齋藤憲三

それではやるつもりなんですね。海水を淡水化する、それからペイする元素というものは当然とっていく。ペイしない元素でも、将来、海水の中に含まれておるところの未利用資源の利用という立場から、そういうものに取り組んでいくという姿勢を持っておるわけですか。どうですか。それは昭和四十五年度の予算編成のときに、たとえば海水の淡水化に対して幾らの予算が要るという、そういうことをあなた方が要求される。それは必ずわれわれもその論議をしなければならぬわけですね。そのときに、これは工業技術院としては、海水の中に溶け込んでおる六十種類の元素、これを未利用資源として将来いかにして活用するか。たとえば、ウランの抽出というようなものも含めて、大いにこれはやろうとい

政務次官に最後にお願いしておきますが、この記事ですね。これはまあ他人はどう感じるか知らぬけれども、私にとりましては、この海水からほんとうにウランが経済的にとれるということになりますと、これは史上最大のニュースだと私は思うのです。これには五十億トン——これはどういう計算か、これもひとつ調べてもらいたいのですが、海水の中には五十億トンのウランが含まれている。われわれがいま心配しているのは二十万トンとか三十万トンのＵ３Ｏ８のウランで心配しているんです。五十億トンですよ。五十億トンのウランが含まれている。それがもしほんとうに経済的にとれるということになれば、これはもう私なんか極楽往生していいわけなんです。何もあとは心配ないのです。ですから、

どうもありがとうございました。

私、中座をいたしておりまして、あるいはダブる質問かもしれませんけれども、参議院でも宇宙開発事業団が通過して、いよいよこの十月から宇宙開発事業団が発足するわけです。何か法案が通過するまでは、法案通過のために一生懸命になって、わき目も振らずにそればかり心配しておった。今度いよいよ法案が通過してしまって事業団ができるということになると、一体この事業団というのは、どういう形ででき上がるのだろう。これはよけいな心配かもしれませんけれども、非常な大きな責任となって、審議したわれわれの上にのしかかってきておる。これは何べん皆さんの御質問を伺って、また、私が考えてみても、いろいろなところで突き当たっちゃって通らないのですね。これが何か通らないという

もう一点。私の申し上げているのは、ジョンソンメモからいきますと、インテルサットとジョンソンメモの技術導入というものは非常に関係がある、こういう考え方の上に立つておるわけです。あの文書を見ますというと、その後どういう交渉経過になっているかわかりませんけれども……。そうすると、宇宙開発事業団というものは、そういうインテルサット並びにジョンソンメモというものとは全然関係なしに衛星を打ちしげるという目標に向かって進む。そういう場合に、技術導入というものがあるんだという考え方で出発をしていくのか、技術導入がなくてもいいんだという形で出発をしていくのか、これはよほど根本的に違うと思います。あの大きな、私らもしろうとでよくわかりませんけれども、三

この間の国際会議では、日本と欧州は地域衛星というものの権利を主張したのでしょう。それは話し合いがつかなかったのだね。話し合いがつかないということは、アメリカ側から考えれば、それは世界通信衛星網の中に含まれるべき性質のものであって、特別に地域衛星というものを認めないという方針を持っているわけなんですね。そこへ向かって、日本と欧州は地域衛星を認めろ、これはアメリカ側が日本の主張をいれて、それじゃ、あなたの言う地域衛星というものを認めましょうということになればいいけれども、あくまでもそれは認めない、じゃあなたは脱退してください、こう言われて不調に終わったときに、それじゃ日本は技術導入が受けられるかというと、それは技術導入は受けられないよう

だけれども、ロケットばかり打ち上げたって、あなた、これは宇宙開発にならないのだから。そうでしょう。衛星というものがついておるからロケットというものの必要性がある。だから、ロケットと衛星というものを切り離して宇宙開発を論じたって、これはナンセンスなんだ。だから、ロケットをつくって宇宙開発をやる、衛星をつくるのだ、それに対しては姿勢制御、誘導制御が必要だ。結局、アメリカの技術を導入しなければ四十八年に日本の企図する宇宙開発というものの実現ができないのだという立場に立って立ち向かうのか、それは要らなくても、ロケットも打ち上げられるし、衛星も日本ではできるのだ、完全に三万六千キロの静止衛星軌道の上へ打ち上げて通信ができるのだという立場で、こ

