齋藤憲三

私の手元に来ております陳情書によりますと、「過日の報道によりますと、税制調査会からテレビジヨン受信機に対し、家庭に入る品物としては最高ともいうべき三〇％の物品税課税が内閣に答申されていますが、テレビジヨン受信機の価格は生産及び特許料等を考えると、なお当分相当高価であることは免れない現状で、この上、その製品が課税の対象となることは、いよいよ受信機の値段も高価なものとして需要を減らし、関係者の協力によつてようやく緒についたテレビの生産及び普及を頭打ちし、今までの各方面のせつかくの努力が水泡に帰することになります。ラジオ受信機の物品税が過般一〇％から五％に軽減されても、なお相当普及に支障を来している現状をあわせ御考慮の上、テレビの健全な普

十四インチ以上に三〇％、十四インチ以下は一五％ですけれども、実際の製造過程から参りますると、十四インチ以上といつたつて、十四インチ以下といつたつて、これは製造価格においては何ら差違がない。ですから、とにかく税を徴収するという意図でもつてそういう区別をしておられるのですか、それとも十四インチ以上だと高くかかるのだから奢侈品だ、十四インチ以下は安くできるのだからこれは奢侈品でない、そういうことなんでしようか。

そうすると郵政大臣は、テレビジヨンの受像機に対する課税は当然だというお考えのもとにお話になつておりますか。

これは大臣も御承知でございましようが、通産省から発表せられましたエレクトリツク・インダストリー、いわゆる電子管工業、これを重点的に取上げて行くという昨年の発表、それと同時に、テレビジヨン工業というものを発展させて行く——いわゆる普及型を二千五百円月賦、二十回払い、五万円でもつて百万台こしらえて行くという、あのアドバルーンが上つたわけであります。そのアドバルーンが上つただけでも、従来のテレビジヨン・メーカーが非常な苦境に陥つているということは御承知の通りである。一ぺん月賦で買つた者も返している。そんな高いものはいらないという状態で、結局するところ今日テレビジヨンの発達しないのは、受像機が高いからである。それにさらに一割五分ないし三割の

昨日問題になりました電電公社のいわゆる二十五億円の問題でありますが、あれは今松井委員に伺いましたところが、補正予算のときにもやはり予算委員会で問題になつたそうです。電電公社の五箇年計画は、第二年目に建設財源において八十億円も不足を来しておる、ここに書かれておるような基礎工事の繰延べで、はたして五箇年計画が行われるかどうか、これはわれわれとして非常な重大責任を感じつつ検討を加えて行かなければならぬと思うのであります。もちろんしろうとのことでありますから、その実際面については詳細な御説明を承つて行かなければならぬと思うのでありまして、どうぞひとつ電電公社におかれましては、総裁の説明を敷衍する詳細な数字的な資料の御提出をお願いしたいと思い

これは新聞の記事でありますからよくわかりませんが、その一万五千の真空管の中には、真空管にかわるべきトランジスタ治二千五百くらい入るのだということであります。さらにその御説明を聞きますと、今問題になつているのはその一万五千の真空管を入れて、もしその真空管に故障が起きたときにはそれを探すのに非常に困る、それだけ日本の真空管には不安があるというようなお話もあつたのであります。この間通信研究所を拝見いたしましたら、あそこにも電子計算機の模型がございましたが、ああいう模型につくられたあのシステムが今組み立てられておるのですか、それはおわかりになりませんか。

その真空管一万五千を入れる電子計算機というものは、この間の日本経済の記事を見ますと、アメリカの量産というものは全部電子計算機によつてやられておる。いわゆるロボツトといいますか、模型人間ができて、それが一切量産の根本を握つている。やがては物の生産というものは電子計算機が根本となつて行われるだろう、こういう記事なんであります。アメリカでもこの電子計算機を応用したあらゆるマス・プロダクシヨンの工場というものを羅列して掲げておるのでありますが、こういうことから考えますと、今一万五千の真空管を使う電子計算機が組み立てられておるのに、電気通信研究所に何らの交渉がなくて行われるということは、われわれとして考えられない。そこで大臣にひとつ伺いたいの

