齋藤憲三

ほかに幾らでもあるというのは、生産に関係のない、大衆の生活に関係のないりつぱなビルヂングなんか倍の税金をとれば、こんなものはゼロになるのではないですか。私たちはそういうことを言つておるのではないのです。こういうふうに重大な国家の生産の芽をつむようなことはやらぬ方がいいではないかと、こう言うのです。生産に関係のないものがたくさんできていますよ。大衆の生活に直接関係のない、将来の日本の生産に対して大きな影響のないものに対してどうして重税を課せないか。とにかく世界においてどうしてもやつて行かなければならないこういう工業の芽をつむがごとき税金を、あなたは一体悪税と考えないのか、正当な税金であると考えておるならば、それは論議の外でございますけ

さつきお話になりました通産大臣も了解したというのは、古い方ですか、新しい方ですか。

この間郵政大臣にその点を質問したのです。郵政大臣は通産当局と協議の上で、テレビヘの課税はやめてくれということを何回も大蔵当局に折衝したけれども、これは大蔵当局のいれるところとならなかつた。やむなく引下つたのだ、こういう答弁です。これは速記録がまだ手元に来ておりませんが、後刻お目にかけましようか、そういう御答弁なんです。ですからこれは大蔵当局の強行軍、独走をやつたものだと思う。ここに長谷局長がおられますけれども、長谷局長も私はまつこうから反対をせられた課税だと思いますが、いかがでございましようか。

それで大体わかつたのでありますが、私はどうも貧乏生れでありまして、大蔵省とはほとんど折衝がないのでありまして、大蔵官僚がいかなる考えを持つておられるかということの片鱗をきよう初めて承つたのであります。と申しますのは、緊縮財政、緊縮予算、それから消費規正という言葉をお使いになりますけれども、大蔵大臣の説明を聞きますと、緊縮財政も緊縮予算も消費規正も、結局不要なところを切つて日本のほんとうの生産工業を助長せしめて、そうして外国貿易の伸長をはかり、輸入の防遏をやつて、ここで国際収支のバランスを堅実に持つて行こうということが、大蔵大臣の何回とも数知れざるところの言葉なんであります。そういうところをわれわれは今懸念をしておるのであります。テレ

郵政大臣にお伺いいたしますが、どうも最近の政治情勢はわれわれを初め国民一般に、まことに政治責任の帰趨を迷わしているのじやないかと思うのでありますが、どうも吉田内閣のように百何十人も大臣をつくつてしまいますと、大臣の言うた責任というものはどこにあるか、きのう大臣であつたと思うときようは大臣じやない、新しい大臣が出て来るというので、その点私は新憲法の建前がしからしむるところであるかどうかわかりませんけれども、いわゆる政治上の責任というものは今日非常に大きな論議の対象になつていると思うのであります。 　　　　〔委員長退席、原（茂）委員長代理 　　着席〕 過去の政治におきましては、いわゆる輔弼の重責に任ずる大臣の言動というものは、これ

私がここにあらためて申し上げますと、これは死児のよわいを数えるようにも考えられるのでございますが、ただいま論議の対象になつております昭和二十八年度における電電公社の五箇年計画における予算、これは御承知の通り予算が通過したあとで大臣の方の責任において、二十五億は補正予算において必ず処置するという責任ある御答弁をちようだいいたしましたために、われわれは二〇％料金引上げということに賛成をいたしたのであります。しかるにその後今日に至りますまで、何ら補正予算というものの処置がなかつたのであります。これは今お話がありましたいろいろなことによつてこの二十五億というものは充当したのだとおつしやいますけれども、そういうことと関係なしに、私はあくまでも

この問題は昨年の七月二十一日の当委員会におきまして、この法案修正の説明の中にも、不足額二十五億は本年度中に公募社債発行限度額を拡張して対処する建前をとつたということが言われておるのであります。それを裏書きいたします質疑応答は、ずいぶんたくさんございます。大蔵当局より愛知政務次官及び郵政大臣、それから梶井総裁も郵政大臣並びに大蔵政務次官の言葉を信頼して二十五億は必ず補正予算の処置をする、こういうふうに言明をいたしまして、予算の通過いたしたあとでこの修正法律案が通過いたしたのであります。そういたしますと、この態勢に即応いたしまして、ただちに財政法上の二十九条の措置というものがなされなければならぬ。また電電公社といたしましては、電電公社法

これは気持の問題ではない。立法府において決定したことに対する処置の問題なんです。これは本会議の委員長の提案説明の中にも、はつきり言われておることである。すなわち、「まず、公衆電気通信法案に対する自由党、改進党、自由党三派の共同修正案は、料金改訂の内容に関する修正でありまして、利用者負担の急激な増高を緩和する趣旨をもつて、料金値上げによる原案増収率二五％を二〇％程度にとどめ、これによつて生ずる損益勘定から建設勘定への繰入額の不足約二十五億円は、本年度中において公募公債のわくを拡張して、公社が原案の裏づけとして行わんとする拡充五箇年計画初年分の遂行を期しようとするものであります。」でありますから、こういうふうに予算が通過いたしましたあと

