齋藤泰雄

お答えいたします。 　先般モスクワで行われました北方四島周辺水域におきます日本漁船の操業に関する協定に基づきます政府間協議におきましては、日ロ双方が本協定に基づきます操業がこれまで円滑に行われてきているということを確認した上で、さらに本協定の規定に従いまして、その効力が二〇〇三年五月二十一日以降一年間継続されるということを確認いたしました。 　また、同時期に開催されました民間交渉におきましても、先ほど先生から御指摘がございましたが、実務的な雰囲気の中で行われまして、漁獲総量では前年と同量を確保することができましたし、また協力金等の金額を前年と同額に抑えることができたということで、おおむね評価できる結果であったというふうに承知して

支援委員会を通じますサハリン支援は、サハリン州におきます市場経済への移行を支援するということが対日理解を促進することにも資するという考えのもとで、九三年以来実施されてまいりました。支援委員会を今年度末までに廃止することに伴いまして、来年度以降、サハリン支援を従来のような額や形態で継続することが不可能になってきておりますけれども、ユジノサハリンスクにございます日本センターにおきますビジネス講座等の技術支援につきましては、引き続き実施していきたいというふうに考えております。 　また、サハリン支援は、先ほどの操業枠組み協定の枠外のものとして、支援委員会を通じて実施されてきたものではございますけれども、サハリン州の理解を得ることにより日本

政府といたしましては、北方四島の帰属の問題を解決することにより平和条約を締結するという一貫した方針を堅持しているわけでございまして、このような方針に何ら変更はございません。 　先ほど御指摘になられました小泉総理の北方領土返還要求全国大会におきます御発言につきましても、この点を明確に述べられたものと理解しております。

来年一月に小泉総理がロシアを公式訪問されるわけでございますけれども、この際に、プーチン大統領との間で、六つの柱を中心に、幅広い分野におきます日ロ協力のこれまでの成果と今後の方向性を示す行動計画を作成し、発表する予定でございます。 　平和条約締結問題は、当然のことながらこの六つの柱のうちの非常に大きな柱というふうに位置づけているわけでございます。今後、幅広い日ロ関係を全体として進め、各分野における協力の進展が肯定的な相互作用をもたらす中で、この平和条約問題、領土問題につきましても前進を図っていく考えでございます。今後とも、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの一貫した方針のもとで、これまでに蓄積されました諸合意を踏まえ

我が国国民が、ロシア連邦の出入国手続に従うことを初めとして、ロシア連邦の不法占拠のもとにあります北方四島へ入域することは、北方四島があたかもロシアの領土であるかのごとく入域することになりますために、北方領土に対する我が国の法的立場を害するおそれがあると考えております。このような考え方に立ちまして、政府は、平成元年九月十九日の閣議了解によりまして、国民各位に対しまして、北方領土問題の解決までの間、このような入域を行わないよう自粛を要請しているところでございます。 　本件につきましても、政府としてピースボートに対しましてたび重なる説得を行ってまいりましたが、それにもかかわらず、八月にピースボートが北方四島への入域を強行したことはまこと

お答えいたします。 　サハリン支援は、四島周辺枠組み操業と直接の関係はないという建前でございますけれども、そうはいいながらも、四島周辺を実際に管轄しているのがサハリン州政府ということで、この水域での安全操業を確保する上で、サハリンに対する支援がサハリン州政府の理解を得るということで寄与している面も否定できないわけでございます。また、この枠組み協定が、漁業の安全操業のみならず、日本とロシアの友好な関係を維持、さらに発展させる上で非常に重要な枠組みであるということについて、我々、またロシア側も認識しているところでございまして、支援委員会が廃止になりました後に、この枠組み協定をぜひとも維持していきたいというふうに思っております。 　そ

私が申し上げましたのは、枠組み協定の維持とサハリン支援は、直接の関係はございませんけれども、サハリン州政府の理解を得る上で、サハリンに対する支援というのはそれなりの意義を有しているということでございまして、そういう観点から、支援委員会廃止後の新しいサハリン州に対する協力のあり方について検討を進めていかなきゃならないんじゃなかろうかということを申し上げたわけでございまして、また、そういった観点からも先生方の御指導を仰ぎたいと思っているところでございます。

サハリン支援といいますのは、これまでやってきているサハリン支援は二通りございまして、一つは、ユジノサハリンスクにございます日本センターを通じます技術支援でございまして、それからもう一つは、支援委員会を通ずる機材供与でございます。 　それで、より具体的に申し上げますと、支援委員会廃止後にできなくなるのは、後者の方は現行法制下ではできないわけでございます。国際機関であったがゆえに、支援委員会を通じて機材供与というのを行うことができたわけでございますけれども、国際機関である支援委員会を廃止いたしますとその機材供与ができなくなるということで、我々としては、前者の方の日本センターを通ずる技術支援を拡充していくということも考えてまいりたいと思

