齋藤憲三

この第一条に掲げてあります「この法律は、左に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。一　放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。二　放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。三　放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。」かように明記されておるのでありますが、これから考えますと、今日の放送のあり方というものはまことに顰蹙すべきところのものが多多あるのであります。これに対して当局はいかなる立場から、この第一条に即応するところの措置を今とつておられる

郵政大臣は今日民放ないしＮＨＫの放送を全般にお考えになられまして、この第一条の規定に即応しておるところの放送がなされておるか、なされておらないか、それを一体どうお考えになつておりますか、御答弁を願いたい。

放送は個々の放送が単位でありまして、個々の放送に欠陥があるのに、大局から見てこれが完全な放送になつておるということは私は言えないと思うのであります。これは俗に百日の説法屁一つという言葉がありますが、いかにりつぱなことを言うておつても、俗悪なる放送が一つでもありますと、ここでりつぱな放送がこわれるのであります。ここに私たちは放送というものに、国家的な重要な使命を感じておるのでありまして、今長谷局長が言われました通り、こういうような大眼目に即応するためには、この放送法ではとてもできないのだ、これも一つの放送法改正の根本原因であるとお述べになつたのでありますが、われわれは常にこの放送法の根本改正を一日も早くやつていただきたいということを申

古垣会長に一つお願いを申し上げておきたいのでありますが、先ほど来いろいろ問題になつております放送内容のあり方であります。これは決して私はどうのこうのと言うのじやございません。実際の問題として、ＮＨＫの放送とそれから民間放送を対比いたしますと、それは内容全般にわたつてＮＨＫの方がまさつておるのじやないかということを考えておるのであります。しかしそれにいたしましても、実際ＮＨＫは公共企業性を持ち、日本を代表するところの放送であるという観点から考えますと、私はあまりに貧弱であり、レベルが低いと考える。これは一体何に原因するのであるのか。ＮＨＫの経営というものに対して、非常に何か支障がある。いわゆる料金が不足のために、収入がないので、思い通

物品税法の一部を改正する法律案の中に、テレビジヨン受像機及び同部分品に対し新たに十四インチ以上三〇％、十四インチ以下一五％の課税をするということになつておりますが、これに対しましては、本委員会においていろいろ御審議を願いました結果、目下テレビジヨンがようやく芽ばえをいたしまして、これがさらに国民一般の希望に沿うがごとき大衆化をはかるには、一段と努力を重ねて行かなければならない。すなわちテレビジヨン工業化というものは、なおさらに朝においても野においても特段の努力を払わなければならないという過程において、かくのごとき高級奢侈品に課税すると同様の高率課税をされるということは、テレビジヨン工業を枯らすものである。この意味においてしかるべく善

局長にひとつお伺いいたします。この前の委員会で電波監理局の行政整理の問題に対する質疑応答があつたのでございますが、その際局長は、電波行政の面においては非常に業務がふえておるが、これに対処するためにいろいろなくふうを加えて、十分に業務がやつて行ける、今度整理の対象となつております二百数十名に対する目標は、主として現場じやない、庶務、会計、そういう面から整理の人員を出すのだ、こういうお話があつたのでございますが、電波の局所は相当数があると私は聞いておるのであります。大体五十箇所に近い局所があると考えられるのでございますが、もしこの人たちを整理するということになりますと、それに付随して局所の整理統合も行われるのでありますか、この点について

局長は人員整理というものが国策としてきまつて、そのわくを電波監理局にもはめられたから、やむを得ずそれに合せるために二百十七名という人員整理の数を出したのであつて、実際電波監理局長として電波管理を行うには、そういうようなことでなく、むしろ人員はふやさなければ、十分な電波管理行政は行えないという立場に立つておられるのですか。これはやむを得ずやるのであつて、実際のことを言うとこれではできないのだ、もつと人員はふやさなければいけないのだというようなお立場に立つておられますか。それは一体どうなんですか。

ただいまの局長のお話でございますが、そうしますとこれは、現実においては業務がふえておるから、今の現業の人では足らない。ところが足りないという面は、郵政省全部においてその仕事のあんばいをしてまかなつて行こうという御方針なのでありますか。そうでなく、そういうことは一切やめて、足りない面は増員をはかつたけれども許されなかつた。だから結論において結局仕事に事欠くようになつて来たのだ。もう一ぺん申し上げますと、この百三十何人を昭和二十九年度に整理する、残りは昭和三十年度に整理する、そうすると必ず今の現業の業務に対処いたします人が少くなるから、これは郵政省全般で人のやりくりをやつてこの業務を遂行して行く、こういう一本の建前と、それから人を減らし

