それは私も文書によつて承知いたしておるのでありますが、そういうような研究を従来の研究費からわずか六千三百万円増額でもつてやり得るかやり得ないかというところに、この予算に対して非常に不満があるわけであります。たとえて申しますならば、これは電波というものに対する認識の相違でございましようけれども、私の想像でありますが、ラジオが大体二千万台今あるのじやないかと私は予想しておるのであります。この二千万台を一日に五時間スイツチを入れ、一時間の電力量を五十ワツトと計算してやりますと、大体一日に五百万キロワツト・アワー使う。これはずいぶん厖大な電力をラジオは食つているわけです。五百万キロワツト・アワーの電力をトランジスターにかえますと、大体二割で
会長を御信頼いたしまして、その程度にいたして、その御答弁を了承することにいたします。 もう質問をやめますが、最後に放送番組審議会、それからこの番組審議機関、ないしは公のラボラトリーにおけるところの会長諮問機関としての委員、それから技術審議機関、いろいろな審議機関があるようでございますが、こういうものは相当の手当を与えて——与えるというと語弊がありますが、手当を出して、非常に活発に活動しておるのですか、あるいはこれは有名無実の一つの形態を整えておるのでありますか、ひとつこれも伺つておきたいと思います。
国際放送の委員があるのであります。これは国際放送の番組審議会というのでありますが、この人たちは国際放送を聞いているのですか。
それはこの程度にしておきますが、昨日の公聴会でも大分問題になりましたし、また今日世評ごうごうとして、ＮＨＫの放送に対していろいろな角度からの批判があるのでありますが、そういう放送のあり方に対して、いわゆる放送法に規定している、あるいは電波法に規定してあるがごとき、電波の中正、公共の福祉、こういうものに対する世間の批判にこたえる体系というものは、今日ＮＨＫではどういう形になつておるのでございますか。
実はこの御質問を申し上げましたのは、この間のＭＳＡに関する街頭録音について、私の知つておるある者から、街頭録音に携わつた放送担当者の思想が左だ、はなはだけしからぬ、ＭＳＡ反対に対する誘導をやつておる、こういうことの電話が来たのでありますが、きのうの石垣参考人から聞きますと、あれはどうも政府の肩を持つたのだと言う、こういうまつたく反対のことなのであります。そういうふうに重要問題が起きた場合に、放送というものに対して非常に多くの批判が生れて来る。そこで公共の福祉ないしは正確を旨とするという建前において、それに備えるために何らかの的確な迅速な処置を講じなければいかぬと私は思うのであります。たとえて申しますならば、一切の放送を録音にとる、そ
最後にもう一点だけ伺つておきたいのですが、昭和二十七年度の事業報告書の末端にテレビジヨン収支予算が書いてございますが、テレビジヨン関係においては収入総額二億二千幾ら、支出総額二億一千三百万円、差引収支剰余金七百二十一万円、これを翌期に繰越すことになつたというのですが、私はあまり計数は明らかじやありませんが、これはもうかつているということなんですか。
そうむずかしいことを言われるとわからなくなつてしまうのです。これはほんとうはもうかつていないけれども、こういうふうにもうかつているように書いてあるということなんですか。
これはわかりませんから保留をして、質問をやめます。
本日の御意見を伺いました最も重大なポイントは、ただいまこの委員会に提案になつておりますＮＨＫの聴取料の値上げ問題にからんでおりますから、その点に対しまして一点だけ御意見を承つておきたいと思うのであります。それはただいま原委員からの御質問に対してお答えになつた中でありますが、この聴取料の値上げは、金額にしてはごくわずかでございますが、現在の日本の情勢から申し上げますれば、緊縮政策の世の中でありましてこれはあくまても日本の財政経済を建て直す意味において、遂行して行かなければならない金科玉条のものであると思うのであります。ここで料金の値上げをするということになりますと、平面的な解釈から行きますれば、これは絶対阻止しなければならぬという意見
ただいまいろいろ女性評論家としてのお立場から御意見を拝聴いたしまして、まことにありがとうございました。この委員会は御承知の通り国家最高の電波に対する意思を決定するところでございまして、これに対しましては、当該委員の私たちは常に国家的な立場に立つて慎重を期し、電波の公正を念願といたしておるのであります。第一に考えておりますことは、お話の中にもございました通り、電波はすべて国民のものである、従つてこれは国際的に見ても、国内的に見ても、国家の宝であるという観点から、この公正を期して、常にその中道を歩まなければならぬということを考えておるのであります。そういたしますと、この放送法の中には、その放送法の中核を縫う精神といたしまして、あくまでも