それはそれでいいのですよ。ただ、ぼくの言っているのは、そういう点に対して日本としての意思統一というものをはかってもらいたい。それに対して宇宙開発委員会は無関心でおっていいのか、宇宙開発事業団は無関心でおっていいのか。もういまのお話のように、郵政省は地域衛星はあくまでも必要だといって主張するのだ。もしそれがいれられなかったらインテルサットに入らぬと言うかもしれない。それでも日本の宇宙開発というものは推進しなければならないという立場に立てばできるのか。それは、あなた、今度の国際会議の窓口は外務省でやるのでしょう。外務省と郵政省と科学技術庁、それに宇宙開発委員会が入って、日本が今後宇宙開発をやるその具体的政策、具体的な方法、その実態に対し

局長、いま読んだのは、インテルサットと日本との協定において違反することがない場合には技術導入するんだな。

衛星。だから、インテルサットの立場に立つというと、日本の地域衛星というものが競合するという立場に立たれると、それは日本に技術導入しないという結論になるんだよ。ぼくもずいぶんそれを読んでみたんだ。単なる実験衛星に限るんだな、技術導入するという場合は。だから、実際に地域的に使うという地域衛星は、インテルサットとこれが電波その他において競合するという立場に立つと、そのジョンソンメモに反するということになるんだと、ぼくは解釈しているんだ。

そこなんだ、あなたの言うとおり、アメリカ側の主張は、日本の主張する地域衛星というものはインテルサットと競合するという主張なんだよ。日本は競合しない、こういう。欧州も競合しない、だから、地域衛星を認めろ。だから、その日本の主張が通ったときはいいよ。日本の主張が通ったときはいいけれども、通らなかったら一体どうするのだとぼくは聞いているんだよ。通らなくてもいいのか。そして、通らなかった場合には技術導入を受けない。それでも、そういう体制を考えて宇宙開発事業団を発足させるのか。技術導入を受けなくてもいいという体制でいまの計画というものは推進ができるのか、日本は。そこなんだよ。だから、これは技術的にいうと、非常に議論があるんだね。実際通信に当た

私、飛び入りでたいへん不勉強でございますが、簡単に一問だけ御質問申し上げておきたいと思います。 　この特許行政のあり方につきましては、科学技術の振興その他の立場から従来とも幾多の論議があるわけでございますが、要するに今回の特許法の改正も、目的とするところは、特許法に規定された第一条の目的をなるべくすみやかに完遂したいという趣旨に基づくものだと存ずるのであります。ただいま参考人各位の御意見を拝聴いたしましたが、賛成のお方と反対のお方、またいろいろな条件をおつけになっておられる御意見がございました。これについて一々私も考えておりますことをお伺いいたしまして御回答を賜わる時間がございませんので、会議録を通じてよく御意見を拝聴して、当局に

いまのお答えをいただきますというと、審査期間二年間に限って法律の中に規定をしろという要望は、やはりそれがもしできなければ、それに近づく方法が案出されればそれでよろしいというように承ったのでございますが、何かそれに近づく方法というものを私いろいろ考えてみたのでありますが、やはり先ほど申し上げましたとおり、この百九十四条の第二項を挿入することによって、広く審査機能を拡大して、他の行政機関または大学あるいはその他の団体に参考資料を要求して、そして審査期間の短縮をはかるということについては、御賛成を賜わることができるのですか、どうですか、これをひとつ……。

やはり、公知公開であるかどうかという世界的な文献を調査する、こういう立場に立ちますと、科学技術情報センターという国家機構もございます。また、その他、実験を必要とする問題については、各種行政機関が持っておる研究所がございます。私も特許を提出いたしまして、こういう拒絶に類した通達をよく受けることがございます。官庁またはこれと同等の権威ある実験証明書をよこせという審査官の要求でございます。これは、私からいたしますと、個人的な特許審査を行なっているものに対して、官庁またはこれと同等の権威ある実験証明書をよこせという、それが結局いまの審査機能の弱体を表明しているものではないかと私は思うのであります。ほんとうに官庁またはこれと同等の実験証明書を