局長の御答弁がうまいせいか、私がそのものに通じていないせいか、ちよつとわからないのでありますが、電波監理局を除いては、郵政省関係は特別会計です。でありますから一般会計、特別会計がはつきりしておるのですから、その間の人員の触通というものは原則的にはできないわけです。ですからこの百三十数名の人員整理というものは、電波行政には非常にきつく当つて来るわけです。ですから問題は、われわれは何も百十三の人員が大局から見て減るとかふえるとかいうことに神経を悩ましておるわけじやないのです。実際仕事が行われないような人員整理というものは、国家としては慎まなければならぬ。ほかに不要なとも見られるべきところの行政機関というものはまだたくさんあると思うのだか

もう一点伺いますが、救急の処置といたしまして局所の整理統合を行わないということになりますと、百三十数名の減員が行われましたときに、局所内における業務の整理統合を行う以外に方法はないと思いますが、局長のおつしやるのはそういうことですか。

ただいまの質疑応答を承つておりましたが、われわれの質問いたしておりまする観点は、過去のこの委員会におきまして、超党派的な一つの申合せをいたしておりまして、これを内閣委員会に申入れをいたしたのであります。それは、電波行政は国家の大局から考えて、ますます必要性を増加して行くのであるから、電波行政に関しては強化拡充してくれという申入れをいたしておるのであります。そういう点から、まだ私もよく巨細にわたつて調査いたしておりませんが、非常に業務の渋滞を来しておるのじやないかという節がたくさん見受けられるのであります。たとえて申しまするならば、私のところで集めました資料におきましては、漁業無線の運用事故というものが一万二千七百四十九という数字が出

たとえて大ざつぱに申しますれば、無線局というものを許可いたしまして、それに対してはいろいろな監視をやらなければいかぬ、検査をやらなければいかぬ、そういうようになりますと、大体一局当りどのくらいの人間があれば、処置できるのかという算定はつきませんか。

最も近い調査で、現在どれだけの無線局があるのですか。

これに対して総人員は幾らあるのですか。

この問題に対しましては、また明日でも質問を継続いたします。 　ただいま原委員から御質問がございました有線電気通信に関するところの監督行政機構の問題でございますが、これはただいまの御説明によりますと、総計二十名で一切やつておられるというお話のように承つたのでございますが、これで公衆電気通信法に基くところの一切の業務というものを完全にやつておられるのでありますかどうか、この点は局長から御答弁願います。

運輸省には鉄道監督局というものを設けまして、私の聞いておるところでは、本省関係が大体百人、地方では陸運局の機構によつて百人か百五十人くらいの人でやつておる。有線電気通信に対するところの監督行政は定員が二十名、そこに入つておりますところの監督対象というものは、電電公社、国際電信電話株式会社等の厖大な機構、あるいは有線電気通信法に基く事務の処理を、地方電波監理局に分掌せしめるかどうかは私はよくわかりませんが、この前国会を通過いたしましたこの法律に基く第一条、第十二条、第十三条、第十四条を読んでみますと、非常に厖大な監督行政をやらなければいかぬのであります、私らしろうとでよくわかりませんが、運輸省では二百数十名を持つておつてまだ足らないと

いろいろなこと大臣が来てからまた御質問いたしますが、その前に長谷局長に一つ伺つておきたいのですが、今朝の朝日新聞に出ておりますユーモアのなくなつたユーモア劇場という、ＮＨＫの放送に関しての記事でありますが、これを読みますと、いわゆる番組の編成に対して政府の干渉があつたのだとか、あるいは国会からの注意は何もないとか、あるいは自発的変更だとか、いろいろなことが出ておるのでありますが、この内容は局長はお調べになつておりますか。

今の電波監理局長のお話とそれから原委員の御質疑に対する関連でありますが、この人員の配置は、四十数箇所の局所に配置されているのですか。

そうしますと、このうちから局長とか所長とかいうのは整理の対象にならない、あとのものが整理の対象になるというと、たとえばさつきの御説明の通りに、電話交換手を借りるとか、看視を借りるとかいうても、四十数箇所の局所に配置されておるものに対して、そういう処置は一体できますか。

どうも私よくわかりませんからそれは保留いたしますが、ただいまの松井委員、原委員の質疑に関連いたしまして一点だけ伺つておきたいのですが、定員法は郵政省一本になつておつて、省内における実行上の操作というものは、今かりに局長のおつしやるようにいろいろな人員をやりとりすることができるといたしましても、郵政はおつしやる通り特別会計であり、電波監理局は一般会計であるから、これは表面上の予算定員には変更がないわけですね。ですから結局郵政の人に電波監理局の仕事をしてもらうという場合も、それは郵政の特別会計でもつて全部払つて行くということなんですか。