齋藤憲三

通産省とお打合せの上ということでございますが、その点につきましては、委員長のおとりはからいで、次会には通産省当該責任者もひとつお呼びを願つて、この席でそのテレビジヨン工業というものに対する影響を検討していただきたいと思います。

そこで局長にさらに一点お伺いいたしておきたいことは、局長はこのテレビジヨンというものをどういうふうにお考えになつておりますか。十四インチ以上ということになりますと、十四インチ以上のものは大体奢侈品であるというような観点から、三〇％の課税対象になつておるのではないかと思われるのでありますが、実際十四インチをつくる費用というものは、私の想定では大した違いはない、こう考えておるのでありますが、テレビジヨンそのものに対して局長としては、これは奢侈品と認むべきものであるか、文化あるいは教育その他において、または日本のエレクトロニック工業の発展のために、どうしてもこれは助成しなければならぬもの、課税よりはむしろ助成の対象となるべきものであるかど

ちよつと徹底しないのですが、局長はテレビジヨンというものを現在の日本の実情に照して、これは奢侈品と認むべきものか、必需品と認むべきものかどうかという点。それからテレビジヨンというものを発達せしめるのに、そういうような十四インチ以上は三〇％、それ以下は一五％というような課税をしたならば、テレビジヨン製造工業が一体どういうふうになるかという点。さらにもう一つつけ加えて、もしそういう課税が行われたならば、現在とどれだけ税収入において相違があるかという点、以上三点についてお伺いいたします。

そうすると今のお答えによりますと、十四インチ以上を三〇％、それ以下は一五％の課税対象にするという決定は、主管庁の通産省、大蔵省、それから電波監理局長の横の連絡は何もないということですか。

その際当該責任局長として、何らか相談にあずからなかつたのでありますか。

昨年でございましたか、通産省からテレビジヨン工業の確立対策といたしまして、例の十インチテレビジヨン、これを二千五百円払いの二十箇月月賦、五万円でもつて百万台をつくつて普及するという発表が新聞紙上にあつたのでありますが、その結果を市場に聞いてみますと、ほとんどテレビジヨン工業というものが大きな打撃を受けて、その前に月賦払いで売り込んだものも返品されたというようなことも聞いておるのであります。私が局長にお伺いいたしておりますのは、テレビジヨンという近代的な工業対象物がこういう課税対象になつた場合に、今ようやく芽が出たところの工業でございますから、生産費の引下げを行つて初めて普及するのであつて、まだ一般の家庭における財力に適合しない高価な

どうもちよつとわからぬのですが、テレビジヨンというものに課税をするということは、テレビジヨン工業というものの発達を阻害するということは、これは争うべからざることだと私は思うのであります。そこで局長に承りたいのは、テレビジヨンというものに課税をしてまでも、その工業が伸びようが伸びまいが、そんなことはどつちでもいいというようなものであるか。あくまでもテレビジヨンというものは、これを日本のある一つの新しい工業として助成して行かなければならないものであるかどうかということ、もしテレビジヨンというものを日本の新しい工業として、これは国内の需要のみにらず、あるいは将来日本の伸展すべき輸出貿易の中にも、日本のテレビジヨンというものを繰入れて、そう

私もその点を伺つておきたいと思つたのですが、係員の方が違うので、それはあとでひとつ御通知を願いたいと思います。 　私は役人の経験がございませんので、役人間のセクシヨナリズムというものはわかりませんが、局長の答弁を聞いていると、すこぶるどうも責任回避論が強くて、局長に出て来てもらつてもさつぱり役をなさないというようなわけで、まことに貴重な時間を堂々めぐりに費すのもいかがかと存じますか、一体局長は、テレビジヨンかこういうような課税対象になつたような場合、大蔵省に行つて、いわゆる電子管工業というものの将来性とか、あるいは重要性というようなものを、大蔵省の役人の頭の中に入れるような努力をしておられるのですかどうですか、それをひとつ承りたい

どうも私どもの考えからいたしますと、こういうものに課税をするということは、高利貸し勘定で、とればよいというのである。そのうちがつぶれても何でもかまわないから、とつてしまえばよいという課税方針じやないかと思う。いやしくも近代工業をもつて日本の建直しをやらなければならぬということは定石なんです。それに向つてうんと課税を加えて、そうしてせつかく芽ばえて来たところの工業に対し大きく負担させるというようなことは、これは最も悪税だと私は思う。むしろそれならば、テレビジヨンというものは奢侈品であるという観点に立つて、それを了解せしめた上においてこういう課税をなすべきものでないかと私は思うのでありますが、これはいずれ大蔵大臣にも来てもらつて、ゆつく

私の手元にあります周波数の増加、無線局の増加数とも大体合つているようでございます。むしろただいま御配付になりました方が、新しいから増加率がやや多いようでありまするが、大体両方の数字が合つているようでございます。これだけ無線局がふえ、周波数がふえておりまして、そうして私の手元にありまする定員というものは、昭和二十七年から昭和二十八年だけでも三人減つております。二十五年から二十八年になりますると、四百十数名減つておる。大体七七％に減つておるのであります。それから業務費の成立額というものは、昭和二十六年度は七百三十万円のものが、昭和二十八年は四百五十万円という数字が出ております。それはどうでございましようか。この業務成立額は別といたしまし