そこがちよつとわれわれの考えているのと感覚がずれておるのではないかと思うのです。ということは、科学技術というものは、実質的に科学技術そのものの検討を実験室において遂行しておるものと、世界の科学技術のレベルを検討して、こういうものを今後研究して行くべきものであるという考察をするところと、おのずから体形は違うのであります。実際に科学技術の研究をある一つのテーマを持つて研究室で専念これに打込んでおるのと、もつと高所から世界の科学技術というものを調べてみて、日本の国力及び日本の状態と対応して、こういう面に向つて科学技術の振興を策すべきものであるという考察を加えるということとは、おのずからこれは違うのであります。科学技術庁というものはその考察

それでは行革本部で考えておられる適当な科学技術の総合統一機関というものの構想を一体承ることができますか。どこに行つたら承れますか。

どうも大臣をこういうふうにしていじめてもしようがないと思いますけれども、科学技術庁という組織に対してはいろいろ検討を加える必要があるといたしましても、科学技術というものを国家的に総合統一して、その機能を発揮せしめるということに対しては、私は御異存はないと思う。そういうことから考えますと、この際政府は一段とその点にお力を入れてくださいまして、その問題の解決をひとつ早急にやつていただきたい。たとえて申しますならば、電波一つに対しましても、これは今問題になつております防衛態勢の確立というようなことには、根本的な問題になつて来るのであります。と同時にこれは私の考えから申しますれば、戦時といわず平時といわず、常に民族の興隆というものはブレーン

関連して……。ただいま速記録を見ますと、二十五億円の問題につきましては、郵政大臣も愛知大蔵政務次官も公債の増発によつてこれをまかなう、また補正予算で処置をする、そういうことをはつきり言うておられるようでありますが、念のために一応お考えを願つて、それを含めて御答弁を願いたい。

議事進行に関して……。今松井委員と郵政大臣との質疑応答を承つておりましたが、私にも私なりの資料があるのです。この資料から申しますと、とうてい人員の整理はできないと思う。第一、私が一番危惧の念にたえないのは、いつでも郵政大臣に申し上げておるように、郵政大臣は電波行政をどう考えておるか、根本がわからない。今度の行政機構改革で、一律一体に何分の減員だということになるから、こういうばかな数字が出て来る。もしほんとうに電波を考え、電波行政の根本を考えたら、こんな数字が出るはずはない。それを私は言つている。それをとにかく一足飛びに、春は春、夏は夏の考え方で、無計画のままにごちやごちやにして、今度は行政機構改革だ、人員整理だというと、まず百三十人

総裁にお疲れのところを一点だけお願いを申し上げておきたいと思います。今後五箇年計画は二千八百億という巨額を要する問題であつて、御承知の通り電信電話料金の値上げは当時非常な社会的な影響を巻き起した問題であつたのでありますが、これは必ず五箇年計画が完遂できるという線をはつきりと出したので、われわれは二割電話料金の値上げということに賛成をいたしたのであります。ただいま速記録を見ますと、これはまつたく言い過ぎかもしれませんが、郵政大臣及び大蔵当局がうそを言つたということになる。われわれは頭が悪いので、何回も繰返して御説明を願つて納得をいたしませんと、いわゆる国家国民に対する責任が果せないことになりますから、総裁におかれましても、御迷惑であり

電電公社の五箇年計画に非常な齟齬を来しておるような感じを受けるのでありますが、緊縮予算に伴います財源の処置が当初の計画と食い違つて、第二年目は建設資金がたしか六百十億円だと思いましたが、それが今見ますと五百三十一億、大体八十億の狂いがあるようであります。この狂いをもつて計画を見ますれば、当初の計画を遂行して行くのでございますが、これははたしてできるかできないか、電電公社当局が御出席になつたときにお伺いいたしたいと思うのであります。 　なおそれには巷間伝えられております外資の導入大体二千五百万ドル、これを三百六十円に換算いたしますと、大体九十億円、この外資導入ができますれば、電電公社五箇年計画も無事遂行せられるというふうに考えるので

