科学技術庁といたしましては、中小企業の振興ということにつきましても非常な関心を持ちまして科学技術庁の立場から、どうしたならば日本の中小企業というものが、われわれの考えているような日本の繁栄の強固な基礎になるかということで、いろいろ論議を重ねているのであります。過日も中小企業庁の幹部に科学技術庁へ来てもらいまして、いろいろこの中小企業の実態ということについての話し合いをいたしたのでございますが、まだ日本では、日本の産業構造図の中に、中小企業がどういう形でもって組み立てられているかという、はっきりした実態が現われてきておらぬのであります。それで、中小企業庁といたしましても、聞くところによりますと、三十二年度において相当の、予算を要求して
お答え申し上げます。 科学技術庁は、御承知の通り、本年の五月十九日に発足をいたしたのでございますが、その科学技術庁の権限の中に、四条の十八号に「発明及び実用新案の奨励を行い、並びにこれらの実施化を推進すること。」ということがございますので、科学技術庁といたしましては、その与えられました任務の科学技術の総合的な水準を高めて、国民経済に寄与するということに即応するため、特に特許、発明、実用新案のあり方につきましては重大な関心を持って参ったのであります。 念のために私どものやりましたありさまを御報告申し上げますと、特許行政につきましては、試験研究等促進方策調査会というものを科学技術庁に設けましてこの中に特許小委員会を作りまして、こ
科学技術庁といたしましては、特に原子力の開発につきましては重点的に責任を痛感いたしておる次第であります。この点につきましては、まずいろいろな角度から幾多の問題を検討する必要がございますが、ただいま長谷川委員の御指摘下さいましたように、特許行政というものが将来の原子力開発に対しまして非常に大きな役割を占めることは、申すまでもないことと思うのであります。ただわれわれ今一生懸命に特許庁のあり方につきまして検討を重ねておりますのは、将来際限なく伸展して参ります原子力の開発というものに対しまして外国からどういう特許が申請されておるか、または日本からどういう特許が申請されておるかというようなことは、最もすみやかに調査をいたしまして、日本の将来を
それはどういう国内法に規定をしておりますか、私はよくわかりませんが、サンフランシスコまでいく支度料として三十ドルというのですから、それも私は非常におかしいじゃないかと言うたんですけれども、とにかくそういうことだというので、三十ドルでわれわれ行ったわけです。そうしますと、今度はアメリカ政府の招待でございますから、まず大体ワシントンにおいて解散をするまでは向うでめんどうをみる。その後飛行機の関係とか、あるいは今言われた飛行機の故障によってホノルルに泊るとかいうことに対する外貨の割当というものはないわけです。それですから、まあこれは政府側の一員として言うべきことかどうかわかりませんが、いやしくも国会議員あるいは政府関係のものが、アメリカの
ちょっと今の、私も一緒にアメリカを見て参りましたのですが、昨年は私は欧州の方を見て参りましたのですが、今の御質問に対しての御参考までに、まああれかと思いますから申し上げますが、私は今度アメリカへ参りまして、原子力関係者に質問をいたしましたのは、今、白川委員の言われましたように、石炭も、石油もうんとあるアメリカが、どうしてそう金に糸目をつけないで急ぐのか、こういう質問をいたしました。それは違った世界ができるんだと、こういうことの考え方なんです。で、いろいろパーティなんかで話をしますと、重力、いわゆる水力発電とか、それから火力発電とかという重力の世界と、化学反応の世界じゃないんだと、原子核の分裂とか、融合によって出てくるエネルギーの世界
大臣の御答弁を補足いたしますが、政府といたしましてはただいま岡委員の御議論の中心となっておりまするプルトニウムに関しましては重大な関心を払っておるのであります。従いまして米国にわれわれが調査団として参りましたときも、このプルトニウムをいかに将来処理するかということにつきましては米国政府当局と十分話し合ったのでございます。先ほど前田委員からのお話もございました通り、これは平和利用目的に処理し得るところの段階に達したならば、これは本に置いておく、十分日本においてこれを利用してよろしい、それから現実の一グラムのいわゆるウォーター・ボイラーから出てくるような小さなものに関してもまた平和利用的に研究対象となる段階に達したならば、これは十分使っ
中曽根委員のお持ちになっております主観が、そのまま日本の客観情勢を作り得るならば、私は非常に幸福だと思っているのでありますが、科学技術庁といたしまして、現在の段階においては、動力炉を購入する予算を見積って、これを大蔵省に要求するところまでにはなかなかまだ達してないというふうに考えておるのであります。しかし、その含みは十分に持っておるのでありまして、もしもどうしても動力炉を入れなければいけないということになりますれば、その方向に対して十分調査をいたしまして、なるべくすみやかに動力炉を輸入し得るように、相手方に対して交渉を継続するとか、いろいろな措置は講じたいと思っているのでありますが、直ちにどれだけのものをどれだけの予算をもって購入す
従来地質調査所関係に対しましては、私はずいぶん早くから、ウラン、トリウム鉱を法定鉱物に決定すべきことを主張してきたのであります。まず第一に、現在の段階においては、この法定鉱物に編入することがおくれて、御承知の通り、ようやく臨時国会においてこれができたような次第であります。それが法定鉱物に編入せられてから、御承知の通り、試掘権の登録が行われるのであって、ウラニウム、トリウム鉱に対する権利というものは、ほとんど確定しておらぬと思う。それでございますから、今日トリウムがあり、ウラニウムがあると申しましても、それには他の鉱物と共存する形において採掘の対象になっておるので、確定した法定鉱物としては行われてないと私は思うのです、それからもう一つ
