齋藤憲三

炭田ガスの性質は、ここで論議しても始まりませんし、私もしろうとですからやめまずすれども、かりに炭層をはさんで上下百メートルを石炭ガスと名づけるということになりますから、この賦存状態はやはり特殊の賦存状態もあるかもしれない。要するに炭田地帯に対して千メートルとか三千メートルとか層序試錐を方々でやってみて、その地殻構造から炭層の成因を調べて、はたして炭田ガスというものは炭層だけに付随したガスであるのか、あるいはもっと大きな間隙を縫った場所にガスが累積されるかということも、調べてみなければわからない。 　しかし、何にいたしましても、四千七百億立米というものの見通しがついておるならば、これは何とかして開発をしなければならない。その開発に対

ただいまの岡委員と当局の質疑応答につきまして、一点だけ関連質問をさせていただきます。 　大気汚染、特にスモッグ問題は、新聞紙上によりますと、学童にはっきり影響がある、東京都の研究グループの医学的証明が出ております。したがいまして、主として工業都市におけるスモッグ問題は、通産行政の面、それから厚生行政の面、またはその他の面からも、だんだん重大な社会問題となっており、特に政治的にこの問題を解決しなければならない時期に立ち至っておるのではないかと思うのであります。私は主として、そういう問題が各省間にわたっての大きな問題となってきておる際に、科学技術庁として当然こういう問題には手を染めなければいかぬのじゃないかという立場から関連質問をした

私の申し上げておるのは、たとえばフライアッシュは一ミクロンから十ミクロンの微量であって、これが一平方メートルにどのくらいあれば、いわゆる気管に対して障害がある。亜硫酸ガスというものは、〇・一ＰＰＭというものが世界的に規定されたところの含有量の最低である。東京の排気は、〇・二ＰＰＭとか〇・三ＰＰＭとか、多いときには一ＰＰＭもあるというような状態であれば、当然厚生省として、このばい煙その他の排気というものに対して厳重な規制を加えていかなければならぬわけです。ところが、一方通産行政からいうと、そういう大きな規制を加えていけば生産に支障を来たす。だから通産行政の立場からスモッグというものを考えるのと、厚生行政の立場からスモッグというものを考

簡単に二点だけをお伺いいたします。これは直接鉱山局の関係ではないと思いますが、過日、融資事業団の質疑応答の中に出て参りました金属鉱床密集地帯調査費八千万円の使い方、あれは地質調査所がやるのですから、鉱業権者のいかんにかかわらず、国原の権力としてどこでもやれるという組織になっておるのか、あるいはやはり鉱業権者と相談をして、鉱業権者の承諾を得なければやれないということになっているのか、どちらなんですか。

もちろんボーリングをしてもらうのでありますから、拒否する鉱業権者はないと私は思う。ただあれは三千メートルくらいやるのですかな、どういうふうなボーリングをやるのかよくわかりませんが、それによって大きな鉱床にぶち当たったときに、その鉱脈発見というものは無償でその鉱業権者の取得になるのですか。

その問題はそれだけで……。 　それからもう一つ、ちょうだいいたしました「主要鉱産物の概況」という資料の四ページのところに、鉄鉱がＦｅ五四％で、トン当たり最寄駅貨車乗渡二千九百円、それから、砂鉄がＦｅ五六％で、最寄駅貨車乗渡が千八百五十円になっておりますね。砂鉄の方が成分が二％上で、金額は千五十円安い。今松平委員からの御質問にもございましたが、硫化鉱を焼いたあとのいわゆるパイライト・シンダー、これなんかＦｅは大体七〇％くらいあるのじゃないかと思うのです。それが非常に安く買いたたかれている。肥料会社等は、その収益を見込むことによって、もっと高く売れれば非常に利益が上がる。こういう粉末の鉄鉱というのは非常に安いように考えるのでありますが

