まず第一着手といたしまして、御指摘のように各民間会社その他にありまする研究所の実態というものは、これは非常に充実せられて、また近代的意生産業に向っての研究が行われているものがたくさんあることは御指摘の通りだと思うのであります。これに対しましても、広く科学技術庁では実態を把握いたしたいと考えておるのであります。まずその一つの方法といたしましては、科学技術審議会というものにおきましては、十分にこの民間会社のそういう方面に携っておる尊重すべき人材を網羅いたしまして、その実態をよく検討を加えていくと同時に、この科学技術庁の中にもそういう科学技術全般に関する調査を行い得る組織を持ちまして、その検討を加えて、十分に科学技術行政の中に民間の考え方
私からの答弁で不十分でございましたならば、一つ削除せられた方の御答弁あるいは法制局の方からの御答弁も申し上げたいと思うのでございますが、この第一条及び第三条は、御指摘の通り原則の規定でございまして、科学技術庁の取り扱います科学技術の範囲は自然科学に限定するが、しかし先ほども申し上げました通り、自然科学と人文科学というものは、截然と区別できることばかり炉全部じゃない。それで日本学術会議は、御承知の通り人文学も自然科学も、一切のいわゆる科学といわれる範疇に属する問題を取り扱っているものでございますから、日本学術会議への諮問、あるいは答申、勧告という中には、原則を侵さざる範囲内において、これは当然人文科学に関する問題は聞かなければならない
もう一度私から……。ただいま法制局から答弁がございました通り、第三条の「科学技術庁は、科学技術の振興を図り、」という科学技術というものは、全般的な意味を含んでおるのであるが、特に科学技術庁の所掌事務といたしましては、その次に書いてございます「科学技術（人文科学のみに係るもの及び大学における研究に係るものを除く。以下同じ。）」ということになって、これを主たる任務としてやるのでございますから、あくまでも科学技術庁の所掌範囲は主として自然科学に限定される。しかし衆議院内における圧倒的な御議論は、日本学術会議との連係をとって、自然科学全般にわたる行政に万違算なきを期するため、日本学術会議の意向をも十分に参酌をしていくということになると、自然
私からお答えいたします。大別してただいま御指摘のように、いわゆる人文科学を除きました自然科学全般にわたっての構想で進みたいと思います。ただいま御指摘の後段に属する問題は全部包含しております。
経済企画庁の総合調整の問題は、申し上げるまでもなく経済、主として予算の総合調整をはかるので、たとえて申しますならば、国土総合開発に関しまして各省間の開発に関する調整をどうとるかというような問題は、現に予算の上にも盛られて、これは実施の面に移されつつある問題であります。ただ、この科学技術庁におきまする関係各省間の総育調整は、御承知の通り、今日各省庁間に分属せられております付置機関、その内容をよく調査いたしまして、同じ問題に対して重復をしておるような場合があるとか、あるいは予算のとり方においてむだなところがある、そういう点がございましたならば、これに対して総合調整をはかって、この科学技術庁設置の目的であります科学技術の振興をはかり、国民
私から御答弁申し上げますが、この科学技術庁は科学技術庁設置法に規定してございます通り、あくまでも「科学技術の振興を図り、国民経済の発展に寄与するため、」という原則を打ち立てまして日本における全部の自然科学の実体を把握して参りたい、かように考えておるのであります。従いまして、ただいま大臣の御答弁になりました防衛庁の要求するいろいろな科学技術の面に関しましても、当然純粋な科学技術の立場としてはこれは触れていくと思うのです。ただしあくまでも科学技術庁の目標といたすところは、国民経済に寄与するということでございますから、相なるべくは国民経済に寄与する重点的な科学技術の振興を第一に取り上げていきたい、かように考えております。
「国民経済の発展に寄与する」ということは、非常に広範囲な問題でございまして、ただいま御指摘のような国防自衛のために必要であるという建前から防衛庁は防衛庁としていろいろな研究をやるだろうと、そういう科学技術に関しましては一応科学技術庁においてこれを検討していくということには私は間違いないと思います。
この科学技術の研究は、これは単に防衛目的と限って科学技術の研究をやるという局限された問題にしぼり上げるということはなかなかむずかしいと思うのです。それで、私から申し上げるのはいかがかと存じますが、一体科学技術の水準をどんどん高めて参りますというと、その科学技術というものは一切の問題に触れていくという場合が多いので、特に科学技術庁といたしましては、これが防御のためであるから力を入れるとかそういうことでなく、科学技術全体の水準を上げていくという建前に立っては一切が包含されるのじゃないか、さように考えております。
その通りであります。
