齋藤憲三

原子炉の将来は、無限大の進歩過程を予定できるのでございましょうが、大体通念といたしましては、今日の段階はさらに増殖炉の世界に入るということが一般に考えられておる。今回取り上げられました人工衛星にいたしましても、一九五五年にアメリカは、大統領声明として、一九五七年の七月から一九五八年の十二月までに十二発上げるという声明があった。ソ連もこれに引き続いて、一九五五年に、やはり一九五七年に人工衛星を打ち上げるのだという声明を出した。世界はこの二つの声明が、どちらが早く実現するかという興味を持っていたのでありますが、すべて研究にはそういう目標を定めるということが、私は非常に大切なのではないかと考えております。日本におきまして、この増殖炉の実現

ただいまの御説明によりまして、重点的に、将来の原子力発電、その他に関する研究目標を定める。最初の試験的な増殖炉は、昭和三十八年の目標ということで、大体私も了承いたすものでございますが、申すまでもなく、ボンベイあるいはデトロイト等においては、二、三年ならずして増殖炉の完成をみるという態勢にありますので、この際その目標よりは、おくれることはなく、早まるように一つ重点的な研究態勢を整えて、実現に向っていただきたいと思うのであります。 　嵯峨根原子力研究所副理事長も、もう時間でございますので、参考のためにお伺いいたしておきたいと思うのでございます。これはこの席でお伺いすることは果して適当であるかどうか私はわかりませんが、風評によりますと、

私は、この人事異動に対して口をはさむ必要はないと思いますし、またその地位にもないのでございますが、ただ世評を打ち消すために御釈明を願ったのでありますから、その点を御了解願いたいと思うのであります。一応御説明を私は了といたします。ただ、理事長が新会社に転出をせられ、そうして、副理事長が理事長に昇格をし、嵯峨根理事が副理事長になられるということになりますると、一般的に見ると、これは理事長が他に転出せられたために順繰り栄進ということ、しかるに争議担当の理事だけが左遷された、争議担当の課長だけが左遷されておる。これはどう考えてみても、争議に関連するところの人事であると世間が見るのは、これは当然なのです。これは何と釈明されても、客観的情勢とい

先ほどの藤岡委員の御説明中にある国産一号炉、これに対して、国産の天然ウランは間に合わないというのですか。

原子燃料公社としては、低品位の国産ウラン原鉱から金属ウランを製錬するということは、三十八年度が目標である、国産炉はそれよりも早く計画が進められる、そういうことに対処する準国産的な燃料を使用する立場から、従来計画をされておりましたカナダからイエロー・ケーキを輸入して、これを精錬して国産炉に間に合わせるという構想は、今どういうふうに進められておりますか。

地質調査所にお伺いいたしたいのでありますが、時間を節約する意味で、地質調査所で本年度の計画、いわゆるエア・ボーンによって調査した概況、あるいはカー・ボーンによって調査をした概況は、一つ書類をもって御提出を願いたいと思うのであります。委員長にお取り計らいを願います。 　なお、最後に私は当局に御質問を申し上げたいのは、先ほどからるる御質問申し上げております通り、世界の態勢は刻々に進展をして、日本の将来の繁栄を確保するためには科学技術の推進はもちろんのこと、特に原子力の平和利用という点に重点を置いて、科学技術庁は今後の行政措置を講じていかなければならぬと私は考えておるのでございますが、それにいたしましても、欧米各国の態勢は、申し上げるま

ただいまのお話で大体御意図のあるところを了察できるのでありますが、こういう問題は政府が強力なる意思を持って情熱的に推進して参らなければ、対外関係の複雑した問題でございますから、実現ははなはだ困難だと私は考えております。果して御当局に、あらゆる国内の調整をはかって、早急に東南アジア原子力共同体の確立のために思い切った施策をやるという御意思がおありになるのか、ないのか、これをあらためてお伺いいたしたい。

東南アジア原子力共同体の確立というものは、なかなかこれは一足飛びに私は実現はできないと思います。これを実現いたしますには、欧州においても、ユーラトムを結成するまでに幾多の段階があったものと聞いておるのでありますが、この東南アジア原子力共同体の確立のために、まずその前提として、早急に協議会的なものを開催する必要がある。もちろん日本単独でこれが実現をはかるというのではありません。意図あるところの東南アジア諸国と相談をいたしまして、いかなる形態でその協議会を開くか、まあ東南アジア原子力共同体確立のための相談をするというような協議会を持つ必要がある。もしその必要があるとすれば、当然そのために三十三年度には予算措置を講じなければならぬ。予算編

この最後のフェロアロイ、それから特殊鋼鋼材ですが、特殊鋼鋼材が千八百二十二トン、フェロアロイが三百二十一トン、これは価格はトン当りどのくらいに予定されておりますか。特殊鋼材といっても何種類くらいありますか。

これは大体日本の実情のグラフでございますが、新聞によりますと日本の特殊鋼関係は業者間では三十二年度に九十五万トンの生産規模を持っておる、それを通産省では七十五万トンに押えて、その二十万トンは行政指導によって需給のバランスをとる、こういう記事があったように考えるのですが、日本の特殊鋼の三十二年度における大体の生産の見込み状況を御説明願いたいと思います。

先ほどお願いをいたしました輸入の特殊鋼鋼材及びフェロアロイの品種並びに価格をお知らせ願うと同時に、国内産の特殊鋼の品種及び価格の資料を出していただきたいと思います。 　もう一つお伺いいたしておきたいのは、ただいま御説明のように、普通鋼材の伸びよりも特殊鋼材の伸びが日本では将来性がある、これは私の考えといたしましては、世界的に普通鋼材の時代でなくしてオール・ステンレス・スチールの時代に移行しておるのではないか、こう考えられるわけであります。ところで今日本の製鉄状態とそれから海外の状態をこの表によって拝見いたしますと、英国はほとんど安い。その次にアメリカが安い。日本は非常に高い。これを世界的な建値に接近せしめる日本の方策についてはいろ

