監理局長の胸中はよくわかるのです。俗にいうすまじきものは宮仕えと申しまして、二言にして答弁のできるものを数百語を使わなければならぬということは、その苦衷の存するところよくわかるのです。その点で私の方でも御賢察を申し上げることにいたします。ただここで一点伺つておきたいのは、有線電気通信の監督行政機構であります。これはこの前もお伺いいだしたのでございまするが、これはその定員が二十名、これで有線電気通信法におけるところの一切の事務、監督をやる、こういうのでございますが、これはたとえて申しまするならば有線電気通信に関するところの電話、電話は鉄道の電話とかあるいは警察の電話、あるいは大きなビルディングにあるところのＰＢＸに関係するところの電話
そうしますと警察事務用とか、それから消防、水防、航空保安、気象、鉄道、軌道、海上保安、電気事業、そういうものは全然いらないのですか。
実際問題としてはどうですか。定員二十名でそういういろいろな所掌事務を地方の電波監理局へやらせるという場合に、仕事の量としては相当量が加重されて来るのじやないでしようか。
私の手元で調べましたものによりますと、届出を要しないのが十三万個くらいキヤツチしている。それから届出を要するものが、わずかに八千五百しか届出がない。しかしこれを実際的に見ると、こういう数字じやないというのであります。でありますから、ここに厳密な有線電気通信法によるところの業務を遂行して行くということになりますと、今日のような態勢では、これはほとんどその実態が把握されていないと、こういうのであります。これは私が調査いたしたのでございませんから、よくわかりませんが、とにかくごの面でも非常にたくさんの人手がいるのに、人手がないという実態を示しておると思うのでございます。さらにこの際一つ伺つておきたいのは、郵政省全部で改正後の定員が二十五万
これは当局に何十回御質問申し上げましても、的確な御回答を得ることは私はできないと思つておりますが、この委員会といたしましては、電波行政というものは時局の趨勢にかんがみて、あくまでも強化拡充をしなければいかぬ、もしそれを怠るならば電波関係においてはさらに世界的に非常な遅れをとる。いわゆる国民の電波国宝という建前からしても、強化拡充しなければいかぬという意思表示を強固に内閣委員会に申し入れたのでありまして、われわれといたしましてはこれは思いつきでやつたのじやなく、各党の委員が熱心に質疑応答を重ね、研究をした結果におけるところの申し入れでありますので、今日の電波行政に逆行するがごとき行政整理というものには、断固承服することができないという
その問題はそれで解決いたしまして、もう一つお願いしたいのは、きよう実は石炭総合研究所の淺井という所長の来訪を私は受けたのであります。話を聞きますと、この淺井さんはいわゆるゲルマニウム、トランジスターの大家であつて、少しく誇張して言えば、世界的な名声を博しておる人であるそうであります。これは私は前から聞いておるのでありますが、きようお目にかかつていろいろお話を聞きますと、まことにおもしろいお話で、単にトランジスターのみならず、ゲルマニウムの効用というのは、人類に対して新たな幸福な世界を開いてくれるような感じもするのであります。この前中途半端になつておりますので、ゲルマニウム、トランジスターに関するとりはからいをこの委員会においてお願い
放送法の根本的改正と、それから予算の修正権があるかないかというような基本問題はあとの委員会に譲りまして、きようは端的に予算の内容について御質問を申し上げまして、それによつて党の態度を決定するようにとりはからつて行きたいと思うのであります。 第一点にお伺いいたしたいのは、今回の予算によつて給与が大体四億五千五百万円増になつておりますが、今べース・アツプの問題が盛んに論議されておる最中、このベース・アツプでもつて従業員組合と完全に問題の解決ができるかどうか、それをお伺いいたしたいと思います。
