齋藤憲三

昨日、通産大臣から、今後の通商産業政策についての御説明があったのでありますが、一応構想としては、異議を差しはさむものではなく、むしろこれに対して賛成の意を表するものであります。ただ、この構想を実現して参りますのに、いかなる腹がまえと具体策を持っておられるかという点にかかっておると思うのでありますが、それにつきまして、二、三簡単に御質問申し上げてみたいと思うのであります。 　通商産業政策の第一の重点は、輸出の振興ということにかけられておると思うのでありますが、この輸出の振興ということが、常に唱えられておって、日本に安定性がないということは、結局輸出品目にかかる質の問題が、大きく取り上げられてきたのではないかと思う。国際市場の間隙を縫

私の御質問申し上げましたのは、中小企業もさることながら輸出貿易の振興というものは、やはり重工業、重化学工業、そういう大量の商品を、高レベルにおいて海外市場に進出するというところに安定性があるのだ、私はそう考えて御質問申し上げたのであります。たとえて申し上げますと、日本の自動車工業というようなものを例にとってみますれば、将来日本の狭隘な国土において、自動車工業を殷盛ならしめると、どうしてもその住産物というものは、海外市場に出ていかなければならない。しかるに、日本の自動車工業は、一応その形態、外観というものは、国際水準並みになってきた。しかしその実質を世界と比較してみますと、まだ非常に質が落ちている。そういう質の落ちておる状態でもって、

日本には、あらゆる商品に対してのＪＩＳという規格がある。しかし、ＪＩＳの規格というものは、まだ世界のレベルから見ると、非常に低い。たとえて申しますと、三Ｓという規格には遠く及ばないのだというようなことをよく聞くのでありますが、輸出品目に関するところの素材の品質のレベルを引き上げるということについて、海外に向って参ります将来性のある産業に関しましては、十分今後検討を加えられまして、国際市場において劣等の地位を占めないように、一つ御配慮を願いたいと思うのであります。そういたしませんと、いかに輸出産業振興と申しましても、商品そのものが劣等である限り、かけ声ばかりに終って、常に不安定な外国貿易の状況を示すということになると思いますから、この

次に、昨日御説明を願いました中に、第三の産業基盤の強化というところに、エネルギー問題が取り上げられておるのであります。日本の実情から申しまして、あらゆる産業構造の発展及び向上のためには、豊富な質のいい低廉なエネルギーを多量に供給するということは、当然なことでございます。しかも、その中で天然ガスが取り上げられておるのでございますが、通産大臣も御承知の通り、過去の日本における天然ガス開発は、何ら政策としては確立しておらない。この天然ガスの実情調査は、昭和三十一年度の予算において、わずか三百五十万円の経済企画庁の予算を使いまして、東北地区における天然ガスの調査だけは完成しておる。三十二年度の予算で、通産省は四億に近い天然ガス基本調査費の要

これは申し上げるまでもないことでございますが、最近イタリアが非常に大きく重工業的な立場から国力を回復し、イタリア移民とともに、イタリア商品が世界市場に進出してきたという原動力は、北部イタリアの天然ガスが、着々功を奏したということ。一九五六年度においては年間四十億立米の天然ガスが利用された。カロリーが九千カロリー、石炭に換算いたしますと六百万トン、これが四千キロのパイプ、ラインによって各工場に送られておる。それをエネルギー源として、重工業が非常に有利な地位に立ったために、イタリアの工業が進出してきた。しかし、その天然ガス開発の状態を、よく考えてみますと、世論に圧倒されて、天然ガスの調査を打ち切ろうとする最後の一本が功を奏して、それから

ただいま通産大臣から、天然ガスの問題につきまして、立法措置も考慮する、また鉱業権の問題も考慮するというお話がございましたが、これは通産省が要求いたしておりまする四億数千万円の天然ガス基本調査費と並行して行われなければならない問題だと私は考えるのでございますから、早急に一つ御考慮を願いたいと思うのであります。特に最近新潟地区における天然ガスの開発状況に伴って、地盤沈下問題が出てきておる。果して天然ガスを採取するための地盤沈下であるかどうか、これは疑問でありますけれども、とにかくそういう問題が出てきた。秋田県の八橋地区におきましては、石油を長年の間くみ上げ、天然ガスも利用しておりますけれども、これは地盤沈下がない。そういうような点から考

これは答申案でございますから、将来の問題として、いろいろ御検討願いたいと思うのでありますが、大体炭層というものは、一層、二暦、三層、どれだけあるかわからない。それが一つの炭層から百メートル離れた、上下二百メートル、そうすると、その下にも炭層がある、その下にも炭層がある。結局可燃性天然ガスと石炭というものは、同種鉱物として取り扱うのが原則論としていいのではないか。炭層から百メートル離れたところだけの天然ガスは石炭ガスとして取り扱うが、その他は異種鉱物として、また重複鉱業権の設定ができるというようなことをしておくと、炭層におけるところの、いわゆる炭田地区における天然ガスというものの鉱業法的な紛淆というものは、将来も残るのではないか、そう

