どうもそういう面があるのではなかろうという考えから、これで行けるのだ、実際面は郵政と電波との間をごちやごちやにしてごまかして行こうというようにとれるのですが、それならば郵政方面に力が余つておる、電波監理局は力がない、だからこれは有無相通ずるのだ、その予算は郵政の方から払つてもらうのだというと、結局仕事面においては一種の融通と申しますか、定員法ないし予算の関係においては釈然としてここにわけておかなければならないものを、ごちやごちやとごつちやにしてやつてしまつて、金は向うから払つてもらう、仕事も向うの人に手伝つてもらう、こういう結論になるようでありますが、そうでありますか。
どうもわかりませんから、一日保留します。
ただいまの長谷局長のおつしやる言葉の中に、もう予算は衆議院を通過いたしたのだからということがありましたが、私がここで今この問題をとらえて局長に御質問申し上げておるのは、私この前も申し上げた通りに、昭和二十六年と二十九年と比較いたしますと、周波数は五百四十八から千百九十周波数、それから局が五千八百五十四局から一万一千七十二局にふえておる。それに対して人員は、昭和二十六年の三千四百五十八名が三千五十数名に減つておる。さらにこれから百三十名減員して、これだけの仕事がまかなえるということが結論づけられまするならば、私たちはあげて今日の行政改革、行政整理というものに拍車をかければ、非常な行政費が生れて、国家も財源の余裕が生れるだろう、こういう
その形式はどうでもいいのです。私の言葉の使い方がわからないのですから……。ただそうなりますと、地方電波監理局に対して仕事か過重されているということじやないですか。
そうしますと郵政省設置法中第六条の十二の（二）、十二の（四）の業務は、わずか十名定員を増加したということにおいて、地方電波監理局にこれを一切やらせておるということになるのですか。そうじやないですか。
それではあんまり頭が重くなりましたから、よく考え直してまたこの次にお尋ねいたします。せつかく局長もおられますから、ひとつ気分転換にほかの質問をいたします。 私たちは毎日のように新聞を見たりラジオを聞いたりして、ＮＨＫに関する予算の上程せられることを待つておるのでありますが、一向出て参らない。どこでどううろついているのか。放送法を読んでみますと、三月三十一日に衆参両院をこの予算が通過いたしませんと、ＮＨＫは聴取料もとれないということになつてしまつて、まさにＮＨＫ滅亡の前夜のような感じがいたすのでありますが、それにつきまして私は今自分の必構えとしてこれを伺つておきたいのでありますが、この放送法の三十七条に規定せられております予算の件
いやしくも国会が予算を審議するときに、予算の修正権があるのかないのかということがわからないで、予算の審議をするわけには相ならぬのであります。従つてもうちよつと待つてくれということは、ＮＨＫの予算が本委員会に提出せられるときに御決定に相ならなければ、それだけ日にちが延びるわけでありますから、この点は局長におかれましてもよく御了承の上、必ずそのときに間に合うようにその法的解釈をおつけになつて、それと同時にその予算の御提出を願いたいと私は思うのであります。 それと同時にもう一つ私が申し上げておきたいことは、かねてから郵政大臣に対して電波行政に対する認識、抱負をはつきり申し述べてもらいたいということを言うておるのであります。これに対して
私は本委員会のお許しを得まして、物品税法の一部を改正する法律案修正に関する申入れを行いたいと思うのであります。 本委員会におかれまして目下御審議中の物品税法の一部を改正する法律案によれば、従来非課税品であつたテレビジヨン受像機及び同部分品に対し、新たに原則として物品価格の百分の三十の物品税を課し、ただブラウン管十四インチ以下の受像機及び同部品に限り一箇年間税率を物品価格の百分の十五とする経過措置がとられることになつておるのでありますが、この問題に関しまして電気通信委員会といたしましては、テレビ受像機全般にわたり、物品税は従来通り非課税とすることが理想であるが、財政上の必要によりやむを得ずこれは課税する場合にも、その税率はでき得る
