齋藤憲三

どういう重大段階に入るのか、私にはちよつと予測がつきませんけれども、放送法から見ますと、もし放送法に違背するような場面ができたとしますと、聴取者は得たり賢しとして聴取料の支払いを拒絶するだろうと思う。もうそういう事態も考えられるのでありますから、これは直接生活には影響がありませんでしようけれども、電波というもの、放送というものを考えますと、職員組合の実力行使というものがどういう形になつて現われて来るかわかりませんが、放送法の本筋に違背するような形が出て参りますと、これはＮＨＫの将来のあり方というものに対して、非常に大きな問題になつて来ると思うのであります。そこで私たちも心配するのでございますが、私の想像からいたしますと、ＮＨＫからこ

もう少し具体的にどういうぐらいの開きがあるのか、御説明願いたいのであります。両方からの非公式の申出でありましようが、その非公式の間にどれだけの差違があるのでありますか。

これは別段いやがらせを言つておるのではありません。とにかくこれは妙なもので、私の考えから行くと、ＮＨＫと民間放送というものは、そういう点においては非常なライバルだ、対立関係にある。ところが一般聴取者の方から行くと、何かの口実があれば聴取料を支払わなくたつていいという態勢であるのであります。これはすぐ聴取料の支払いを峻拒するだろう。一方では結局従業員組合と経営者があつても、ＮＨＫという体形においては対大衆において同じでございますから、そういうような事態がもし起きたとすると、公共性を帯びた電波放送、これが国民に対する影響という点から考えますと、すこぶる事重大だと私は考えておる。それでありますからそういう点はなるべく早くきめて、そういう事

質問ではございませんが、先ほど松前委員から、ゲルマニウムの研究をやらざる限り、日本の電波界は時代に取残されるだろうという重大な発言がございまして、それに対して局長その他の御答弁を得たのですが、それは科学技術的に見て、きわめて低調な日本の状態を表現したにすぎないと私は感じたのであります。このゲルマニユウムは、単に電気通信委員会で取上げるべき問題でなくして、通産委員会においても共同的にこの問題に重点性を加えなければならないと思うのであります。私の知る限りにおきましては、日本の鉱業法にはゲルマニユウムという金属は明記さておりません。それほど通産省におきましても、これは新しい問題としてようやく手をつけた程度じやないかと思うのであります。寡聞

ただいま長谷川委員から御質問を願いました問題は、過日私が十二月十四日にこの委員会に出席いたしまして御質問いたした問題に関連があるのでございます。ただいま鉱山局長と長谷川委員との間における質疑応答を拝聴いたしたのでありますが、鉱山局長は根本的にはこの問題の真相を把握しておられない。と申しますのは、本問題の最も重要な点は、昭和二十五年の五月に出願をしてあるのであります。その出願をいたして先願権が認められておるものに対して、今度は昭和二十六年の八月でございましたか、さらに他の人が同地区に対して同じ鉱種のものを出願いたしておるのであります。ところがどうしたわけか、そのあとから出願をいたしました同鉱種のものに対して、試掘権の登録許可が行われて

通産委員会におきましては、長谷川委員から、地下資源開発及びその他の生産事業の進展に対しまして、いろいろ質疑応答がかわされていることを承つておりまするので、本日私の御質問申し上げることが、重複していないかしているかということを懸念いたしておるのでありますが、きわめて簡単に私の質問を申し上げたいと思うのであります。 　本日の朝日新聞に「国際収支の前途危し」という社説が載つておるのであります。これを見ますと、日本の財政経済の前途というものは、非常に危局にさらされておるということを強調いたしておつて、これを国民に知らしめなければならない、知らしめる方がいいのだという論説であります。またその同じ朝日新聞の一面に、「だれが生産原爆第一号を持つ

たとえばチタン鉱として出願をした場合に、当局としてはこれをどうお取扱いになりますか。

私の考えから申しますれば、鉱業法の改正に対して当局は後手をふんでいる、もつと言葉をかえて言えば、少しく怠慢のきらいがあるのじやないか、さように思うのであります。砂鉄としてチタン鉱を出願しろといつても、イルメナイトの形において、砂鉄はほとんど入つていないチタン鉱だけのところが、今北海道においてはたくさん発見されている。それでありますから、見て砂鉄でないものを砂鉄として出願しろ、砂鉄として出願した者だけがそのチタン鉱の権利を握るというようなことは、これは本質的にいつて当てはまらないことだと思う。とにかく金属チタンとして今世界の金属鉱業の王座を占めておるものが鉱種の中に入つてないなんという、そんな鉱業法はそれ一つだけでも価値がないというこ

