齋藤憲三

新聞によりますと、十インチの普及型というのです。それから、現在では七インチものが六万五千円となつた、「同省ではこの気運にさらに拍車をかけ十二インチから十インチぐらいまでの大きさのものを一種を”国民普及型テレビ”ときめ、これに補助金の放出、融資のあつせんを行つて、大量生産設備を行わせ、一台五万円ぐらいの値段で売出させることに決定、さらにこれと並行して三億円程度の融資あつせんを行つて月賦販売制度をしき、二十カ月の長期月賦でこれを一般に普及することになつた。」こういうのです。常識的に考えて参りますと、十インチのブラウン管を用いて一台五万円、しかも二千五百円ずつ二十回払い、これは私は技術的に無理があるんだと思う。そうでなければどこかで大きな

もう質問をやめますが、この自然休会中に局長にお願いしておきたいことは、電波法第四条第二項の解釈を当局において統一していただくことと、そかれらこの間正力参考人の答弁の中で、私が質問しましたところの外国融資の問題で、民間会社には貸すが、公社あるいは政府には貸さないという点、これは大臣がそう言うておられるが、正力さんは言うた覚えがないと言う。それで大臣に聞いたら、大臣は確かに正力さんが言つたのだ、こういうことの食い違いがある。それから局長が正力さんに対して言つたのは、電波法の改正前のことであるという点、これは速記録に出て来ませんので、その正確なことはわかりませんが、これはどうせ休会明けにもう一度御質問申し上げなければならぬ点があると思いま

この間新聞に静岡かどこかの無線局の問題、局長の意見も出ておりましたが、あれはテレビをさらに受けて、映像を拡大して、そうしてそれを公開する。あれは有料で見せておるのか、あれに対して無線局であるかないかということの解釈はどういうふうになつておるか。

もう一点、先ほど局長にマイクロウエーブのことについて質問したのでありますが、ああいう各所で二千メガとか四千メガ、六千メガというものを将来やるという場合に、そのマイクロウエーブを電電公社なら電電公社が一手にまとめてやるというような御構想ですか。それとも各国警なら国警、保安庁なら保安庁というものが、別個にそれを実行するのか、どういうお考えであるか承つておきたい。

駐留軍関係のマイクロウエーブは計画されておりますか。

今後保安庁法の改正に伴う自衛軍の創設というような問題も、今大分論議されているのであります。もちろん局長が今日の駐留軍の通信関係に対しては御存じないということも、これはもつともかもしれませんが、あるいは将来防衛というような問題につきまして、この電波が保安庁とどういう関係にあるのかという問題は、私は非常に考えて行かなければならぬ問題だと思います。この際当局にお願いすることは、そういう点に関しましても、日本のいわゆる通信行政と申しますか、電波行政というか、こういうものを強力に打ち出し得るように構想を練つていただきたい。われわれにおきましてもできるだけそういう点にまで考慮を払いまして、将来の日本の電波というもの、通信というものに万違算なきを

原委員の十一月七日の御質疑に、静岡放送の問題があつたのでございますが、私も静岡の放送に関しまして陳情を要けておるのでありますが、これは静岡の放送と中部日本放送が競願をしておる問題であります。これに対してひとつ局長の御説明を願いたいと思います。

大臣がお見えになりましたので、その問題は後刻局長にまた御質問申し上げます。 　大臣たいへんお忙しいそうでございますが、忘れないうちに御質問を申し上げたいと思います。それは昨日マイクロウエーブ問題につきまして、正力参考人がここへおいでになりまして、マイクロウエーブの問題についていろいろお述べになつたのでありますが、私の質問いたしました中で、ただ大臣にお確めを申し上げたいのは、十一月二十六日の大臣の御答弁の中で、「ただ私がこの問題は、初めに正力社長から話を伺つたときに、アメリカは公社には貸さない、政府には貸さない、民間会社なら貸す、こう言つておる。そこで私はその民間会社なら貸すという話と、それからこういうような高度の施設というものは、

惜しむらく昨日正力さんのおられるところに郵政大臣がおられなかつたことは、どうも流星光底長蛇を逸したような感があるのでありまして、ここで今のような水かけ論は私としても残念なことでありますけれども、私の癖でもございませんが、いずれ速記録ができましたならば、またそれとよく照合いたしまして、さらにこの重大なポイントを追究する必要があつたならば追究して参りたい、さように存ずるのであります。 　もう一点、れは局長と大臣とよく御相談の上で御答弁を願いたいことは、原委員からの御質疑の答えとして、正力参考人は、電波法第四条第二項の解釈から行けば、当然なしあたわざるような計画をしておるのに、どうしてそういうふうな積極性を持たれたかという意味の御質問に

きのう局長は出席をせられておつたのですが、かんじんのところへ行つたらば局長もおられなくなつたので、またあとでこういう質問をしなければならなくなつたのであります。そうするとただいまの御答弁は、電波法第四条第二項の改正せられざる以前においては正力さんの言うたのが正しい、しかしそれが改正されてしまつたから、それはもうだめになつたのだ、こういう御答弁でございますか。