この外資導入の問題は、前の国会において非常に問題となりましたマイクロウエーブ網の完成ということにも大きな影響がございますので、なるべくすみやかに見通しをつけられるようにお願いいたしたいと思うのであります。 　なおきようは初めての委員会でございますから、あまり込み入つた御質問を申し上げることは御遠慮いたします。ただ先ほども甲斐委員から郵政大臣に要望がございました通り、常任委員会の改廃ということが今盛んに研究されておるようでございますが、私の考えから申しますと、いつでも郵政大臣にお願いを申し上げております通り、現内閣が電波というものに対してどういう御認識を持つておられるかということによつて、一切解決するのではないかと思うのであります。

いや、この次の機会でなくとも、もつとゆつくり御構想をおまとめくださつて一向さしつかえないのでありますが、私の考えといたしましては、放送法の根本的改正というものにタッチせられます際に、あくまでも電波というものを国家の将来というものに結びつけて、これをどういうふうに活用いたしましたならば、いわゆる再建の大業に合致するコースを電波によつてとり得るかということを、ひとつよくお考え願いたいと思うのであります。どうも最近の放送を私ときどき聞いておるのでありますが、電波は国民のものであり、国民の電波だといいながら、その電波が利用せられるところの状態を見ますと、非常に嘆かわしい部面がたくさんあるように私は思うのであります。もつと端的に申しますと、家

これな少しお尋ねするのが早いかもしれませんが、新聞を見ますると、大分ＮＨＫの聴取料の問題がやかましく論議されております。ことに読売新聞のごときは、もうアンケートでもつて、聴取料の値上げに賛成か反対かというような集計までやつておるようでありまするが、これは郵政大臣として何か御構想がございますか。

このＮＨＫの聴取料の値上げというものをどういうふうに考えられておるか、私は詳しいことは存じませんが、この聴取料の値上げを実行するか実行しないかという、そういう実際の問題にぶつかりますると、一段とこの電波放送というものはどう社会的に考えられるかということの根本問題に触れて来ると思うのであります。一兆円の緊縮予算の中におきまして、あえて聴取料の値上げをするということは、常識的に考えますれば、とんでもない計画だというふうに思われる。しかし今日のごとく思想体系も乱れ、教育の徹底をはからなければならない時代におきまする電波というものの価値を考えますと、今日のごとき放送ではとうてい満足な結果は得られない。これをもつとはつきりした状態に置いて、国

議事進行……。ただいま原委員その他から、明日からＮＨＫのベース・アップに関しまして実力行使に入るかもしれない。そういう動きは前々からあつたということを私も存じておりまして、非常に心痛しておつたのであります。と申しますのは、ＮＨＫの労働組合がどういう実力行為に入るかわかりませんが、この電波というものの性質上から、これはやり方が悪いと非常に重大な結果になると私はそう思うのであります。それで結局べース・アップの問題は、聴取料の問題に関連がある。そうしますとこれは早急に何とか解決をしなければならぬ問題だと思うのであります。まあそういう問題がなくて、春日遅々として論議を進められるなら別でありますが、そういう早急な問題が眼前にありますると、これ

局長に伺つておきますが、明日からＮＨＫの職員組合が重大段階に入る——先ほど大臣にも御質問をいたしましたら、ベース・アップは四月以降だから、自分の考えで間に合うのではないかという御答弁でありましたが、ベース・アップは結局昭和二十九年度の予算によつてきまるのでありまして、いつ予算がきまるか、あなたの方でどういうふうな考えを持つておられるかということで、職員組合はそれに対する重大決意を表示するということだろうと思うのですが、局長はベース・アップに対してどういうようにお考えになつておりますか、お伺いいたしたい。