鉱政課長にもう一点伺つておきたいのでありますが、この鉱業法の二十八条の解釈であります。鉱業法の第二十八条は、「試掘権の設定の出願をした者がその試掘出願地と重複してその目的となつている鉱物と同種の鉱床中に存する鉱物を目的として採掘権の設定の出願をしたときは、その重複する部分については、試掘権の設定の出願をしなかつたものとみなし、試掘権の設定の願書の発送の日時に採掘権の設定の出願をしたものとみなす。」こういう条文がございますが、これを具体的に申しますと、まずある一つの鉱種に対して出願をする。たとえば硫黄について出願をする。その出願をいたしまして、まだ試掘権の設定せざる前にこれを採掘権に転願する、そういう場合に、硫黄と同じ鉱種の鉱物を書き

どうも事すこぶる重大なのでありますが、異種鉱物であるか同種鉱物であるかということは、場合によつて認定が違う。私の聞いておりますところによりますれば、すでにいわゆる地下資源関係の鉱山局における担当課長、ないしは各地方の鉱山局における担当課長会議を開いて、同種鉱物、異種鉱物の決定はできておるはずであります。ことにただいまのお話の中で、硫黄と鉄等が同種鉱物こあるか同種鉱物でないかというような場合におきましても、これは赤鉄鉱とかあるいは磁鉄鉱とかいうようなものと硫黄というものの関連性は、あるいはその地区内においてはない場合もあるかもしれません。しかし少くとも褐鉄鉱というものは硫黄と兄弟分なのでありますから、鉄鉱という場合においても、もし褐鉄

この点はわかつているようなことでありますからあまり追究いたしませんが、私が今現実にここに書類として陳情を受けております問題は、北海道において、今御質問申し上げたものに該当をする問題があります。そのために先願をしたものが許可を受けないで、あとから出願したものが許可を受けて、現に鉄を掘つている。その鉄が褐鉄鉱なのです。硫黄と兄弟分なのです。硫黄として最初に出願したものが、今度は採掘転願をしておるのに、あとから鉄を出願したものが許可を受けて掘つておる。この一つの実質が妥当であるかないかということは、私は日本の鉱業の全部の登録権というものに対して、疑義をさしはさむところの問題になつて来るので、これは非常に大きな問題だと思うのでありますが、今

技術的に高炉に砂鉄を使うということは、千七百度、千八百度程度の高熱のために、チタンが溶融して、そして通風を妨げるとかその他のために、現在まで、チタン一〇％含有の砂鉄というものは、全鉱石の一〇％程度にとどめたいというのが従来の製鉄法であつたと私は思うのであります。この間北海道の室蘭製鋼所、今富士製鉄になつているが、あすこへ行つて聞いてみますと、大体今は褐鉄鉱と砂鉄を焼結して三〇％まで使つているという話を聞いたのでありますが、この高炉には、そういうふうにして少くとも国内産の鉄鉱石を五〇％くらいまで持つて行く。しかしもちろん製鉄というものは、私は将来高炉だけにたよつて行くものじやない。今お話のように、木炭銑あるいは電気銑ないしはウイベルグ

この高炉銑というものは、今日本では非常に大きな重点的な存在でありますから、これをただちに廃止して云々という意味ではないのであります。日本はあくまでも高炉銑をつくるためには外国から鉱石も輸入しなければならないし、それから粘結炭も輸入しなければならない。われわれとしては、先ほど冒頭に申しました通りに、日本の経済危機を切り抜けるには、一面においてはどうしても輸入の防遇をしなければならない、そういう建前から申しますと、高炉銑に重点を置くところの、いわゆる鉄鋼再編成というものが考えられるならば、そういうことは、時代的に砂鉄とかあるいはそういう日本内地の鉱石を用いた優秀な鉄をつくるというところに重点を将来置いて行つて、それが成功すれば、勢い日本

ただいまの問題は、長谷川委員からも、この前の委員会でいろいろ天然資源のことに対しまして質疑があつて、これに対して大蔵当局からも、相当の金額を地質調査のために予算に組むというような御回答があつたということを承つて、私も非常に喜んでおるのであります。 　地質調査所長にお伺いしたいのでありますが、この間新聞で、アメリカはウラニウム爆弾、水素爆弾を持つている。これに対抗するのに、ソビエトはリチウム爆弾を大量に持つているというのですが、私の伺つておるところによりますれば、このリチウムは相当数量埋蔵されている。しかも地質調査所長はかつてこのリウチムの研究をやられたことがあるということをちよつと承つたのですが、こういう研究をされたか、どれだけ一

