齋藤憲三

ただいま電波行政に対して大臣の抱負経輪が述べられたのであります。初めていわゆる電波行政白書とでも申しますものが出て参りまして、われわれは大臣の構想によつてこれから電波行政に対する審議を進めて行くことのできることを、衷心から喜びといたすものであります。今日までもつと早くこういうものが出て参りますならば、委員の質疑応答の焦点もすごぶるはつきりしたところへ定められて、もつとくす奪かに農行整対する国会の意思が積極化されたであろうということを考えるのでございます。おそいとは申しながら、ここにこれだけの電波行政に対する基本的な考えが出て参つたということは、私のみならず、これは日本の電波行政に対して非常に貢献するところがあると思うのであります。た

本日は内閣の法制局第三部長と衆議院の法制局第三部長がここに御出席になつておられるのでありますが、ただいまの大臣の御答弁に対して、両部長とも同様の解釈を持つておられますかどうか、これをひとつ伺いたいと思います。

昨日同僚諸君からこのＮＨＫの予算に対して、国会が修正権を持つか持たないかということに関しまして、大臣はおられませんでしたが、局長に対して質問があつてこれに局長から御答弁があつたのでありますが、そのことは要するに、このＮＨＫの予算を審議するにあたつて、国会が修正権を持つておるのか修正権がないのかということをはつきりした上でないと、この問題が解決しないという重大問題に逢着いたしておるのであります。それで六十七円をこの国会で承認するか承認しないかということの簡単な態度を決定するのなら、これは非常に簡単であるかもしれませんが予算の修正権を持つという建前から審議するのと、予算の修正権を持たないという建前から審議するのとではよほど問題が違うので

これは私から申すまでもなく、ＮＨＫは放送法によつて設立された法人でありまして、その財産は社団法人日本放送協会から受継いだ。現在のいわめる社団法人から受継ぎました後のＮＨＫの財産というものは、放送法附則第十三項の規定によつてＮＨＫに帰属せしめられたものであつて、それは放送法第三十二条の規定によつてＮＨＫの収入に帰せしめられた受信料の蓄積なんであります。でありますから社団法人日本放送協会というものが解体せられまして、それが放送法によつて今度ＮＨＫに帰属させて、その後の財産というものは、第三十二条によつて規定されたところの受信料の取得に基いてこれを蓄積せられたものであります。でありますからその根本においては、国民の電波という建前から申しま

この点に対しましては、いろいろまだ質問が各委員の間に残つておると思いますが、念のためにひとつお伺いいたしたいと思いますが、ＮＨＫの予算というものは、ＮＨＫが予算を提出いたしましたときに、郵政大臣はこれに意見を付するだけの権限を持つておる。意見を付してそれを国会に出して、国会の承認を経るということになつているのでありますが、この点は厳格にお守りになつておるかどうかこれをひとつ伺いたい。

これは念のために伺つておくのでありますが、私が承知いたしておりますところによりますと、ＮＨＫの意思というものは決して六十七円ではなかつた。それが六十七円として国会に出て参りますまでには、どこかで意思がゆがめられなければならぬのでありますが、この事実を一ぺん大臣の口からお答えを願いたいと思います。

ＮＨＫは、初めに幾らの放送受信料をお考えになつたのでありますか、会長にひとつお伺いいたしたいと思います。

そう御答弁なさる以外に方法はないと思うのでありますけれども、実際問題としては、私たちはそうは聞いておらない。これは自由党の総務会において、六十七円とゆがめられたということは、新聞報道によつても明白であります。そこで私は大臣にお尋ねいたしたいのでありますが、ただいまお読みになりました電波行政に対するところの抱負経輪、その中からこのＮＨＫの国家的なあり方というものに対しては、一体どういうふうにお考えになつておりますか、これを承りたい。

私のお伺いいたしておりますのは、いわゆる十七円の料金値上げで、ＮＨＫが国家的に負託せられておりますところの放送の計画立案、今後に対するところの処置というものができるということをお考えになつているのかどうか、これを伺いたい。

私の承つておるところによりますと、ＮＨＫが計画をいたされておりましたところの今後の放送のあり方というものに対しましては、これは十分に考えて、そして老朽施設の改廃であるとか、あるいは電波の進運に即応するところのいろいろな施設を増すとか、または研究所の施設を増大して行くとか、そういうことから算出して参りますと、どうしても六十七円とか七十円という金ではなくして、もう少し高額の料金の徴収をやらなければ、実行できないという意思を強く表明しておられると聞いておるのであります。ところが郵政当局との折衝において、一ぺん七十円という線が出ていたのに、今度はそれを自由党の総務会にかけたところが、これがいつの間にか六十七円に削らされた。これは明らかにどこ

この点は私たちがいかに追究いたしましても、大臣はそうお答えになる以外にないと思います。その点については、われわれはこの予算がいかにして編成されたかということを念頭に置いて、予算の審議に当つて参りたいと思うのであります。ただ私はここで、ただいま両法制局部長から、国会に修正権がありとか、あるいは一方では修正権がないというお話を伺つたのでありますが、この問題をどう解釈して行つたらよろしいかということになりますと、非常に大きな問題であると思うのであります。ただいま両部長から、一方では修正権がある、一方では修正権がないという法律上の解釈が出まして、どこでわれわれは意思決定をやつたらよいのか。修正権ありという立場でやつたらよいのか、修正権なしと