ただいまの局長の御答弁に関連して、ちよつと質問を申し上げたいと思います。私は静岡に放送を許可しろとか、それから中部に許可しろとか、あるいは地元に許可しろというえこひいきがないのであります。他県のことですから……。ただ電波行政のあり方をこの前大臣に御質問を申し上げたのです。そうしたら、原則としてこれはその県のものはその県の放送局が当然そのブランチを出すのがいいのだ、こういうお考え方であつた。私はそれに賛成をしておるのであります。ただいま局長の御答弁の中に地元の後援がなければいけない、こういうことでございますけれども、浜松に放送局を設けたいということは地元の希望なんです。これに対して静岡のものは静岡放送局にやらせるという原則が成り立つて
ただいまの松前委員の質問に関連する質問でございますが、このテレビジヨン課税はどうも根本的に、郵政当局と通産当局とそれから大蔵当局との考え方が違つておるようであります。今通産当局の御説明を伺いますと、二十六、七、八年に一億円の助成金が出たということであります。そこでちよつとお伺いいたしますが二十九年度は助成金はどういうふうにお取扱いになつておりますか。
これは大蔵省の主税局の課長にお話申し上げましてもむだだと思いますから委員長におかれまして、ひとつ近い機会に大蔵大臣と郵政大臣と通産大臣の三人をここへ呼んで、その思想統一をはかつてもらいたいと思うのであります。 過去一億円の助成金をやつてようやく今が芽が出た。しかし世間ではテレビジヨンそのものを見て、これはぜいたく品であるとかないとかいうことを言つておるのです。これは一体なぜぜいたく品かと、こう言うと、一インチ一万円もするような高いものである。十四インチもあると十四万円かかるじやないか、こういう観点から高級品だ、ぜいたく品だということを考えておるのでありますけれども、日本全体の新しい産業態勢ということから考えますと、これをいかに安
十インチ、十四インチ、十七インチというものの製造原価はどのくらい違いますか。
先ほど通産当局から御説明がございましたが、私はここにちよつと持合せがございませんが、昨年の暮れごろでございましたか、昭和二十九年度における通産省のいわゆる生産態勢に関するエレクトロニツク工業のあり方ということを御発表になつたものを私は拝見いたしたのであります。この問題に関せず、いわゆるトランジスターその他一切のエレクトニツク工業の昭和二十九年度における助成態勢というのですか、助長態勢というのですか、そういうものは通産省といたしましては一体どれくらいのウエートを持つて今考えておられるのでありましようか
大蔵省に伺いますが、税制調査会ではどういう答申をいたしたのでありますか。
高級自動車を三割から五割に上げると、どのくらい税収入が違うのでございますか。
そうすると税制調査会では、外国製の自動車とテレビジヨンと同じような考えで課税するというのですか。
この税制調査会のメンバーと、それから権限は一体どういうものですか。
あなたでおわかりになるかどうかわかりませんが、テレビ課税は、一体現在の最先端におきます重要な生産に重大な影響があるということを一応お考えになつての課税でありますか。
あなたのお考えはどうなのかというのです。
私どもの申し上げようとするのは、これは物品税としてうまく行つてわずか五億です。何べんも申し上げますように、あなたは御存じないかもしれませんが、防衛態勢からいつても次の時代を支配すに生産態勢からいつても、エレクトロニツク工業は今世界における生産の最先端を走つておるものだ。これで一体日本が伸び得るか伸び得ないかというような、重大な岐路に立つておる生産事業なんです。その代表的な一つの現われとして今テレビジヨン工業が出て来ておる。現在においては高いから奢侈品に見えるかもしれない。しかしこのテレビジヨンがいかに進歩するかということは、テレビジヨンそのものの進歩ではなくて、エレクトロニツク工業の進歩を代表して行くものである。そこで一生懸命になつ