現在の電波行政というものは、今この表でお示しになりました通りに、二・八一ないしは二・二九倍という周波数及び無線局の増加をしておるのにかかわらず、さらに幾多の問題が新しく出て来ておると思うのであります。きようの朝日新聞によりましても、ラジオの雑音だけでも非常に大きな問題を今投げかけておる。ほとんど全部のラジオが雑音によつてよく聞えないような状態になつて来るのではないかというふうにいわれておるのであります。こういう点に対しましては、無線局が責任を持つてこのラジオの雑音を防がなければならないのだ、こういふうに出ておるのでございまするが、こういうような一切の電波行政というものを考えますると、この際行政機構の改革その他によりまして、電波行政に

そうしますと、昭和二十九年度における人員整理百三十数名というものは、これはまつたく現業に関係のない庶務、会計そのものに携わるところの人ですか。

今のお話によりますと、人員の配置ないしは能率の増進、あるいは創意くふうによつて、三倍に近い周波数と無線局の増加にかかわらず、昭和二十五年度に比較いたしまして、今は七七％の人員でこれはまかなえるということでございますと、この比率でもつて一切の官庁に棒を引きます。と、今の人員というものは三分の一ぐらいに減じても、ものはやれるということになると思うのでありますが、そればどういうふうな創意くふう、人員の配置というもので、こういうふうな合理化ができるのでありますか。それをひとつ後学のために、大体説明をしていただきたいと思います。

過日私が郷里に帰りましたときに自動車に乗ろうと思つたところが、自動車が一台もない。どうして自動車が一台もないのだといつたら、自動車の車体検査でもつて、きようはある町にこの地区の自動車が全部集まらなければならないのだ、それからトラックも聞いてみ、オート三輪も聞いてみた。ところがそれは全部一箇所に集まつて、そこで車体検査を受けるのだ、こう言うのです。そうなりますと、その事務の簡捷、人員の整理ということによつて、一般が非常に大きね影響をこうむる、かように私は痛感して参つたのであります。今の局長のお話は、無線局の検査をやるのに、そういうふうに一緒くたに集めて置いて検査をして行けば人員が少くてもできる、こういうふうに聞えたのでありますが、そう

その問題は一時預けまして、今朝の新聞に出ておりますラジオの雑音防止でありますが、雑音防止の責任官庁はどこでございますか。

ここに「ラジオ受信機は約千百四十万台だが、厳密にいうとこのうち無雑音のキレイな音を出すのはまず一割内外、一千万台のラジオは多かれ少なかれ、雑音の被害を受けているという。ＮＨＫ受信機部で、聴取者からの投書をもとに雑音調査を行つているが、ここで二十七年中に三万八千件、去年は五万五千件の雑音の源をつきとめ防止器をつけた。今年は十万件を越えると見ているが、これは全部放送が聞えないと訴えてきた分だけ、各自のラジオのせいにして泣寝入りしている人はこの何千倍あるか判らないという。こういうことは事実なんでありますか。

そうするとこれは螢光灯やモーターの方にコンデンサーをつけて雑音を防止するのですか。それとも、受信機の方に防止装置をつける方が経済的なんですか、どつちなんですか。

電電公社の副総裁にお伺いいたしたいのですが、過日総裁の御説明になりました数字的資料は、まだ御配付にならないのですか。

私の聞いておりますのは、新聞は五十円値上げするということを聞いておるのでありますが、それを今政府では押えておる。それとにらみ合せてＮＨＫの料金値上げを出そうというので、大分躊躇しておるというのであります。局長は御存じないとおつしやいますけれども、局長の頭の中はこのＮＨＫの料金値上げで一ぱいなんで、十分御承知のことじやないかと思うのでありますが、私たちの考えておるのは、そういうことではないのであります。まあ局長もそうでないとおつしやいますから、そうでなければ非常にけつこうでございますが、とにかくこの聴取料の値上げというものは、放送法の根本改正の問題にも関連いたしますので、どうかひとつ放送法に対する根本観念をお定めにねつて、一ぺん大臣に

大臣にお尋ねいたしますが、昨日帰りましたところが、日本放送協会労働組合から闘争宣言というたくさんのビラが参つておるのであります。この刷りものを読みますと、主としてベース・アツプの要求であります。 　　　　〔委員長退席、甲斐委員長代理着席〕 しかもそれは二万二千円のベース・アップを要求しておるのであります。この二万二千円のベース・アツプ要求の理由はいろいろあるようでありますが、そのうち一番大きな原因として見られるものとして、現行一万五千八百円というＮＨＫの給与ベースというものは、新聞放送等の同種企業、一般民間企業、国家公務員に比べてきわめて悪い状態にあり、われわれの要求は公共放送のにない手として真に良心的な放送ができるための最低の