私の御質問を申し上げておるのは、そういうことではないのであります。砂鉄開発利用という問題は、もう十数年来の問題です。大体砂鉄の埋蔵量というものも、見当がついておる。それをまだ基礎的な調査をやっているのだとか、未利用資源の中に入れているのだとか、そういうことでなくして、もう砂鉄の利用というものは、すでに技術的にも、これは見通しがついている。そうすると日本の一つの産業基盤の育成といたしまして、砂鉄を原料とした製鉄、しかもその製鉄というものが、世界の水準に達し得られるところの製鉄、そういうものに対しての具体的な一体施策というものを、通商省としてはお持ちになっておるのかどうか。これをいつから実行に移されるという意図をお持ちになっておるか、こ

私はそういうことも存じておるのであります。高炉に砂鉄を持っていけば、焼結するためにどれだけのコスト高になるか。また磁鉄鉱、酸化鉄でありますところの砂鉄をそのまま電気炉に入れて、電気銑を作る場合に、どれだけよけいな電力を食うか。そのために砂鉄の開発はおくれておるのです。一体こなごなになったところの砂鉄を焼結して高炉へ持っていく、それも一〇％しか入らない。それから電気銑に食い込むと、べらぼうに電力が要る。電気銑はべらぼうに高い。そのために砂鉄の開発というものはおくれておる。そういうような従来の低レベルの考え方でもって、砂鉄の開発をやろうといっても、これはできないということはわかっておる。だから、そういうものを打開して、さらに進歩した技術

ただいま質疑応答でお聞き取りのように、日本の砂鉄開発に対しましては、通産省も重点的な施策を講じておらぬのが私は実情だと思う。こういうふうに、何十年も砂鉄開発ということが唱えられておって、そうして砂鉄の方が有利なレベルに乗らないということは、一つの日本の技術陣営の恥辱でと考える。こういう点に対して、通産大臣は、砂鉄利用開発というものを一つの重点通産施策として取り上げて、これが解決に乗り出される意図があるかどうか、一つ御構想を承わりたいのであります。

資源研究、未利用資源の開発利用と申しましても、私はたくさんあると思う。とにかくものにならない未利用資源もあるだろうし、ものになる未利用資源もあるだろう。しかし砂鉄というものは、考えようによっては、これは粉鉱になっているというところに利用価値がある。あれだけの鉄分の豊富なものを砂鉄のように砕けといったら、これは非常に大きな問題だ。あの粉末になっているところに、砂鉄の利用価値というものは非常に高いのではないかと思う。しかし、通産省といたしましては、これに対しまして思い切った研究対策をやらない、これの利用開発を助成するような方途を講じない、そこに私は砂鉄の利用ということが長い間唱えられておっても、本格的な未利用資源として価値を見出し得ない

昨日の新聞を見ますと、革命記念日におけるソ連ののフルシチョフの演説が載っておる。きょうの新聞を見ますと、アイゼンハワー大統領が声明すべきところの声明内容が載っておる。これを読んでみますと、全部が科学技術に対する言葉であります。特にフルシチョフの内容を検討してみますと、人工衛星を中心とした科学技術の問題及び将来ソ連の繁栄を取り戻すための鉄、石油その他に対する地下資源開発の問題、こういうふうにその国家の将来の繁栄というものに対する指向性というものは局限されてきた。それに対して、日本は一体いかなる措置を講じて、世界の大勢におくれざるようにするかということが、私は通産行政の根本でなければならぬと思う。しかるに、現状を見ますと、日本のエレクト

某高等学校の先生が、最近の感想を書けという一時間を与えたところが、学生の九割六分までは、人工衛星に関する感想を書いたというのであります。人工衛星の中に生息しておる犬の呼吸が、二十メガ、四十メガの電波によって正確に地上でキャッチできる。こういうことに対して、世界の動向というものは、実に科学技術の進展によってその国の力を測定せんとするようになって参ったのであります。それでございますから、各官庁の持てる電子技術その他の技術を、私は放棄しろと言うのじゃない、これは各官庁においてますます強化したらよろしい。しかし、それだけで一体できるものかということになりますと、セクショナリズムという言葉を使うと語弊がございますが、とにかく各官庁のからに立ち