もう一つ。日本の鉄鉱石の埋蔵鉱量精鉱換算千九百四十万トン、これは上にＦｅ五三％とありますが、塊鉱で五三％あれ——精鉱として埋蔵量の換算をやったわけですか。

その次は、砂鉄はＦｅ五八％換算の精鉱量ですね。そうして二千九百二十万トン。これが今の需要から推していくと一九・四年しか持たない。もう一ぺん調査をし直してもらうわけにいきませんか。というのは、御承知の通り、東北開発株式会社等においては、新しく三菱グループのバックによって今砂鉄製練をやっておるわけですね。十九年幾らの埋蔵量しかないということになりますと、原料的に非常に大きな支障を来たすというおそれがあるわけです。われわれはもっとたくさんの埋蔵量を考えているわけです。それは青森県だけでも、どういうパーセンテージをもって表現しているのかわからぬけれども、二億五千万トンあるとか、もっと大きな埋蔵量を前提として考えているわけなんで、わずか十九年

確定鉱量とか推定鉱量とか、そういうものを一つ。今登録されている砂鉄の鉱区の面積、それの確定鉱量及び推定鉱量というようなものを、一ぺん鉱山局で調べるなら調べて、お示しをお願いたい。

きょうは、私の質問の課題は、 　日本原子力船開発事業団法案。 　二つは科学技術基本法案。 　三つは、近藤国務大臣の所信について。その所信の内容は、一つは防災、一つは資原、一つは原子力発電、もう一つはウランの粗製錬、放射線障害防止、アジア原子力会議、特別研究促進調整費に関し、日米科学協力に関し、それからガンの問題。 　こうたくさんあるのであります。しかし、これだけきょう一日に質問しようとするのではないわけでありますが、なるべくこういう問題に対してきょうは質問申し上げまして、あとは質問をなるべくしないようにいたしたいと思っておるわけであります。 　第一の、日本原子力船開発事業団についてまず最初に御質問申し上げます。この提案説明

これは「三十六年四月あらためて原子力船専門部会を組織し、……原子力第一船用発計画を作成した。」こういうふうに書かれてあるのでありますが、これは炉の研究までここでおやりになって、大体どういう炉をつけたらいいかというところまで専門部会で検討を加えられたのか。

これは逐次御質問申し上げますが、この法案をずっと見ますと、提出資料としてちょうだいいたしました、私が資料として御提出を願いましたものの中に、「日本原子力船開発事業団の行なう設計および建造の範囲」というところに「日本原子力船開発事業団は、原子力第一船の開発を行なう実施機関として設立されるものであるから、本法第二十三条にいう設計、建造も当然原子力第一船のそれを指すことはいうまでもないが、本事業団は実際の建造設備を有するものではなく、したがってここにいう設計、建造の範囲とは、具体的には基本設計仕様書の作成、発注、工事監督、検査等の業務をいうものである。」と書いてございます。 　この日本原子力船開発事業団が、軽水型の原子炉のうちいかなる種

そうしますと、この第二十四条に書いてございます。これも御提出の資料によるのでございますが、「第二十四条の規定は、事業団の業務の運営が原子力基本法の精神にのっとって行なわれることを、人の面における（第十三条）と同様に、業務の基本の面においても確保する必要があるため設けたものである。主務大臣は、本条第二項の規定により、原子力委員会の決定を尊重して基本計画を定める義務を課されているものである。なお、第二項の決定に相当するものは、現在のところ存在しないので、原子力委員会は、昨年六月の同委員会原子力船専門部会の報告を基礎とし、検討をすすめている。」こう書かれてあるのであります。今新たにその事業団をつくりまして、事業団の構成というものは一体いか

私の申し上げておりますのは、原子力に関する平和利用体系を、こういう大事業をやりますときにははっきりと定めておやりになる方が、後日原子力平和利用体系の確立をはかるために基本的にいいことではないか、そういうふうに考えて御質問を申し上げておるわけであります。 　たとえて申しますと、原子力委員会設置法には「原子力の研究、開発及び利用に関する行政の民主的な運営を図るため、総理府に原子力委員会を置く。」第二条には、その所掌事務がずっと列記してあります。そしてその第十項目には「第一号から第八号までに掲げるもののほか、原子力利用に関する重要事項に関すること。」と書いてありますね。もう一つは、日本原子力研究所法を見ますと「日本原子力研究所は、原子力

