私はおそく参りまして、両先生の御説をほとんど伺いませんでしたが、その後の質疑応答、特に嵯峨根先生の御構想を拝聴して、今後の日本の原子力行政のあり方について非常な示唆を受けて、衷心からお礼を申し上げます。私も原子力問題に対しましては、先輩の驥尾に付しまして努力いたしておる一人でありますが、これは非常に雲をつかむような問題でございまして、いろいろ考えてみても、結局はわからない。また世界の原子力の情勢も刻々に変化を来たしまして、究極するところ、全くその行く手もわからないほど大きな革命を引き起すのではないか。そういう状態のまん中で、日本はこれから朝野をあげて原子力問題に取り組んで参らなければならないのでございますが、これをイージー・ゴーイン
私は、実際問題といたしまして、このパテントの問題が、もう日本としてはある一つの大きな破れないかきねになっておるのじゃないかと思うのです。日本がこれから原子力研究所を通じていろいろな基礎研究をやっていく、そのことは、すでに世界から見ると、あらゆるパテントでもって支配されておるものを、ここ数年、普通のオーソドックスな歩みをやると、もうみんな先回りに全部パテントを取られた中を、基礎研究、基礎研究で、バイ・ステップでいくような形になるのであって、これは学問的な追究としては私はいいと思う。しかし原子力を平和的に利用して、それによって日本のすべての生産状態を変えていこうという大きな立場からいうと、これはタイミングがもうすでにおくれちゃっているの
ちょっと私の申し上げたのは言葉が足りないようでありますが、私の申し上げたのは、日本の原子力研究所が不必要だというのではない。普通の原子力研究所のあり方では、結局欧米のけつを追っていくだけにとどまるのではないか。そのような原子力研究所だけでは、やはり永久に外国の特許の網の中に縛られはせぬか。ですから、原子力研究所のあり方というものは、一方にはバイ・ステップでやる必要があるけれども、他方面においては、もっと飛び離れた、原子力問題というものは究極ここに落ち込むだろうというようなものを想定して、そういう飛び離れた研究も一方やらなければ、とうてい日本が、独自の立場において、原子力問題をこなし得ないようになってくるのではないかと私はおそれている
ただいま議題となりました電源開発促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。 電源開発促進法は、電源開発をすみやかに行い、電気の供給を増加し、もってわが国産業の発展に寄与することを目的として制定されましたが、その後同法の運用の結果若干の修正を要すべき点が見受けられるに至りましたので、ここにこの改正法案を提出いたしたのであります。 次にこの法案の内容につきまして、簡単にその概略を御説明申し上げます。 改正案の第一点は、第六条の改正でございます。現行法第六条は、公共事業と電源開発とが密接な関係がある場合においては、国または地方公共団体は、電源開発を行う者に対して公共事業の施行を委託することがで
そういう事業等を選びます場合には、もちろん研究の仕方の足らなかった点も実はあったろうかとも考える次第であります。しかし先ほども申しましたように、実際問題として、補助金等を出す場合に、その輸出をするようなことになったじぶんに補助金を渡す、こういうことにすればよかったと思うのでありますが、書類審査だけで実際は今までやっておった、こういうような欠点等がございまして、ただいま申しましたように、まことに相済まないことも起ったのでありますが、今後は十二分に書類上の審査だけでなく、実際的に審査いたしまして御期待に沿いたい、こういうふうに考えております。
技術官の地位の問題、さらに優遇の問題等につきましては、海野委員から、たびたび御注費を承わったのでございますので、その点を十二分にくみまして、将来検討いたしてみたいと、こういうふうに考えておる次第であります。
ただいま議題となりました電源開発促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。 電源開発促進法は電源開発をすみやかに行い、電気の供給を増加し、もってわが国産業の発展に寄与することを目的として制定されましたが、その後同法の運用の結果若干の修正を要すべき点が見受けられるに至りましたので、ここにこの改正法案を提出いたしたのであります。 次にこの法案の内容につきまして、簡単にその概略を御説明申し上げます。 改正案の第一点は、第六条の改正でございます。現行法第六条は、公共事業と電源開発とが密接な関係がある場合においては、国または地方公共団体は電源開発を行う者に対して公共事業の施行を委託することができ、
私も経済企画庁に参りましてから日が浅いので十分御答弁ができるかどうかわかりませんが、離島振興法に基く離島振興対策が経済企画庁に所属いたしておるのでありますが、その実態を調べてみますと、ただいまお説のように、離島振興に関する予算は各省につけかえになって、実際の面といたしましては、経済企画庁は実施面にはタッチしないというのが建前になっております。常に論議されておりますることは、こういう状態で果して離島振興の徹底が期せられるかどうかということ、従いまして原則といたしまして離島振興の問題が経済企画庁に所掌事務としてあるのがいいか悪いかということ、もし離島振興を徹底的にやるというならば、今お説のように離島振興に関する予算を一括して経済企画庁に
ただいま御指摘の国土総合開発全般に関しましても、今御議論のような点が多々あるのであります。従いまして、経済企画庁といたしましては、この国土総合開発全般に関しましても、本年度は、年来の希望であります国土総合開発特別調整費というものを五億円、今予算要求をいたしておるのであります。もちろん、この五億円で国土総合開発全般に対する調整が可能であるかと言うと、これはまことに微々たるものでございますが、できる限りこの五億円をもちまして国土総合開発全般に対する調整をやっていきたいという考えがあるのであります。従いまして、政府としても、この五億円の本年度の予算が通過いたしまして、この調整費を国土総合開発の目的に向って使い得るよう、効果が上りましたなら