関連……。この変更という問題につきましては、昨日同僚廣瀬委員から局長に対して質問があつたのであります。それに対する局長の御答弁を私ちよつと）（モいたしたのでありますが、局長の御意思はこうであつたように思うのであります。政府が国会に対して変更させて再提出せしむる参考として意見を付するのだ、こういうのです。それはこの条文から申しますと、意見を付し得るものは郵政大臣しかない。郵政大臣が変更すべき意見を付して国会に持つて来るということは、昨日の局長の御答弁によりますと、国会にその意見を付してまわす、変更せしめて再提出をさせる意味で意見を付して来た場合をこれはさすのだ、こういうふうな御答弁であつたようですが、局長はその点どうなつたのですか。

ただいまの御意見でございますが、この三十七条をずつと読んで参りますと、これはどうしても受信料の月額は、国会が第一項の収支予算を承認するごとによつて定める、これが重点じやないかと思うのです。今のように受信料というものがここに入つたから、これが大きなウエートを持つておるというのではなくして、ずつと読んで参りますと、結局国会が切の予算修正権を持つておるという建前を表わす上において、この受信料は国会の承認がなければ定まらないのだということは、先ほどから何べんも申し上げております通りに、ＮＨＫの性格を解剖して参りますと、どうしてもそうならざるを得ないと思うのです。これは特殊の性格を持つた法人でありまして、ただいま御比較になりました国鉄やあるい

もう点、国会の意思決定の参考として伺つておきたいのでありますが、大臣に承ります。第三十七条の今問題になりました「変更すべき旨の意見が附してあるときは、」こういうのは、大臣は、今まではなかつたけれども将来はあるかもしれぬ、こういう御答弁をされたのですが、そのときに協会がどういうことを考えて事業計画及び資金計画を出したのかということを国会の委員会が聞く。今大臣がおられませんから、法制局の部長さんに伺いますが、大臣がかりに将来変更すべきところの意見を付した場合に、委員会がこれを聴取するということは、結局その条文的な解釈から行くと、どつちをとるかということは、結局委員会が権限を持つておるということじやないのですか。どうですか。

今の法制局の部長さんのお答えですが、これは承認という字を使つて部修正をした事例も、私は調べてもらいましたらあるのです。そこで私は今の御質問を申し上げておるのです。ＮＨＫが予算を出して来たものに対して、郵政大臣が変更を要求すべきところの意見を付した場合に、この委員会においてＮＨＫの意見を聴取するところの何の必要があるかというと、どつちを委員会において選択するかということでなければならないと思うのです。それでなければ何もそういうことは必要ないのです。ですから私はこういう条文を読んで、従来修正という字においても、あるいは予算の部を修正したような事例もございますから、そういう点から考えて参りますと、これは常識としてやはり議会に修正権ありとい

議事進行について発言をいたしたいと思います、この予算書が提出されましたが、私が当局にお願いたしておりますことは、この予算の審議権が国会にあるかないかを同時に予算書と御提出、御決定相なりたいという要求、それから予算の審議をいたしますにつきまして大臣のお考えを正確に伺つておいて、それを基盤として予算の審議をやりたい、こういう申入れを、いたしておつたのでありますが、大臣がおいでにならないのでありますが、これに対してひとつ御答弁をお願いしておきたい。

私の質問はそれまで保留させていただくことにいたします。

先ほど議事進行について申入れをいたしましたが、昨日でありましたか、私はＮＨＫの会長に対しましても、時間がないからなるべく時間を短縮する意味において、十分なる用意をもつて出て来てくれということを申入れをしておつたのですが、今日はお見えになつておりません。ＮＨＫは、今日これ以上大きな問題はないと思うのでありますから、会長が陣頭に立つてすべて簡潔に処理する態勢を整えていただきたいと思う。 　それから委員長にお願いしておきますが、法制局の当該係員を明日はひとつ呼んでいただきたい。 　それからもう一点、飯塚政務次官にお願いしておきますが、これは厳密なる意味から言うと、郵政当局の国会を軽視しておる。というのは、今日まで予算書を提出して来ない

関連して……。ただいま原委員から御質問がありました浜松放送局の問題は、過日郵政大臣は一県一局という原則を表明されたのであります。但しこれには例外のある場合もあるということを申されたのでありますが、その例外はいかなる例外であるかということは、非常にむずかしい問題だろうと思いますけれども、とにかく原則論をお立てになつた。そこでわれわれは、どこにどういうふうに浜松放送局を許可するかということに、多大の注目をいたしておるのであります。すなわちその注目の原因は、はたしていかなる立場からこの問題を当局は処理されるか、その処理される方法によつて、かすかながら当局の持つておる電波に対する行政的な考え方も検討して参りたい、かように考えておるのでありま

ただいま長谷川委員から放送の真実性という点に対して注文があつたのでありますが、この点に関しましては私も同感であります。放送の番組編成の自由は、憲法に保障せられたるところの言論の自由ということから考えられるのでありますが、自由というそのものには、国家的な一つの規制がある、道徳的な規制があります。すなわちそれがこの放送法の公共の福祉という言葉によつて表わされておるのだと私は思うのであります。どんなことを言うたつて、これは自由が保障されておるからいいのだということは、決してわれわれは考えておらぬのであります。この点から今日のラジオの放送を見ますと、まことに顰蹙すべき点が多々あるのであります。たとえて言うならば、平常な道徳観念を持つて終始い