ちょっと私から補足的に御説明を申し上げます。科学技術の振興に関しましては、ただいま自然科学を主として大臣から御答弁申し上げたのでありますが、御指摘の人文科学と自然科学の間の調整は、これは本質的に純然たる区別ができるかどうかということは、私もよくわかりませんが、自然科学と人文科学と相関連する問題につきましては、これは当然科学整術庁において取り上げてこの研究を推進していかなければならぬものだと思っております。その点に関しましては、衆議院におきましてこの法案の修正があったのでございますが、特に第七条の五の「科学技術に関し、日本学術会議への諮問及び日本学術会議の答申又は勧告に関すること。」というこの「科学技術に関し」というのが削除になったの
専門的にわたりますから政府委員から一つ御答弁を……。
審議官、調査官、研究官は原則といたしまして、これは技術者出身をもって充当することにいたしております。審議官は職制から申しますと、十五級の、官庁職制といたしましては最高級の級でございまして、これに当っていただく方は、科学技術界の自他ともに許す、何と申しますか、エキスパートをお願いいたしまして、まず第一に行わなければなりませぬことは、閣議の要綱にもありました通り、中央、地方を通じまして実験所、研究所の実態を再検討して、そうして科学技術行政のあり方について的確な構想を練ってもらう。それによって将来の科学技術をやっていきたい、かような構想であるのであります。それから調査官は、各局にそれぞれ適切な職能によりましてこれを配属いたししまして、これ
この顧問はなるべく少数の方にお願いして、特に審議庁とかあるいはそういう職におつきになれない地位にあられる方が、さらに大局的にというか、日本の科学技術をいかにすべきかということに対して大臣が相談をするに足る方に一つなっていただきたい、さように考えておるのであります。それから参与の方も、これは万全を期するために、特に科学技術庁のあり方に対して重要な問題に対しましては御相談申し上げたい。これも各界の専門的な方にお願いをいたしたい、さように考えております。
ただいま御指摘の、政府の科学技術の振興に対しましては従来も相当の予算をもってこの実行をやっておったわけであります。ただ諸外国に比しまして日本の科学技術の水準が低い。その結果日本の商品は外国貿易の面においても価格の面、品質の面においても劣るところがある、いろいろな批判があるんです。それで科学技術庁といたしましては日本の科学技術行政を強化いたしまして、第一の目的といたしましては、要綱にも書いてございます通り、中央、地方の研究所、実験所の再検討をいたしまして、そうして日本の科学技術の現在のあり方というものをその実態を把握いたしまして、そうして国民経済に寄与する問題に対しましては重点的に日本の科学技術の総力をあげてその問題に取っ組んでその水
その予算の関係に関しましては第四条の十三号にございます通り、「関係行政機関の試験研究機関の科学技術に関する経史及び関係行政機関の科学技術に関する試験研究補助金、交付金、委託費その他これらに類する経費の見積の方針の調整を行う」ということを明記してございまして、たとえて申しまするならば、各省庁に分属してありまする試験所あるいは研究所がどういう問題に対してどれだけの研究費、実験を使うものであるかということを調べまして、そうして重複をいたしておりまするもの、あるいは特に不必要と認められるものに対しましては、各省町との相談においてこれを方針の調整を行なっていくということにいたしまして、原子力に関する以外のものに対しましては各省庁がそれぞれの立
三十一年度の予算におきましては、大体原子力に関係いたしまするものは一応原子力局において目を通した程度で終ったのでありますが、三十二年度におきましてはここに書いてございます通り、各関係省庁の科半技術に関する予算につきましては統制ではございませんけれども、その予算の見積りに対して調整をする。一応目を通してその万遺憾なきを期するという方針でおります。
三十一年度の予算はすでに各省庁において要求をいたしておりまするので、これには科学技術庁といたしましてはまだ発足をいたしませんから、見積り調整を行うことは事実上できないわけであります。従いまして三十一年度において科学技術に関する予算を各省庁が使いますその実際に対しましては再検討を加えまして三十二年度から見積りに関する調整をやっていきたい。
なるべく第一段階といたしましては、先ほど申し上げました通り、中央、地方を通じましてその科学技術に関する試験所、研究所を主体とした再検討を加えまして、その再検討を加えた結果に基きましてもちろん科学技術庁長官は各省に対して勧告することはできるのです。しかし今日すでに予算の要求をなされておりまするものを変更するということは事実上できないと思います。
その実態はよく再検討を加えてみなければわからないのであります。
先ほども申し上げました通り、日本の科学技術の水準は低いといわれておるが、なおかつ今日までの政治体制におきまして、日本の科学技術というものは、行政面においてもより以上に重視ぜらるべきものがさほどに重視ぜられなかったきらいもあるといわれておるのでありまして、この際科学技術庁の目的といたしましては、この日本の科学技術の実態をよく検討を加えて把握して、そうしてこの力を総合調整いたしまして、なるべく科学技術の水準を上げていきたい、こういう目的をもって科学技術庁が発足いたすのであります。従いまして今御指摘になりましたように、その日本の科学技術の実態に対して、すでに実態を把握していろいろな構想があるのではないか、こういうお説でありますが、もちろん