普通鋼ですと、どうしても外国から輸入してきた原材料でもって高炉銑をやる。それから平炉転炉でもって鋼を作っていく。しかし各種の鉱石、各種のスクラップをもって良質の鋼材を作っていくということは、理論的にいっても無理だと思うのです。ですから日本の鋼材というものは自立ができない。いろいろな鋼材が出てきている。これが自動車工業なんかを一番大きく阻害してきている。日本では規格のある鋼材というものはなかなかできにくい。だから一々それを検査して使うということになる。またこれを格づけすることは日本の現状においては非常にむずかしい。しかし特殊鋼は、また別な日本的な立場から言うと、たとえて言えば、東北地区で二億五千万トンの埋蔵量のある砂鉄がＦｅ五七に上げ

ぜひ早く特殊鋼の対策を立てていただきたいと思うのです。私のずさんな調査でございますが、石灰窒素系統のカーバイド工業の使用ガスは大体七十億か八十億立米出るのです。そうしますと、製鉄還元の方法をもっていくと、五十万トンくらいの特殊鋼は使用ガスの還元ということでもってやっていけるではないか。これは記憶違いかわかりませんが、そういう計算をやったことがあるのです。石灰窒素を取るためのカーバイド工業、それから化学繊維を作るためのカーバイド工業のガスはほとんど今空気中に逸散している。そういうガスと木炭とは同じですから、チャーコール・アイアンを木炭をもって作るという貴重な製鉄方法が世の中にあるのです。使用ガスは全部空気中に逃がしておくというような総

もう一言だけ御質問申し上げておきたいと思いますが、砂鉄鉱業は結局チタンの含有が今まで問題になったものが、今度はチタンというものの利用が非常に金属界においては優秀な機能を持つようになったために、チタンが非常に珍重され始めて、結局砂鉄製錬のねらいは、ある意味においてはチタンスラグをとるという、ことですから、この点に対しましてはどうか一つ特殊鋼の対策審議会でも熱心に御協力いただいて、日本のチタン鉱業の育成という点からも、砂鉄製錬の特殊性を一つ十分助成していただくようにお願いいたしたいと思うのであります。 　もう一つは、東北地区だけでの調査でございますが、昨年度の天然ガスの調査結果が出ております。これを見ますと、天然ガスの埋蔵量は東北地区

次の小委員会には、ぜひ鉱山局、地質調査所、そういうところを呼んでいただきたいと思います。

関連質問。本委員会でエレクトロニクスに対する質疑が本式にかわされましたのは、この国会で今回が初めてであったと思うので、まことにこの特別委員会といたしましてその機能の十分な発揮を見なかったことを残念に思うのであります。しかし、このエレクトロニクスの重要性というものは、本特別委員会で取り上げるまでもなく、すでに心ある日本の人々は十分承知をいたしていることと思うのであります。すでに心ある日本が行政面に照らし合せてみますと、まだまだ日本の政治的な力の押し方というものが非常に足りないと私は思っているのであります。科学技術庁はちょうど昨年の五月の十九品に出発いたしたのでございますが、科学技術庁が出発いたすとともに取り上げましたのは科学技術庁の中

私の申し上げましたのは、電子技術というものの発展のためには、科学技術庁が中心となって行政の全般にわたる総合統一をはかる方がいいということで、科学技術庁の中に電子技術課を設くべしという考え方であったのであります。もちろん松前議員もその方のエキスパートとして御承知の通り、通産行政の内部における電子工業あるいは電子技術のあり方というものは、今百品までの態勢においては、ごく私は幼稚だと見ておる。ようやく電子工業というものに通産省が本式に手を染めたのは、わずか一、二年前じゃなかったかと思うのです。それまではほとんど通産省を探してもなかなか見つからなかったようなところにあった。それをようやく国会においてやかましくこれを論議し始めたから、通産省と

簡潔に質問を申し上げますから、関係御当局の御答弁をお願いいたしたいと思います。実は、原子力研究所あるいは原子力燃料公社等の運営に関する問題でございますが、大蔵当局の御出席を要求いたしましたところ、鳩山主計官が御出席になりまして、私の方から言うとまことに相手の悪い政府当局であります。それは、鳩山主計官は、今まで原子力問題には始終好意的な態度をとって、われわれの希望を十分に参酌して予算の獲得に努力をしてくれたのであります。それでございますから、鳩山主計官に質問するということは、はなはだ当を得ないと思うのでございますけれども、過日、本委員会におきまして、原子力研究所当局の言葉の中に、どうも自分が考えておるよりも弾力性のある経営ができない、

私の申し上げておりますのは、どちらにどういう理由があるか、私もよくわかりませんが、この予算を獲得いたしますときには、現大蔵大臣も、原子力の予算だけは自分としてはわからないから、これは原子力委員及びその他関係の人々の考えにゆだねる以外にないということで、あの予算がきまった。それですから、大蔵省は大蔵省の立場として十分その経理上の責任をおとりにならなければなりませんから、その点は、私としては、適当に一つあやまちのないようにお取り計らいを願うことはもちろんでございますけれども、そういうことをあまりに万般の問題に対して及ぼすために、原子力研究所のやらんとする意欲が減退したりして、かえって逆効果を及ぼすことのないようにお取り計らいを願いたいと

鳩山主計官のウラニウム、トリウム、天然ガスに対する御構想を伺っておきたい。