本日は科学最高の問題であります人命に関して、食品添加物の全般に関し、熱心な質疑応答の行なわれましたことを非常に心うれしく存ずると同時に、郡司、森下両先生が参考人として該博な知識をお述べくださいましたことに対して、心から感謝をいたす次第でございます。 　本問題は、ただいま近江委員が申されましたとおり、食生活上重大な問題でございますので、委員長におかれましては、今後も継続的に本問題を本委員会において取り上げられ、国家最高の機関としての結論を生むようにひとつ特段のお取り計らいをお願いいたしたいと存ずる次第でございます。 　私、直接食品添加物に関係はございませんが、一点お尋ねを申し上げておきたいことは、過日、東京都立衛生研究所臨床試験部

まあ、中性洗剤の問題に入りますと時間がなくなりますから、また後日、私も勉強をいたしまして、本委員会において論議の対象 　にいたしたいと存じます。 　きょうは、特に委員長並びに同僚委員の方にお願いを申し上げながら質問をいたしたいと思うのでありますが、申すまでもなく国会は国家最高の機関でございます。ここで決定したものが国家権力によって遂行されていくということが私は国政だと考えております。私はきょう特に森下参考人がおいでになりましたのを好機として、委員長にもお願い申し上げたい問題は、生命に関するいろいろな問題がございますが、いま世界的に一番大きな未解決の問題として取り上げられておるのは、いわゆるガンの問題でございます。ガンはタブーで、

私は、この委員会を通じてお願いをしてありますことは、そういう根本的に違う意見が出た場合に、科学技術庁は一体どうするのか、厚生省はどうするのかということ、そういうことを私はこの前から伺ってあるのです。森下博士の血液に関する著書をずっと拝見してみますと、ずい分熱心に勉強しておられまして、これは信じていいか信じないかは別として、相当な御研究をなさったものだと思う。しかも、森下博士は、きょうはどういう御推挽によって参考人としておいで願ったか、私はよく知りませんけれども、とにかくその権威を認めて委員会では参考人として招致されたのだと私は思うのでありますが、こういう根本的な問題が対立して、国会の問題になっておるのに、そして、その問題を早く解決す

私のお伺いしているのは、最初に、昭和四十一年四月七日の、森下博士が本委員会でお述べになりましたこの説に対しましては、文部省の人も政府委員として出てきているのですね。もちろん厚生省の人も出ている。それから、私が質疑応答をやりました昭和四十三年の三月二十一日にも、厚生省の医務局総務課長の上村という方も出てきておる。それから、厚生省環境衛生局長の松尾さん、そういう方も出てきておる。ですから、この問題の質疑応答の核心というのははっきりしているわけですね。 　一体、血液というものは腸でできるのか、あるいは骨髄でできるのか。もし腸でできないで骨髄でできるのだということであれば、森下学説というものは荒唐無稽の学説で、何ら歯牙にかける必要はない。

いや、学会の場において問題を提起して、これを解決すべく計らっていくというのが行政じゃないですか。それを、おれは知らないのだ、そういう学問的な問題は学会の場においてやればいいじゃないか、厚生省はそういうことには関知しないのだといったら、一体ガン対策に対して、そんな大きな金をもって何をやるのですか。ただ臨床的にレントゲンをとって、これはガンだとかガンでないというだけですか。そうじゃないでしょう。やはり厚生省が厚生行政の本願としてガン対策を取り上げている限りにおいては、ガンの根本的な問題を解決しようというのが一番大きな問題じゃないですか。それが国会において論議されて、そういう大きな問題が対立しているのに、厚生省の人がおって、そうして、いろ

そういう議論をやると際限がありませんからやめますが、科学技術庁が設置されるときに、そういう問題が提起されたのです。科学技術庁を設置する際に、問題として提起したのは、科学技術の最高の目標は一体何だということが論議されたのだ、この国会において。生命現象の追求が一番最高の問題だということになったのですよ。それは局長、不勉強で、科学技術庁が設置せられたときの速記録を読んでいないのだ。やはりその省庁に奉職する場合には、その省庁というものがいかなる目標をもって設立されたかくらい覚えておかなければ、局長はつとまらぬはずじゃないですか。それは何といったって、科学技術の最高の目標というものは、生命現象の追求にある。一切の問題は生命現象の追求から派生的