないのかわかりませんけれども、かけ合いをやらないというと、外国特許の価値があるものかどうか、出願した者はわからない。自分の特許というものがどれだけ重要な地位にあるものか、それを窓口なら窓口にエキスパートを置いて、受け付けたならばすぐ審査をして特許出願の価値を判断して、お前は重要な構想を持っているから、これなら外国特許を出

ただいまの御構想によって日本の特許行政というものが革新的な面を開けば私は非常に幸いだと思っております。これはどんなに困難があっても大勢は現状のままに置くことは許さないと私は思うのです。 　もう一つ、私の体験上からお伺いしておきたいと思いますことは、人間をふやすことと文献の収集、出願の質を向上せしめるということも非常に大切なことと思いますが、その出願の願意、文意と申しますか、その中に盛られておるごとで、図上検討だけでは見当のつかないことがたくさん出てくる。そこで奥の手を出して、官庁またはこれと同等の権成あるものの実験証明書をよこせという手を用いる。今はやっているかどうかわかりませんが、われわれは何回となくこの手を食らって拒絶を受けた

特許行政に関しては、まだたくさん聞きたいことがありますけれども、このくらいにします。 　中小企業庁に一つお伺いしますが、とにかく先ほどから私も申し上げております通り、世の中の産業構造というものは急速に変化しつつある。しかもその労働人口というものはどんどんふえていく。目標は常に完全雇用を目ざしつつ、日本の経済の立て直し、自立経済を目ざしていく、このバランスをどうとっていくかということになりますと、日本のごとく大きな幅を中小企業にゆだねております国情としては、中小企業におけるところの労働力の吸収というものが大きな望みとなってくるのであります。ところが一番われわれにわからないのは、中小企業の実態なんです。一体中小企業というけれども、聞い

中小企業庁長官としてまだ日本の中小企業の実態を精密に把握していないということは、われわれとしても全く遺憾にたえないのであります。できるだけ一つ御努力を願って、早急にその実態を把握していただきたいと思います。そうでないと、今日から将来に向って進展していく産業態勢、そういうものは結局えらい混乱に陥ってしまうのではないかと思う。先ほどからるる申し述べました通り、どうしても日本の産業を近代国家並みに引き上げていくには、ある部分、おそらく相当の分野がオートメーション化されると思うのです。そのオートメーション化されオートメーションの設備をそのまま外国から輸入してくるということになったならば、そこに働いている人がそのまま失業者になっていくという形

あまり長くなりますからやめますが、最後に一点醗酵工業についてお伺いしたい。これはこういうことを言うたならば聞きずらく聞えるかもしれませんが、私はおととし英国へ参りましたときに、英国では醗酵工業を将来の工業として非常に大きな期待をかけている日本における発酵工業に対する構想を承わりたい。

私の御質問申し上げたのは、あまりばく然としておわかりにならなかったようでありますが、結局発酵工業というものは微生物の世界をねらう工業という意味です。それでございますから、通産省所管の発酵研究所ですかに行ってみますと、実に貧弱なものであります。あれは局長の所管ですか。

まだ局長はおいでになったことはないと思うが、あの発酵工業を工業的に用いていく分野に対して、私が英国で聞いたところでは、これに非常に大きな将来の望みをかけているということです。ですから発酵工業の分野というものは、今局長がおっしゃったのはほんの一部分で、それよりもまだ広い範囲があるということです。それですから発酵工業にもう一ぺん通産省は検討を加えていただいて、あんなちっぽけな、何だか豚小屋みたいなものを並べた研究所でなく、やはり近代的感覚のある局長ならあのままにしておけないのじゃないかということを私は常に考えておるのです、それかあらぬか、偶然でありましたけれども、昭和三十一年度の予算の原子力予算の中から、わずかでありましたが、二百万円の

議事進行。今の電力の資料ですが、それは私が商工委員会で資料を要求したら、経済企画庁から昭和三十五年までの五カ年間の電力事情に対する計画案というものが出てきている。昭和三十五年までに八百四十万キロ開発しなければならないという、ですから、そういう電力問題をここで論ずるときには、何か政府案として論拠の明確な資料を出していただいて、それから一つ論陣を展開していただきたいと思います。私の手元に届いたのは、経済企画庁案として、昭和三十五年度までに八百四十万キロ、火力発電四百八十万キロ、水力発電三百六十万キロという出発計画がずっと出てきておる。政府としては、これに準拠してここに論戦を戦わせても、責任が持てるという資料を出してもらわなければ、みな架

資料の要求を申し上げたいと思うのであります。私は今度、時間のあるときに、科学技術庁長官の過日の御所見に対して十五、六項目に分けて御質問を申し上げたいと考えております。それは今後に譲りますが、この御所見を拝見いたしますると、「特許行政機構の実態を調査いたしましたが、」ということだけで、特許の問題には一つも触れておらない。これはお忘れになったんだと思うのですが、いやしくも科学技術の振興に、特許に対する長官の構想が盛られなかったならば、画龍点睛を欠くというようなもので、はなはだこれは残念なことであります。ただしかし、これはいつでも伺えることと思いますので、特許行政の実態を調査した結論がもし出ておったらば、これは資料としてお配りを願いたいと

資料を一件だけお願いいたしたいのです。原子燃料公社の予算は、今度だいぶふえまして、積極的に国産ウランの開発をやらなければならぬことになっておりますが、これは、建前上、通産省の地質調査所の概査の上に精査、探鉱をやるということになっておりますので、この進捗状況はどうなっておるか、一つ資料として提出していただきたい。なおこの中には、問題となりました精練の構想が含まれているわけですから、どういう実施方法を考えているか、これも資料として出していただきたい。

資料の要求があります。先ほどの通産大臣のお話の中に、三十五年までに八百四十万キロの電力開発をするということでしたが、この八百四十万キロの電力開発計画を立案した何か資料があると思いますから、これを一つもらいたいと思います。もちろんその中には水力と火力とあり、また石炭、重油等の関係もあると思いますから、詳細に一つ資料をもらいたい。 　第二番目は鉄鋼でありますが、製鉄関係の原鉱石の輸入及び国内産、それからそれに要するところの石炭、それから電力関係、これの資料をもらいたい。 　それから第三番目は、新しく制定せられました鉱業法、いわゆる昭和二十六年に施行せられました新鉱業法実施以来今日までの試掘鉱区の出願数、それの許可数とそれから不許可件

資料を持ち合せまんが、必要ならばあとでお届けいたしたいと思います。