電電公社との関係でございますが、電電公社は御承知の通り公共企業体であり、公衆通信の一切の業務を国家から委任せられているような立場にあるのでございますから、もちろん今正力参考人のお述べになりましたマイクロウエーヴ網の完成ということは、勢い電電公社と緊密な関連性を持ち、その関連性の解釈によつて事が正当づけられる、あるいは法律上許されないような状態になると思うのでありますが、この点に関しましても十一月六日に電電公社の靱副総裁がこの委員会において、かような説明をいたしておるのであります。「最後の問題についてお答えいたします。先ほど申しました通り、マイクロの機械につきましては、ともかくアメリカないし英国が非常に進んでおる。従いまして、モデルと
大体正力参考人のお考えになつておる事業上の論点に対しまする私の質問は打切りたいと思うのでありますが、その他法令上に関する疑義等は他の同僚議員からいろいろお話があるかもしれませんが、最後に一点、せつかくおいでになつたのでございまするから、正力参考人の御意見をひとつ伺つてみたいと思うのであります。 それは、申されるまでもなく、日本の過去の実態ともいうべきものは、科学技術的にすべて諸外国に比較いたしまして劣等であります。その劣等のために、今日のごとき悲惨な状態に陥つているということも、ある一面においては言えると思うのであります。従つてわれわれといたしましても、今日の文明国における科学技術の最も最先端を走る電波というものに対しましては、
ただいま先輩三木委員の御説でございますが、先輩三木委員は、きよう初めて御出席になりましたので、ここで従来いかなる観点から委員会が推し進められておるかということは、ひとつ速記録でもおひまのときにお読みくだされば、ただいま仰せられました御意見は、全部この委員会では取入れられておると私は存じておるのであります。われわれが本日、正力参考人にここにおいでを願いまして、この問題についていろいろな質疑応答を重ねましたことは、先輩三木委員の仰せられました通り、日本というものの立場、日本の電波に対する科学技術というものを、いかにしてアメリカ、英国に劣らざるように、日本の力において伸張するかということを前提として、アメリカ、英国の実情もひとつ聞いてみよ
本日は通産省の重工業局の電気通信機械課長の森さんに御出席を願いましたので、電波機器の製造に関して御質問申し上げたいと思います。 現在日本のラジオの製造状態を大体概略でよろしゆうございますから、ひとつ御説明願いたいと思います。
この千百二十万というのは、大体五球スーパー以上ですか。
そうすると、これは五級スーパー以上が三〇％ですね。
それ以上の高級品とそれ以下はどうなつておりますか。
電波機器の製造面から参りますと、放送法に規定されております一般に聴取せしめるというあの精神に基きまして、聴取可能という段階を決定するラジオ受信機というものは、どの程度のことを考えておられるのですか。
そうすると、大体五級スーパーを標準として将来ラジオの改革をやつて行くということですが、五級スーパーの標準値段は大体どのくらいなものですか。
その一万三千円の五級スーパーというのが月産十一万個ある、こういうのですか。
ラジオの製造会社は二十社あるというのでありますが、この二十社は私の想像では組立ての会社じやないかと思うのです。そうしますと、これに附随した諸種の部品屋がある。五級スーパーを標準として今後のラジオの状態を整備して行くということになりますと、勢いこれに付随した部品の規格統制が行われなければならぬと思います。聞くところによりますと、真空官だけでも二百数十種類市販には出ておるということでありますが、部品製造メーカーに対しては、今どういう処置を講ぜられておりますか。
ラジオが大分ポータブルに移行しておるというお話でありますが、これは何級くらいのポータブルをつくつておるのですか。
私どもの考えから行きますと、今のラジオの進歩発逹の過程におけるこのメーカーというものは、普通ならば、電波行政の所管をしております郵政省というものに統一される方が便利なのではないか。通産省のもとで電波機器の製造をやつておるということは、どうもラジオ全般から見ますると非常に不便じやないか。そういうふうに感じられるのでありますが、この点に対してはどういうふうにお考えになりますか。 〔原（茂）委員長代理退席、委員長着席〕
テレビジヨンの問題でありますが、大体通産省といたしましては、どの程度のテレビジヨンができたらば普及ができるかという見通しをお持ちになつているのであるか。
現在のテレビジヨンの生産状況は、どういうふうになつておりますか。
外国から入つて参りますものと内地製品との価格の比較は、こういうことになつておりますか。
そうしますと、普及型として大体考えておられますテレビの受像機というものは五万円、そうしますとこれに到逹するのは、現在のところでは想像つかないわけですね。日本における今までの需要というものは、おもに十七インチである。十七インチということになりますと、家庭では大き過ぎてとうていだめだ。そうすると一般会社とか喫茶店とか、その他客寄せの営業用に用いられる。一般の利用としてはどうしても七インチとか八インチとかいうふうに行かないといけない。購買力からいたしましても、どうしても五万円くらいで抑えなければならぬ。そういうような私の構想に対して、日本の製造会社の技術面あるいは物資の面あるいはパテント料とか、そういうものを勘案して、将来実現可能なもので
そうすると、現在テレビジヨンを製造しております会社の中に、テレビジヨンばかりつくつているのがございますか。
ただいままで御質問申し上げましたのですが、日本のテレビの普及ということを非常に大きくいわれておりますけれども、なかなか困難ではないかという危惧を持つているのであります。こういう点に対しての見通しはどうでありますか。
これは郵政大臣と通産大臣ともにおいでになるときに御質問申し上げなければならないと思うのでありますけれども、日本ではテレビというものを非常に大きく取上げて、御承知の通りマイクロウエーブその他について、いろいろやかましい問題が起きているのでありますが、将来日本としてはほんとうにテレビというものを普及しなければならないなら、一般の人人の収入に対比いたしまして、適当な価格にまで引下げた普及型のものをつくつて、広く日本の各地に持つて行つて、今お話のように教育あるいは文化その他の用に供して、知能の向上をはかるという国策であるとすれば、郵政省がそういうふうな電波行政を確立する、そうしてそれに即応して通産省が思い切つた施策を施して、あるいは大量生産