中型輸送機の国産化に必要な経費四億八千六百万円を今度は要求されておるようでございますが、私の聞いておるところによりますと、安定を保つための部品検査の設備というものは、最小限度三百万ドル必要だということであります。試験的におやりになるということでございますれば、あるいはこの経費でもできるかもしれませんが、中型輸送機その他また大型輸送機、あるいは将来はジェット機を作るというような点にまで思いをいたされますならば、根本的な問題から検討を加えられるような施設をお考えになっておやりになるのがいいのじゃないか、私はそういうふうに考えておるのでありますから、この点も一つ十分御検討を願いたいと思います。 　もう一点だけ付加さしていただきますが、鉱

最近の科学技術の世界的進歩は、まことに目まぐるしいものがございまして、人工衛星の打ち上げ成功に伴って、世界は大きく、科学技術の進歩に伴って、変貌を遂げつつあるといわれておるのであります。新聞紙は、人類社会の生活範囲が宇宙にまで進展したという構想のもとに、いろいろな記事を掲げておるので、この際、わが国といたしましても、この態勢に即応するため、科学技術の拡充振興に対しては、十分の措置を講ずる必要があると思うのであります。本臨時国会におきましても、特別委員会は、この態勢に即応するの見地から、いろいろなわが国の科学技術のあり方について論議を重ねていく必要があると思うのでありますが、それにいたしましても、残念なことは、担当国務大臣正力長官が、

私のこれから御質問を申し上げようとすることは、当然国務大臣からの御答弁をお願いいたさなければならない点にも多々触れると思うのでありますが、もしも、政府当局におかれまして、事務当局あるいは関係各位において御答弁賜われるものは御即答願い、大臣の御意向を承わって答弁をする必要があると認められるものは、大臣とよく御相談の上御答弁賜わるか、あるいは会期末に大臣御出席の見通しがはっきりいたしましたならば、そのときにあらためて御答弁をいただきたい、かように考えるものであります。 　まず第一にお伺いいたしたいのは、先ほども申し述べました国際的な科学技術の進展に伴うわが国の科学技術体制の確立という点から、昭和三十三年度における科学技術政策の概要、一

ただいまの御説明によりまして、大体三十三年度における科学技術庁の考えておりまする施策の大要を了解いたしたのでございますが、その中で二、三特にお伺いいたしておきたいのは、今日の科学技術の進歩はもちろん原子力の平和利用を先端といたしまして、御説明のございました通り、エレクトロニクス・オートメーションの世界である。しかも、これが総合的に利用されるところに近代の科学技術の高度の水準がある、さように存ずるのであります。電子工業の振興に対する行政措置としては、今日のごとき科学技術庁の内部構造が非常に弱体であると私は考えるのでございますが、一方原子力局があってその下に原子力研究所があり、原子燃料公社があり、放射線医学総合研究所がある。そういう体制

最終的な御答弁は長官の御出席を待って伺いたいと思うのでありますが、ただこういう質問が本日の委員会で行われたということを、長官に伝達をせられるために、一応つけ加えて申し上げておきたいと思いますのは、人工衛星が打ち上げられたといっても、人工衛星というものの内部はほとんどエレクトロニクスだ、さように私は考えておるのであります。人工衛星が打ち上げられると、直ちに原子力の問題に直結させて世間の人は往々に考えがちでありますが、人工衛星の実体というものはエレクトロニクスである。内部から発せられるところのすべての情報というものは、全部電波によってわれわれの手元に届くというような点から考えますと、エレクトロニクスの分野というものは、今日の世界科学の上

嵯峨根参考人にもおいでを願ったのでありますが、十二時までの約束だということですから、念のために御質問を申し上げておきますが、いろいろしろうとながら欧米の原子力平和利用の実態を調査いたしますと、なかなか各方面に対して急速な進歩をとげております。特に欧州におけるユーラトムの体制、あるいはアメリカの状態、結局は将来日本も、原子力平和利用の大きな観点から考えますると、自主的にこれを推進していくには、どうしても燃料の確保ということが大きなウエートを占めている。それを東南アジア的に考えますと、果してウラニウムというものに大きな希望をつなげるかどうかということは、まだ未知数であります。ただ今日までいろいろな専門家の調査によりますると、東南アジアに

ただいま御説明がございました通り、日本の原子力研究所においても、トリウムを中心とする将来の自主的な原子力平和利用開発に対して研究を開始せられておる。私は、今日問題になっておりますところのいろいろな試験炉の購入あるいは発電炉の購入、それも要するに日本の自主的態勢を確立するための必要性から迫られておる部面が非常にたくさんあると考えておるのでありましてぜひとも東南アジアに豊富に現存するということが確認されておりますトリウムを主体としての原子力平和利用という面について十分な研究措置を講じていただきたいと念願しておるのであります。この点に関しまして、原子力委員会においては、どうお考えになっておりますか、一応御説明願いたいと思います。