大臣は電波法改正前のことを考えておられるのですか。後のことを考えておられるのですか。

正力さんのきのうの参考人としての陳情は、結論として私の考えから言えば、アドバルーンだけで、中身は何もないのだということを、ぜひ大臣に聞いておいていただきたかつたと思うのであります。と申しますのは、科学も技術もみなアメリカまかせである。そうしますと結論として、一体許可だけもらうのか。許可をもらうことはもらうが、あとは科学も技術もみなアメリカまかせだ。しかも口にするマウンテン・トップ方式というものは、だれが考えても、極超短波に指内性を持たせれば、山の上に機械をすえつけるのはあたりまえのことで、松前委員の御説明があるまでもなく、これは何も新しい方式でも何でもない。そうしますと結局問題は、電波法の第四条第二項において問題をはつきりするという

この際さらに一点、これは特に行政機構改革担当の国務大臣としてお伺いをいたしておきたいのでありますが、十一月二十六日の委員会に御出席の際に、この科学技術振興に関する問題について、大臣はかように御答弁をなさつています。「基本の考えとしては私もあえて反対はいたしておらぬわけでありまして、科学技術というものの重要性は、先般本委員会においてもお答え申し上げましたが、自分も十分了解しておるので、何らかの形で科学技術の振興が行政面において取上げられるように措置したいと考えておるというふうにお答えしておるのです。」また「過去に技術院というものがあつてこれと同じ構想のものであつたが、ちつとも効果が上らなかつたというような意見もあるので、なるほど問題が

この過去の技術院というものに対する批判がもし世の中にあるとすれば、それは大臣はお考えにならない方がいいのじやないか、そう思うのです。これは当時私は現職の議員として、技術院にしよつちゆう足を運んでおつたのでございますが、この間も申し上げたと思いますけれども、技術院総裁というものは、官制の上においては戦争完遂のための総理大臣の最高の技術的ブレーンであるという官制であつたのであります。しかし技術院総裁は当時閣議において発言権がなかつたのであります。しかもその下には陸軍と海軍とがありまして、それから軍需省という、いわゆる三つどもえがありまして、常にけんかをして、この統制ができなかつた。そこで私などは井上技術院総裁のところに参りまして、こうい

もう一点、先ほど申し上げました通産省が電子管応用の工業というものを非常に重点的に考えて、そうしてエレクトリックという、いわゆる今の最高科学水準からの工業体系というものを大きくここへ取上げて、来年度の事業に織り込もうとしておられるようでありますが、これに対しましては郵政大臣として、どういうお考えをお持ちになつておられますか。

これは直接今問題になつておりまするマイクロウエーブにも関係して来るわけであります。この重工業局の構想を見ますると、結局特許問題もあるし、それから生産対策としても、ブラウン管を一体どうするとかあるいはこうするとか、いろいろな資金はどうするとかいうようなことも書いてございまするが、結論においてはそういう最高度の性能を持つたものをつくつて、いわゆる、電子管科学工業の大成を期するということなんです。ですからこれを使うのは一体だれが使うかということになりますと、結局放送局とかあるいは電電公社、テレビジョン関係のものである。ですから今マイクロウエーブ完成のために英国から買うとかアメリカから買うとか、そういうことが盛んに電通委員において論議されて

私はこの貴重な時間をつぶして大臣に御質問申し上げておりますのは、こう申してははなはだ失礼かもしれぬけれども、大臣の感覚がもしずれておつたらそれは国家的にたいへんだから、そのずれを何とかして直したいという熱情で御質問申し上げておるのであります。ですからなるほど大臣の感覚はずれてない、これは正常な感覚を持つておるというところの得心の行くまで、私はこの質問を続けて参りますから、そのお覚悟でひといやがらずに聞いていただきたいと思うのであります。自動車工業を例にお引きになりますけれども、もし自動車工業の将来というものがありまするならば、これは動力においては原子力を用いるという以外にはないと私は思つておる。しかし電波は、電波法にも規定しておりま

その戦争中に遅れているところのすべての科学技術の面をとりもどすということについての具体的な方法として、いわゆる行政面も生産技術の方面も一貫した行政機構におまとめになる方がいいのじやないか、私はそう考えて御質問申し上げているのでありますが、大臣がなかなかそういうことは手取り早く行かない。手取り早く行かないということで一番かんじんなところを放擲されている。その他のことはこれは枝葉末節なんです。結局今御質問申し上げました通りに、通産省として計画を立てているそのことは、やはり国家の行政機構がやつているのです。行政官庁がやつているのです。それがこういうふうに電波の主管省と関係なしに、こういう計画がどんどん推し進められている。この中には、本質的

あまり短兵急にやるとかえつてこじれますから、また機会をとらえてひとつ大臣に御質問申し上げることにいたして、私はこれで大臣に対してはやめます。

局長に伺います。さつきの浜松の放送ですが、この放送局を許可するについて、――これは中継放送だと思いますが、静岡県は静岡放送というふうな優先的な考えはないのですか。