ただいまのリチウムの問題でありますが、一日七千五百万円製造可能であるというお話は、私らにとつて非常に重大だろうと思うのであります。しかもそれが現代の水爆ないしはウラニウム爆弾に匹敵すべき大きな力を持つておるということは、私は別段爆弾を中心として考えるのではありませんが、先ほど私も新聞で読みました通りに、第三の産業革命というようなものに対してこれかどう影響を及ぼすかという、いわゆる核エネルギーの問題に思いをいたしますと、これは重大な問題たと思う。また通産省の鉱山局から私の手元へちようだいいたしましたゲルマニウム鉱業の成育というものについて見ますと、これまたすこぶる大きな問題です。どういうことかというと、一ミリグラムを用いたトランジスタ

大体私のお尋ねをしたいと思いますことは、橋本委員の御質問によつて尽されたのでありますが、ただ質疑応答のとりかわされております間に痛感いたしましたことは、電波界が進歩発達して参りますると、どうしても電波法及び放送法の根本改正をせなければならぬ機運が避けられないと思うのであります。ことに私の観念から参りますると、長らく占領下にありまして、占領軍の重圧を受けておりました一切の日本の行動というものは、独立をとりもどしました今日、新たなる観点から再出発をする必要があると感じておるのであります。 　　　　〔委員長退席、橋本（登）委員長代 　　理着席〕 　まず第一にそういう観点から考えますと、放送法の第一条に規定せられておりますところのいわ

私はたびたびこの委員会におきまして、ＮＨＫの将来のあり方ということを当局に御質問申し上げて参つたのであります。これはＮＨＫの方がおられないときの質問でございますが、その要点とするところは、先ほど橋本委員の御質問にもございましたが、ＮＫＫは受信料というものはほとんど飽和状態をなしているのではないか。これから増加いたしましても、そう大した期待を持ち得ないのではないか、そういうような前提から見まして、今後のＮＨＫのあり方というものに思いをいたしますときに、どうしてもこれは何らかの処置を講じなければ、ただいま掲げました放送法の大眼目であります諸条項というものを逐次実行して、いわゆる国家の水準を高めるためにおける電波の効率というものを発揮して

私が質問申し上げるのは、ことに電気通信委員会の当該委員の意見というものは、各党々々を支配することが非常に大きいのであります。この間私は改進党のある会合で、ＮＨＫの問題を出して見たのであります。ところがそこにおるところの人はいろいろな意見を言う。たとえて申しますならばＮＨＫは普通の民間放送と同じく、スポンサーをつけてやつた方がいい、こういう意見を出した人がある。それからもしＮＨＫがスポンサーをつけてやつたならば、ほかの民間放信が全滅する。それでもいいか、それは困る。それではＮＨＫがもつとわれわれの期待に沿うにはどうしたらいいか。それは料金を値上げしたらいい。料金の値上げというものは一体改進党の政策と相反しないのか。いやそれは違うという

私の申し上げましたのは、個人的でけつこうですが、たとえて申しますならば、先ほどお話になりました昭和二十七年度の収支予算のところに、放送費というもので十二億七千八百万円というものがある。先ほどの御説明では番組放送をやるのに謝礼を五〇％やると大体そこで五億円くらい違つて来る。あるいは電話料金の値上げによつて大体一億幾ら違う。国際電信電話関係で四千万なんぼ違う。そういうようなことで、ほとんど確定した予算の膨脹というもを来年度は考えなければならない。もう一つは、私たちの考えております先ほど橋本委員の御質問にもございましたが、ここに技術費というものが三億六千万円、技術研究費というものが六千八百万円、もちろん私もこの間技術研究所を拝見いたしたの

われわれＮＨＫの将来というようなことを考えますと、われわれの仲間でこういう話が出ますと、問題を非常に単純化するのでございます。別段技術の話をするわけではないし、放送法に関してという大眼目について検討を加えるわけではない。ＮＨＫはもつとやれる。文化的には電波というもの、放送というものは重要なものである。しかし今はやれないのだ。それなら放送料を幾ら値上げすればやれるんだい、こういうことで問題を解決して行く。そういう意味で御質問を申し上げたわけでございますが、いずれ休会中に速記録でも読んで、大体ＮＨＫのねらつておるところをひとつ私も見当をつけたいと思うのであります。 　時間も大分おそくなりましたから、端折つてお尋ね申し上げて行きたいのは