御説の通り離島の一人当りの年間所得は大体その県の三分の一の所得になっておる、まことに低いのであります。それでございますから、割の合わない電気を自分でもってやるということには非常に困難を感じておると考えるのであります。政府といたしましても、十分離島における電気事情を調査いたしまして、今後御期待に沿うように努力いたしたいと存じます。
ただいま議題と相なりました離島振興法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 離島振興法の成立以来、政府は、離島における道路、港湾、漁港、電気導入等の施設に対し特別の助成を行なって参りましたが、離島民の日常生活の改善にさらに一歩を進めるため、今回、簡易水道について、特別の助成を行うことといたしたのであります。 離島には、一般に、適当な自然水源が乏しいため、簡易水道を布設する必要が強いのでありますが、離島における簡易水道の工事費は、本土に比べて割高であるのが通例であり、しかも、離島の経済力がきわめて低いため、問題の解決は、なかなか困難であったのであります。そこで、現在簡易水道を布設する事業に対して二割五分以内の国
この第七条の五の「科学技術に関し、」という字を削除いたしましたのは、日本学術会議は御承知の通り人文科学と自然科学両方面にわたっていろいろ審議答申をするということになっておるのであります。また一昨日御質疑がございましたが、自然科学と人文科学は截然と区別のできない部面もたくさんあるだろうということで「日本学術会議への諮問及び日本学術会議の答申又は勧告に関すること。」という点に関しては、自然科学と人文科学をこれは区別しないで、両方面にわたる広範囲な審議、答申、勧告にしておく方が科学技術全般の推進に対して寄与するところが多いだろうということで、衆議院においては修正されたのであります。
日本学術会議を対象といたします場合は、自然科学と限定せずして、いわゆる人文科学も含めた広範囲なものにしておく方が全体の推進をはかることにおいて有無相通ずる便宜がある、そういう点で御修正になったと記憶いたしております。
政府原案には、お説の通り自然科学に限定いたしまして、日本学術会議への諮問、答申、勧告ということにいたしたのでございますが、衆議院におきまする委員会での御構想は、自然科学と人文科学は一応区別をしておるけれども、自然科学をいろいろ研究進展していく過程においては、どうしても人文科学と相関連する部面も出てくる。だからこの際、この項に関する限りにおきましては、「科学技術に関し、」というものを削除した方がいいという全会一致の御意見でございましたので、この御修正になったのであります。
御指摘のように、従来学術会議におかれましては主として、文部省に関する人文科学、自然科学の問題に対して御審議があったように存じているのであります。この科学技術庁は、ここにもございます通りに、文部省の行いまする研究は原則としてこれを除外しているのでございまして、従来通り文部省に関しましては学術会議でこれをおやりになる。また科学技術庁の行います科学技術行政に関しましても、特に学術会議の意見を徴することが科学技術行政を全からしめるゆえんだと考えまして、この第七条第五号を設けたのでございまして、科学技術庁といたしましては、学術会議の御意見をあくまでも尊重する意味で密接な連関をとって参りたいと考えております。
この大学の研究と一般科学技術の振興とをどういうふうに調整していくかという御質疑のようでございますが、これは非常に重大な問題でございまして、この点に関しましては政府といたしましてもいろいろ配慮をいたしたのであります。しかし原則といたしましては大学における基礎科学の研究は、一応これを科学技術の行政面から除外いたしまして、学問の自由、研究の自由というものを確保する。それはしかし非常に重大な科学技術伸展の基礎をなすものでありますから、これはどうしても科学技術の進歩発達のためには大学の基礎研究を取り入れていかなきゃならぬということは、これは申すまでもないことであります。従ってこの間の調整に関しましては、常に大学の研究において取り上げられるもの
これに関しましては特に衆議院の委員会におきましても文部大臣の出席を求めまして大学の研究の独立自主性を阻害しない範囲内においては文部大臣も報告をし、それから勧告を受けるということに相なっておるのであります。
御指摘の点に関しましては第十六ページにございます科学技術審議会を設けまして、この審議会委員には学術会議の方からもそれから学識経験者の方からも委員になっていただきまして、大学の基礎研究とは密接な連関をもって科学技術の行政に誤りなきを期していきたい、さように考えております。
御承知のように政府で立案いたしました経済五ヵ年計画におきましても、重点的に取り上げておりますのは貿易の伸張及び雇用関係ということになっておるのでございますが、常に言われておりますことは、日本の科学技術がまだ外国のそれに比して劣勢であるがゆえに、日本の商品が外国の商品と国際市場において優位を争うのにまだまだ勉強する度合いが足りないのではないか、こういうことも言われておるのであります。また同時に日本に埋蔵されております未利用資源の開発によって新たな職場を作り、そうしてここに雇用関係の充実をはかっていかなければならないということも言われておるのでございますが、この点に関しまして日本がいかなる研究、実験を各研究所、実験所において行なっておる
工業技術院は通産行政遂行の必要上各種の日本の生産業に対しての検討、助成を加えておりますととは御承知の通りでございます。ただ科学技術庁といたしましては、各行政機関にまたがっておりまするものを総合調整して、重点的な施策を推進していきたい、かように考えておるものでございますから、工業技術院の今日までのあり方に対しましても再検討を加えて、将来は必要によっては今まで工業技術院のやっておりましたもので各行政機関にまたがって総合調整を必要とするものは科学技術庁に持ってきてやって参りたい、さように考えております。