御参考までに申しあげますが、鉱物には同種鉱物と異種鉱物とございまして、ここにある一つの鉱業権があります。それに対してあとから一つの鉱物を発見して、同じところに重複して鉱業権を申請いたしますと、その申請した鉱物が前に設定せられてあった鉱物と同種鉱物ですと、優先的にもとの鉱業権者が取得することになっております。それでありますから、ここに一つの試掘権が設定せられておりまして、あとからウラン鉱が発見されまして、それを申請いたしました場合、これは同種鉱物だと認められる場合には、当然前の鉱業権者が優先的に収得するということになります。全然別個の成因であって、前に設定せられておった鉱物と異種の取扱いをいたすべきものであるとすると、新たに出願した者
みな新しいポストについたばかりで、これからいろいろな御指導を願っていかなければならぬと思うのでありますが、ただいま御指摘の議論につきましては、私も衷心より同感でございます。日本の科学技術の水準は、国際的に見て、総じて、全体的に低い、私はこう思っております。が、しかし、個々の研究所、実験所を個別に歴訪いたしますし、また個個の点においては、必ずしもそうでない分野があるのではないか、要するに今、御指摘のように、一律的に低いレベルを、総体的にどう水準を上げていくか、一ぺんに上げ得るところの力があれば文句はございませんけれども、そういう力がないから、御説のように集中的に重点を定める、その問題は何かということにねらいを定めまして、その集中的に重
斎藤憲三であります。今回科学技術庁政務次官を拝命いたしました。浅学非才でございますが、何とぞよろしくお引き回しを願います。
科学技術庁設置法案の御審議に際しまして、ただいま御指摘がございました通り、科学技術庁の今後の充実発展のために国内にある研究所、実験所をどう処置していくかという御質問があったのでございます。これに対して、政府といたしましては、科学技術庁が出発いたしますれば、早急に庁内に制度調査室というものを設けて、大臣のもとに、次長を首班として、適当に審議官、調査官を配して、この日本の研究所、実験所のあり方をどうするかということを審議決定していくということを御答弁申し上げてあるのであります。その線に沿うて私たちは、発足以来、連日、課長以上の者が午前九時から集まりまして、いろいろ論議を重ねて参ったのでございますが、大体庁内における諸制度のあり方がはっき
この顧問は、法案審議中、委員の皆さん方の御意向といたしましては、なるべく少数にして、代表的な人物を顧問として任命する方がいいという御意見もあったように記憶いたしておるのであります。従いまして、顧問の人選につきましては、目下大臣が中心となりまして、鋭意その人選に努めておるのでございますが、この顧問は、科学技術庁のあり方そのものが、長年の間の国会の希望によって生まれたものでもあり、かつ超党派的な線を今後も固く持続しつつ、日本の科学技術の振興発展に重大な責任を持っていく人物でなければなりませんので、なるべくすみやかにその人選を終って、できるならば、来週中にでも顧問の任命をいたしたい、さような点まで今進んでおるのでございますから、この点御了
御説明申し上げます。 肥料審議会委員である衆議院議員井出一太郎、稻富稜人、芳賀貢、平野三郎及び参議院議員河野謙三の五君は、本見二十三日任期満了となりますので、同審議会委員に再任いたしたく、国会法第三十九条ただし書の規定により、両議院一致の議決を求めるために本件を提出いたしたのであります。 御承知の通り、肥料審議会は経済企画庁設置法第十四条の規定により、経済企画庁の付属機関として設置され、臨時肥料需給安定法第十六条の規定によりまして、関係各大臣の諮問に応じ、肥料の需給の調整及び価格の安定並びに日本硫安輸出株式会社に対し通商産業大臣がする処分その他の行為に関する重要な事項について調査審議するとともに、これらの重要事項について関係
事務当局から詳細に御説明を申し上げます。
ただいまの御指摘の件でございますが、これは従来肥料審議会委員としていろいろ御経験もございますし、また所属いたしておられます党の方の意向でも、ぜひ再任が適当であるというふうな意見もございましたので、経済企画庁といたしましても、この際もう一度肥料審議会の委員として御精励を願うのが適当であると考えまして、再任のお願いをいたした次第であります。
御指摘の問題につきましては、われわれも衆参二院制を尊重する意味においてはごもっとものことと存じまするが、この学識経験ある者として衆参両院議員五名が肥料審議会の委員として任命されましたときに、これでよいというふうに御審議を願いましたことと存じまして、この際はさらにこの方々の従来の学識経験を生かして、肥料審議に当っていただきたい、そういう考え方から重任をお願いしたような次第であります。
政府といたしましては、先ほど申し上げました通りに、重任を願うことがこの際適当であると考えて、両院一致の御賛成をお願いするために御審議を願っているのでありまして、もし参議院の御同意を得られない場合は、その得られない御審議の過程について政府も考慮いたしたいと、さように考えております。
学識経験のある者は七人以内となっておりますので、御説明申し上げた通り、今回任期満了によって再任を願います方が五名でございます。ここに明記してございます五名の衆参両院議員の方に再任をお願いいたしたい、これ以上衆参両院議員の数をふやすということはないと御承知願いたいと思います。
ただいま議題となりました経済企画庁設置法の一部を改正する法律案について提案の理由と内容の概略を御説明申し上げます。 政府はさきに行政審議会の答申に基いて行政事務の管理を強化し、その能率を向上させるため、行政機構の改革及び行政運営の改善をはかることといたしたのでありますが、この改正法案もその一環をなすものであります。 すなわち従来総理府の長としての内閣総理大臣の所轄に属している事務はきわめて複雑かつ多岐にわたっておりますので、事務運営の能率化と責任体制の明確化の趣旨から、極力各行政機関の長に移管することとせられたのでありまして、この意味において、従来内閣総理大臣に属しておりました公正取引委員会の所轄権を経済企画庁長官に移管し、