酒井参考人にお伺いいたします。ただいま拝聴いたしました御意見に対していろいろ申し上げたいこともございますが、それは本日は論議の対象にはならぬので、ただ参考御意見として拝聴いたしておくにとどめておきます。問題は毎度申し上げます通り、ＮＨＫの料金の値上げが適当であるか適当でないかということの決定に対する参考として、御意見を伺つておるのでありますので、そのために概括的に参考のために二、三お伺いいたしておきたいと思うのであります。それは民間放送として、——私民間放送のことはよく存じませんが、従来しばしば電波料の値上げが行われたというのでございますが、この電波料値上げはどういうふうに行われたか、概略をひとつお答え願いたい。
ラジオ東京は一時間三十万円にするということですが、現在は幾らですか。
それから芸能人の謝金の問題が出ておるのであります。私は謝礼金に対してどうのこうのと言いませんが、芸能人、番組出演者、その他に支払う謝礼金は、放送会社が持つのでありますか。スポンサーが持つのでありますか。あるいは両者が持つ場合があるのでありますか。参考までに伺つておきたい。
お手元に参考資料がないかもしれませんが、ラジオ東京ないし文化放送というものは、一体年間どのくらいの収入があるのですか。
それではまことにお手数ですが、一度お調べを願つて、われわれの参考のためにお与えくださいますと、たいへん幸福だと思います。 なおこの際伺つておきたいことは、今従業員のベース・アツプが問題になつておりますが、ＮＨＫと相対する民間放送のレベルをとらえて参れば、ラジオ東京、文化放送だと思いますが、このラジオ東京及び文化放送の基準ベース、あるいは基準外給与と申しますか、賞与というものは、一体どのくらいのものであるか、御想像がつきませんか。
もう一つ、これはまだお手元には届いておらぬと思いますが、郵政大臣が電波行政についてのいわゆる白書ともいうべきものをきのう発表いたしたのであります。その中に「国民共有の電波は、決して個人の所有物ではないはずであります。従いまして電波法は私人の電波利用を認めはいたしましたが、特定人にこの貴重資源の利用を認めるということは、その者に対する大きな利益、大きな特権の設定でありまして、その場合には共有者たる国民による全国民的見地からする選択の意思が働くべきは当然であります。」こういうことを申されておるのであります。われわれは本問題に対しましては、基本的観念として賛成いたしておるのでありますが、そういうところからこの放送法の根本的改正ということも
基本的観点から申しますと、ＮＨＫの電波だろうが、民間放送の電波だろうが、国民の電波にはかわりがないのであります。ＮＨＫについては、公共的な建前から、放送法、電波法の範疇に属して、相当の規律が加えられている。民間放送においても、公共的な建前から福祉増進ということに対しては留意せられていると私は思うのであります。これはただ私一個の感じでございますから、さして重要なものではございませんが、——ＮＨＫもえてしてそういう批判を加える余地があると思うが、純粋な国家的公共福祉という建前から、顰蹙すべき放送もたまにはあるという点、これは放送法の根本的改正という建前から、民間放送を対象として大いに論議を重ねる必要が十分あると私は思つている。郵政大臣が
たとえば保全経済会などがべらぼうな金を出して、放送を依頼するということに対する注意みたいなこともあつたのじやないでしようか。
討論するつもりじやないのですが、ＮＨＫ全体の聴取料と今の民放の電波料との比較をするとなると、違つた点がたくさん問題になつて来ると思うのです。先ほどもちよつと飯田さんが言いましたように、何といつてもＮＨＫというものは、最初に長い間日本のラジオの基礎をつくつて来た。その基盤の上にぽつこりと民放が乗つかつて、今日相当ぜいたくなことを言えるような状態になつている。今日のように普及させるその苦労、今までのつぎ込んで来た努力というものを考えると、ただ一概に今のレベルだけでこれを批判することは相当疑念があると思いますが、これは別の問題でございます。 そこでお伺いしたいのは、電波が広く国民のものであるという観点から、民間放送におきましても、むし
それはその程度でけつこうです。それから次にお伺いしたいのは、私は協会がやつている放送と、民放のやつている放送とを内容的に比較してみますと、技術の面、その他あらゆる経営上の面を含めて民間放送ではとてもできないということ、あるいは今できていないということ、もう一つ、民放にないいいところが協会の側にあるといつたような三点についてお伺いしたい。