これに関します速記録を読み返してみますと、この二十五億捻出に関しましては、各委員がほかに方法があるかといろいろ質問いたしておるのであります。しかるにどうしても郵政当局、大蔵当局は補正予算においてこれを処置する以外に方法はないということを、たびたび言明しておられるのであります。そこでわれわれは補正予算において処置すべきものであるということを認めて、これを通した。ところがそのほかの方法で二十五億どこかから出て来た。そしてこの五箇年計画の遂行ができたということになりますと、その五箇年計画というものはすこぶるずさんなるものであるという結論に到達いたしまして、この五箇年計画を再検討しなければならぬのじやないかという気持が起きて来るのであります

どうも私は頭が悪いからよくわからぬのです。いろいろな観点からこの問題は論議されておりますが、とにかくこれは改進党としても重大な責任がある。補正予算において処置すると言うから、二〇％引上げでもつて了承したのであります。ところが他の方法があつたから補正予算でもつて処置しなかつたということは、どうしてもこれは責任として残る。と同時に私は総裁にお伺いいたしたのでありますが、これは予算であります。電電公社はこの予算を組んで、そしてこれは予算として衆参両院を通過している。そこでこの補正予算として二十五億の不足額を処置するという当局の言明を総裁は信頼した。そうしますとただちにこの電電公社法の五十条の規制というものに対する手を打たなければならぬ。そ

これは大蔵省に手を打つのじやないのです。郵政大臣に手を打つのです。郵政大臣に手を打たれましたか。

郵政大臣は、この五十条による電電公社の申出をどう処置されたのでありますか。

電電公社法第五十条、「公社は、予算作成後に生じた避けることができない事由により必要がある場合に限り、追加予算を作成し、これに当該予算に係る事業計画、資金計画その他当該予算の参考となる事項に関する書類を添え、郵政大臣に提出することができる。２　第四十一条第二項から第四項までの規定は、前項の規定による追加予算に準用する。」第五十一条「公社は、前条第一項の場合を除く外、予算の成立後に生じた事由に基いて既に成立した予算に変更を加える必要があるときは、予算を修正し、これに当該予算に係る事業計画、資金計画その他当該予算の参考となる事項に関する書類を添え、郵政大臣に提出することができる。２　第四十一条第二項から第四項まで〔予算の調整、決定、提出、

その成立いたした補正予算の内容を一ぺん説明願いたい。

実質的に二十五億だけが予算より収入が不足だということは事実ですね。とにかく補正予算二十五億を組むべきものを、二十五億そのものの形で持つて行かなかつた。それにいろいろな災害とか、ベース・アツプとかいう問題がからんで、いろいろつじつまを合せて、収入増の中からこれを埋めて二十八年度の当初の計画を遂行した。こういうのでしようか。

端的に言えば三十五億は現実に不足なんだ。しかしそれは積立金を流用してつじつまを合せた、こういうことですか。

郵政大臣は、そんなことで電電公社の電話拡充五箇年計画が現実に遂行できるとお考えになつておりますか。

そういうことは賢明なる大臣はもとからわかつているのじやないですか。何がゆえにこんなに手数をかけて、補正予算以外に方法はないのだ、だから必ず補正予算において処置するというような重大な責任を負うような発言をこの前おやりになつたのですか。それは二十五億という金が忽然として現われて来たわけじやないでしよう。電電公社にそういう手があるなら、初めからめんどうくさいことをやらないで、予算の編成のときにこういうことをおやりになつた方がいいのじやないですか。それとも電電公社の運営上において非常な見込み違いがあつて、もうからないと思つていたものが二十五億ぽかつともうかつて来たというのですか。

どうもこれは保全経済会から金を受取つたけれども、受取つたことは事実だが刑法上の責任には触れないというような答弁と同じようなことじやないですかね。大体大臣の責任を初めから私は尋ねている。どこを見ても、この二十五億を捻出するには補正予算において措置する以外に方法がないと断言しておられる。ところが電電公社は財産がたくさんあるから、二十五億なんというものははした金かもしれないけれども、この二十五億の歳入源が忽然としてどこからか現われて、昭和二十八年度の事業が完全に遂行されるというようなことになりますと、われわれは五箇年計画そのものに対して非常な疑問を持たなければならない。ことに昭和二十九年度においては建設予算において八十億のずれがある。それ

どうも私とはまつたく反対であります。それでは公社側にお伺いしますが、どういうものを売り払つて資産充当をやつておるのでありますか。