いろいろ大臣並びに電電公社当局から御説明を伺いましたが、郵政大臣も電電公社当局も一ぺん速記録を読み直してもらいたい。速記録を読み直せばはつきりする。これは同僚松井委員からもこの問題に対しては修正案を提出した、われわれは執拗に念入りに質問した。それに対しては、政府は補正予算において善処するということを信頼して、この修正案を提出するのであるということを明確にこの速記録に載せてある。しかもそれに対しましては、郵政大臣は五十条ないし五十一条の法的処置において補正予算を必ずやるということを言明して、この修正案は通過したのであります。でありますから、それによらないでごちやごちやとこちらの方でもつてやつて、それで責任を回避されたということは、当初
予算は通つたのですよ。それで修正法律案でもつて二十五億は減つたのです。これを補正予算で組んで必ず二十五億を埋めるという言明です。それをやらなかつた。ほかに方法があつたというのでしようが、それでいいのかどうかということです。
それはそうでありましよう。しかしこれは明白に資産充当をするとか、そういうことでなしに、公社債の発行増額の補正予算ということにきまつておるのです。でありますからわれわれから言うと、そういうような余裕がどこにあつたのかということなんです。二十五億という金ですね。そういうことになりますと、予算に対してわれわれは非常に疑問を持たなければならぬということになる。ちやんと書いてあるのです。そういう補正予算の提案なんですから、二十五億の収入減は来るべき補正予算において、公社債の増額をやつてこれを充当するという建前で、われわれはこれに承認を与えておる。それでそういうことなしにずつと事業が遂行して行けるということになると、五箇年計画というものの立て方
この点は、私ももう一ぺんよく調べまして御質問申し上げますが、郵政大臣がおいでになりましたから、その他の問題に対して御質問申し上げておきたいと思います。局長もおられますが、例の浜松放送局の問題であります。これは大体二年くらい前からの問題だと思いますが、最近豊橋にＮＨＫと中部日本放送が許可された。ところがこの豊橋放送局の問題は、浜松放送局の問題よりも新しい問題だ。ここで百キロワツトの中部日本放送とＮＨＫが許可されて、浜松の放送局はまだ許可されていない。この浜松放送局は、毎度申し上げております通りに、静岡の放送局と中部日本の競願である。ところが最近浜松からまた新しい放送の出願が出ておる。これがまんじともえとなつて今許可を争つておる。こうい
どういう解決をやられるのですか。
それは一つは御許可なさるだろうと思います。ですが大体こういうところに許可する場合の基本方針というのは一体どういうのですか。
どれを許可されるかわかりませんが、今お述べになりました基本方針に沿つて許可するということになると、静岡放送局を許可するということですか。一県一つということですとそういうふうに解釈してよろしいのですか。
先ほど松前委員から申されましたＮＨＫの問題でありますが、料金を値上げするということになつておりますかどうですか。
予算はＮＨＫから当局へ出ておりますか。
これは料金値上げを行わなければならないのだというアドバルンが一ぺん上つたのです。それに対しまして改進党内部でも非常に複雑であります。料金値上げが絶対的のものであるということの政府提出の予算でありますれば、私たちもそれに対して慎重なる論議を重ねて、党内の意見の統一をはからなければならぬと思う。しかしどうも上げるのか上げないのか、さつぱり見当がつかない。一ぺん上げようと考えたけれども、これは上げる必要はないのだとまたひつ込めたという風評もあるのであります。本日は二月二十六日であります。私いつでも郵政大臣にも申し上げてあるのでありますが、簡単な理由でＮＨＫの聴取料の値上げは実現しないと思う。いつでも申し上げます通りに、これは電波そのものに
これはＮＨＫ当局もＮＨＫの労働組合も、非常に心配しておる問題だと思うのです。私から申し上げるまでもなく、そういうお考えは十分に払われておることと思いますが、このＮＨＫの料金値上げ問題が、放送のあり方を根本的に規制するのだろうと考えておるのであります。それだけこれは論議を尽す余地がたくさんある。なかなか簡単に行かない。そこへいつまでたつても予算が出て来ないということになりますと、ますますその条件が悪くなるだろうと思うのであります。なるべく早い機会に御提出を願いたいと思います。 なおその際私はぜひとも御勘案をいただきたいことは、ＮＨＫの研究所の問題であります。これは私再々あそこへ伺いまして、ＮＨＫの研究所の現実を見て参つております。
きようは最初にテレビジヨン課税の問題を大蔵当局及び通産当局に聞いたのでありますが、このテレビジヨン課税の問題も、過日私の党の大蔵委員の諸君に意見を聞いたのでありますけれども、私の考えとはまつたく違つた考えお持つている。われわれ電通委員といたしましては、電波というものの性質から、日本における電波のあり方を考えますと、一切の生産態勢を高度の観点から見て行かなければならぬと思つておるのであります。どうしてもテレビジヨンそのものを奢侈品と見て課税をするとか、あるいはこれに対して相当課税をしても生産態勢は伸びて行くだろうとか、いろいろな見方から課税を考えられていると思いますけれども、そうでなく、いわゆるエレクトロニツク・インダストリーという面
今のゲルマニウムでありますが、電電公社の通信研究所では、どのくらいの純度まで今上げられますか。
東京瓦斯でつくりました酸化ゲルマニウムも、今あなたの方では利用できる価値を見出しているのですか。
ごくしろうとでありますわら、専門的な御答弁は必要ありませんが、トランジスターができますとどういう影響がラジオ、テレビジヨンあるいは電話それからもう一つは電流の整流器と申しますか、そういうものにどれくらいの革命的影響があるのですか。これはごく簡単でけつこうでございますから……。
たただいま松前委員からもお話がありました通り、また今の關さんの御説明を伺いましても、これは将来業界に非常に大きな革命をもたらすものである。結局ラジオでもテレビジヨンでもあるいは電話交換でも、トランジスターというようなものができると、今度は、パーツをそれに全部合わして行かなければならない。それはピラミッドのセンターになると思うのです。そのピラミツドのセンターが早くでき上らないと、これからつくるものは将来みんなむだになつてしまうと思う。でありますからわれわれが今心配しておりますのは、このトランジスターというものができ上つて、これで一切の革命が行われるということであるならば、国力のすべてはこの革命の一点に集中して、これを完成して、これを中
ゲルマニウム時代去るというのですが、ゲルマニウムであるトランジスターというものは、もう時代遅れなんだ。これは半導体というものは導体と不導体との合金でもつて、ゲルマニウムのようなものができるのだというような説もあるようですが、これからゲルマニウムを調査開発して行くという建前から、こういうおそれがあるのでしようか、どうでしようか。
前会問題になりました電波行政機構並びに行政整理に関する問題について当方の資料と、それから当局の資料が的確であるか的確でないかということを見定めた上で、行政機構の改革を論議しようと思いますが、局長は資料をお持ちでございましようか。
それではその問題は後日の委員会に譲りまして、局長にお尋ねいたしたいと思いますが、テレビジヨン受像機物品税、これはどういう建前で十四インチ以上は三〇％、それ以下は一五％という物品税を課税するのでありますか。局長の関知しておられる限りにおいてひとつ御説明を願いたいと思います。
局長として、このテレビジヨンの十四インチ以上に三〇％、それ以下に一五％の課税を受けますと、テレビジヨンというものは将来どういうような影響を受けるか、これに対する見通しをひとつお話願いたいと思います。
