最後に、希望だけを申し上げて質問を終りますが、先ほど石炭局長からも、お話がございましたが、最近のこの水洗炭、微粉炭回収に対する科学技術的な進歩は、お説の通り、いろいろ考案されて、私の聞き及んでおりますところにおいては、ほぼ所期 の目的を達しておるということを聞いておるのであります。日本炭礦ですか、どこでございますか、大型の微粉炭回収装置をつけて、私の手元に参っておりまするデータによりますと、百二十トンの原料水でもって、一時間に二十四トンの微粉炭の回収能力を持っておる。これを実際に運転してみて、八十トンの原料水でもって原料炭として十二トン、うち回収炭七トン、廃石水五トンという結果も出ておると いうわけでありますが、私のこの実験を
その今の、ドイツに技師を派遣して、遠賀川の混濁水を清浄化するということは、見当はずれです。何もドイツにそんなことを聞きにいかなくても、日本にだってある。そんなばかなことを言うから、事がこんがらがって、私は質問をやめようと思っても、質問をしなければならないことになる。そういう不認識でおるから、私は当局に対して、万全の信頼をささげるわけにいかないということになる。ドイツの超音波の研究と、日本の超音波の研究というものは、一体どっちが進んでおるか、調べたらいい。それから微粉炭混濁水が清浄化されるということは、遠心分離機でできるかできないか。そんなことは、過去の結論で、できないということになっておる。これはどうしても超音波か、あるいはそういう
これより会議を開きます。 放射線障害防止の技術的基準に関する法律案を議題とし、質疑を行います。岡良一君。
他に御質疑はありませんか。——なければ、本案に対する質疑はこれにて終了することといたします。 これより討論に入る順序でありますが、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。放射線障害防止の技術的基準に関する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
起立総員。よって本案は原案の通り可決すべきものと決しました。 次に、お諮りいたします。すなわち、ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任を願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
御異議なしと認めます。よって、さように決定いたしました。 午前の会議はこの程度にとどめます。正午より外務大臣の出席を求めて再開するにとといたします。 これにて休憩いたします。 午前十一時五分休憩 ————◇————— 午後零時三十五分開議
休憩前に引き続き会議を開きます。 原子力行政に関する件につきまして、調査を進めます。 英国及び米国との原子力一般協定に関する問題について、質疑の通告がありますので、これを許します。岡良一君。
本日の議事は、この程度にとどめます。 次会は公報をもってお知らせすることとし、これにて散会いたします。 午後一時二十二分散会
これより会議を開きます。 原子力行政に関する件につきまして、調査を進めます。 本日は、英国及び米国との原子力一般協定に関する問題について質疑を行います。質疑の通告がありますので、これを許します。岡良一君。
これより会議を開きます。 原子力行政に関する件につきまして、調査を進めます。 原子力発電株式会社に関する問題につきまして質疑の通告がありますので、これを許します。松前重義君。
田中武夫君。
ほかに御質疑はありませんか。——なければ、本問題に関する質疑はこの程度にとどめます。 —————————————
次に、放射線障害防止の技術的基準に関する法律案を議題として、質疑を行います。質疑は通告に従いまして、順次これを許します。 前田正男君。
田中武夫君。
本日の議事はこの程度にとどめ、次会は明三日、午後一時より開会することといたします。 これにて散会いたします。 午後零時六分散会
関連。 簡単にお伺いしますが、工業用水の問題は、工業の発展途上にある日本といたしまして、まことに重大な問題で、これに対する政府当局の処置いかんによって、いろいろな問題が起きてくるだろうと思うのであります。ただいま加藤委員から、いろいろ御質問がございましたが、この工業用水というものは、経営する工場の位置のいかんによって、いろいろな考え方が浮んでくるだろうと私は思います。その工場で使用した工業用水は、浄水装置をつければ、直ちに循環的に工業用水として使用することもできるところが、たくさんあると思います。ところが、従来の工場は、工業用水というものを、浄化装置をつけないで、循環的にこれを使用するということをやらないで、どんどん廃水として流
そういう工業地帯における工業用水の浄水循環使用という研究は、通産省としては、どこで責任を持ってやっておられるのですか。
工業技術院管下の諸研究所のうち、主としてどういうところで、その工業用水の浄化循環についての研究をしているか。それに対する予算措置は、どういうふうになっておるか。
工場における冷却用水というものは、海水でも使えるという場合がたくさんある。しかし、工業用水としていろいろな夾雑物を含有して流れ出てくるところの廃液に対して浄化装置をつけると、これは循環的にまた使える。それから今日の状態においては、これはどうしても廃液として流さなければならないというようなものの識別は、通産省としては研究しておられるのですか。たとえば、今、往々にして世間の問題となっておりますパルプ工場における廃液のごときは、これはおおむねかけっぱなしといって、どんどん廃液として流しておる。しかし、あれに浄化装置をつけると、幾多の含有しておる物は、有用物として回収かできる。そういうような見通しがついておるにかかわらず、一日に何十万石とい
その発酵研究所における細菌によっての夾雑物の有機物質回収方法は、すでに研究は完成しておる。そうして、新たな微生物が発見されて、従来の微生物よりは一％ないし二％アルコールをよけいに発生せしめておるものも見つかっておるにかかわらず、パルプ会社のごときは、そういうアルコールの回収のできる有機物を、どんどん廃液の中に入れて流している。そして廃水の魚族に対する害毒に補償金を払っておる。そういう実態があるにもかかわらず、当局は、パルプ会社に対して、何らの処置も講じていないということは、私は非常に不合理だと考えている。こういう問題に対しまして、当局は一体どういうふうにお考えになっているかということを、承わっておきたいと思います。 それからもう