今回の聴取料の値上げにつきましては、いろいろな観点から考えまして、もしもこれがＮＨＫの放送を充実して、国際的な建前からこれを代表的な放送機関とするということであれば、われわれといたしましては、この六十七円というものは少し料金の引上率が低いのではないか。どうせ料金の引上げをやるならば、この際もう少し料金を引上げて、近い将来において二度と再び料金の改訂を行わないで済むような建前にしてもらいたいということを考えておつたのでありますが、ただいまの御答弁によりますと、必ずしも組合側とはこの給与の引上げによつて、完全な妥結を見得るという自信がないようにも考えられるのでありますが、今回かりにしぶしぶながらも妥結をいたしましても、また近き将来におい
この事業収入の中の交付金収入というのは、国際放送に対するものですか。
この事業支出の面で国際放送費が六千七百万円、今度の増額はわずかに八百二十八万三千円ですが、これで国際放送を充実することができるのでありますか。
私の聞いておりますところでは、ヴオイス・オブ・アメリカは大体五億ドル使つておるということを聞いておるのでありますが、こういうところに、私はＮＨＫのあり方というものに対して非常に不満を感じておるのであります。わずか六千七百万円でいわゆるヴオイス・オブ・ジヤパンというものをどの程度やれるか、こういうところにＮＨＫ当局の放送というものに対する基本観念と、政府当局の電波に対する基本観念というものがどの程度であるかということに対して、私は非常に疑いを持たなければならぬと思うのであります。日本の国情を電波に乗せて正確な情報を世界に送るというところに、これは金銭で買い得ない大きな役割があると私は思うのであります。これはいまさら言つてもいたし方がな
昭和二十八年度から二億八千六百万円建設費が減つておるということは、新局をつくる計画をやめたということになるのですか。そういうことには関係ないのですか。
そうしますと、二億八千六百万の建設費の減額ということは、放送法の大眼目である広く国民一般にＮＨＫの放送を聴取せしめるということから考えますと、これは非常に欠陥を来すところの予算の組み方ということになると思うのであります。そういう点は難聴の場所に対して新局をつくるという計画が、この六十七円という聴取料になつたために、新局をつくつて放送法の大眼目である広く国民一般に聴取せしめるという趣旨に沿えなくなつたという結論になつたのだと思うのでありますが、この点は一体どうなんですか。
仄聞するところによると、五つか六つ新しい局をつくつて行く計画があつたのだそうでありますが、それは今度全然おとりやめになつたのか、またどういう計画を立てておられたのか、念のためにその場所を伺つておきたいと思う。
もう一、二点伺つておきたいのですが、日本放送協会の業務報告書を見ますと、国際放送はインドその他の五方向で、放送時間は各地一時間であつた、こういうことが書いてございますが、昭和二十八年には方向が十にかわつたわけですか、どうですか。
それから予算総則の第十条の「国際放送並びに選挙放送の実施に対する交付金が予算額に比し増加したとき」という場合は、どういうことを予定しているのですか。
これは今問題になつておりますＭＳＡ協定ないしは防衛体制確立等におきまして、今度はそういう方面との国際放送関係において、担当国際放送を強化するというような余地はあるのですか、ないのですか。そういうＭＳＡ協定ないしは防衛体制確立という意味から、何かそういうことの予想も含まれておるのですか。そういうことは全然考えてないわけですか。
それからこの十一条の「業務に関連ある調査研究等に対し、交付金、補助金等の収入があつたときは、」というのは、何か特別に過去において補助金とか交付金とかを受けたことがありますか。
ＮＨＫの研究所は、何か工業技術院の工業化補助金とかそういうものに対しては、それ相当の項目に該当するものがあつた場合には、その補助金申請を今やつておるのですか、やつてないのですか。
この技術研究費六千三百万円の増額で一億五千万円になつておりますが、これは私の考えからいたしますと非常に寡少な研究費でありまして、私たちの考えておるところによりますと、この際こういうものに対しましては相当の研究費をもつて、いろいろな放送の発達のために寄与してもらいたいと思つておりますが、六千三百万円の増額——これは増されただけでも私はけつこうだと思うのでありますけれども、この昭和二十九年度の研究目標というものは、大体どういうところに指向されておるのでありましようか。