これは三十八年二月十一の日刊工業新聞でありますが、「産業界では原子力第一船に採用する原子炉型式は新しく発足する事業団で決めるには余りにも大きな問題である。炉型式が決まることは船体の建造先も決まることであるから、事業団が発足する以前にこれらの方針をたてて欲しいと要望する声が強い。」こういう記事も出ておるわけであります。これはまた企業的にものを考えたところの声であって、ＰＷＲがきまるかＢＷＲがきまるかによっていろいろな造船会社の形態もきまっていくということから、こういう声が出ておるのだろうと思うからであります。 　私の今御質問申し上げておるのは、原子力局から御提出になりましたこの日本原子力船開発事業団法案についての参考資料として、今私

これは「第一船の設計と建造は、搭載する炉も含めて国内技術によって建造されることを前提とし」てと書いてありますね。だから、そういう点から私は事きわめて重大だと思うのです。アメリカからＰＷＲを買ってくるのだ、ＢＷＲを買ってくるのだというなら事業団にその選定をゆだねていいけれども、搭載する炉も含めて国内技術をもってやるということを前提としておるのでありますから、事業団が三年かかったらそんな判定能力が持てるか、私はなかなかむずかしい問題だと思うのです。ですから、すらっと見ればなるほどと思うけれども、日本の内情をよく考えてみると、国内技術をもって原子力船に搭載するところの炉をつくるということになれば、おのずからどこにその技術があるかということ

私は、レーニン号のように建造に着手して三年目に進水したとか、あるいはサバンナ号のように五年目に進水したというような時間短縮も考えられると思いますが、かりに今の計画によって九年目にでき上がって、進水して、その能力が確認された、その九年間における原子力界の推移というものを考えてみますと、今まだつくりもせぬ先から、これはでき上がったら運輸省に渡すのだ、そういうことをなぜ一体考える必要があるのか。なぜそういう約束をする必要があるのか。私はそういう約束をする必要はないと思う。ただ、原子力船というものを今つくるのに、いろいろな関係からその主務大臣として運輸大臣を入れるという御構想は、これは他に疑義があるかもしれませんが、一応納得するといたしまし

私の申し上げているのは、九年間の歳月に原子力平和利用の体系も進歩発達するだろうし、また、科学技術振興の建前から科学技術庁もいつまでも科学技術庁でおるまい、科学技術省に昇格をする。そういう場合に、今問題になっているところのいろいろな宇宙開発とか、あるいはその他科学技術振興に対して、一隻ぐらい海洋観測船というものがあったって、たとえば運輸省にまかしてしまって、またその船を使うのにセクショナリズムで所管争いをするなんということをやらないで、とにかく九年後において適当にこの船の所属を決定する。そのときの事態において適当に、一番効率的に活用のできる分野にこれを所属させるということでいいので、今からこれを運輸省に所属させるのだといって原子力関係

これも一つ長官にお考えを願いたいのです。どうも私の考え方からは、できるかできないか、九年後にどういうふうに事態が変化するかわからないのに、今からこの原子力船の所属というものは運輸省にするのだということをきめるということは、おかしいのではないかと思っている一員であります。特に今、南極観測も再開をされる、そして、南極観測の本部というものは、いかなる体系において再出発するのかということもわからない。また、いろいろな面から、資源の開発という点から、海洋観測というものは科学技術庁が独自の立場でもってやらねばならないという事態も出てくるかもしれない。そういう点から考えると、今からこれを運輸省に所属さしてしまうんだというようなことは、かりにもこう

そうすると、ここには「耐水構造」とある。氷海に乗り入れそして氷に耐えるところの能力、構造を持たせるというのです。耐氷構造を持たせて、氷を砕くものを持たせないという、そんな構造というのはあるのですか。