共同経済活動につきましては、ロシア側と具体的に一、二話しているプロジェクトはあるわけでございますけれども、なかなか、先ほど土屋外務大臣政務官の方からお話がございましたように、法的立場を害さない形でどういうふうに実施に移せるかという観点から、いろいろな問題を検討しなきゃいけないという局面に今来ておりまして、まだ実現を見るに至っておりませんけれども、引き続き検討してまいりたい、また、ロシア側とも交渉してまいりたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　今、先生御指摘のございました報道が一部でなされているということは私ども承知しております。他方、ロシア側のホームページ等にも当たっておりますけれども、そのようなことは確認されておりませんで、いずれにいたしましても、今、事実関係を把握すべく努力しているところでございますが、今後必要があると判断された場合には、北方領土問題に関します我が方の基本的立場を踏まえまして政府として適切に対応をしてまいりたいというふうに考えております。 　また、ロシア側が我が国固有の領土でございます北方領土を不法占拠しているということは極めて遺憾でございまして、我が国といたしましては、平和条約締結交渉を始めとしてあらゆる機会に北方領土問題

お答えいたします。 　支援委員会の繰越金についての御指摘でございましたけれども、会計検査院の方からの報告もいただいておりますけれども、十三年度末時点では確かに百四十二億円という繰越しがございます。それから、今年の十月末時点では百三十七億円というふうに暫定値をはじいておりますけれども、支援委員会はこれまでこういった繰越金も含めて運用を行ってきたわけでございますけれども、この委員会を始めいろいろなところで繰越金が多額に上っているという批判をいただきまして、我々としては、これを謙虚に受け止めまして、支援委員会を本年度末までに廃止するという基本方針を打ち出しているところでございます。そういったことで、今、各締約国と廃止の方向で協議を行って

今回の会計検査院の報告でも指摘されておりますけれども、平成五年以降の委員会を通ずる活動において、案件によっては執行率が低かったり執行されなかったものもあるということは事実でございます。予算要求と予算の執行に乖離が見られたことはもとより望ましいことではございませんで、私どもといたしましては、今次報告書における指摘を重く受け止めまして、支援委員会廃止後、より適正な予算要求及び執行に努めたいと考えているところでございます。

国後島のパイプラインについて御答弁申し上げます前に、この支援委員会につきましては、毎年度の拠出金に加えて繰越金とその運用益によりまして機動的に緊急人道援助ですとかあるいは改革促進支援を行っていくということを目的として設立されたということでございまして、当時の事情として、一定額の繰越金を保有することが言わば前提になっていたということは是非御理解賜りたいと思います。 　他方で、繰越金が多額に上っていたということにつきましては、いろいろな事情がございますけれども、反省すべきところがあるということを先ほど申し上げたわけでございます。 　この国後島の燃料パイプラインでございますけれども、平成十三年度に二億一千五百万円を計上した経緯はござい

お答え申し上げます。 　先ほど先生、四島支援というふうにおっしゃいましたけれども、恐らくサハリン支援のことをおっしゃっておられるのかなと思いますので、そういう前提でお答えさせていただきます。 　サハリン支援は、先ほど大臣の御答弁にもございましたけれども、九三年以降、ロシアの市場経済への移行をスムーズにするという観点から、ロシアにおいて七つの日本センターを通じて実施してきているものでございますけれども、サハリンにおいても、そのうちの一つのセンターがユジノサハリンスクにございまして、実施してきております。 　それに加えまして、九八年以降、この枠組み協定ができましてから、この枠組み協定と直接の関係はないわけでございますけれども、現実

サハリンにおきますエネルギープロジェクトでございますが、現在、サハリンの沖合に六つのプロジェクトが進行しておりますけれども、そのうちの二つに日本の企業が参加しております。サハリン１、サハリン２でございます。 　それぞれ生産物分与契約ということでやっておりますけれども、日本の企業が、サハリン１については三〇％、サハリン２については四五％ということでやっておりまして、このパイプラインのお話は、今先生御指摘になったものはサハリン１の方に関連するものでございます。 　大口の顧客を獲得するという課題はございますけれども、やはりエネルギーの確保または地理的な近接性といった観点から、サハリンのプロジェクトも関心を持っているわけでございまして、

お答えいたします。 　先生の方から、交流事業の招聘事業ごとの費用細目に関する資料を提出してほしいという御要請をかねてからいただいているわけでございます。 　それで、作業が大分時間がかかっているということ、大変申しわけなく思いますけれども、平成十三年度の下半期分九件、これは七十九件のうちの九件でございますが、これについては提出させていただいておりますけれども、十三年度の上半期分十四件につきまして、近々作業を終えて提出させていただけるものと思います。 　十一年度、十二年度分につきましては引き続き鋭意作業をしているところでございますが、決算報告書で出している整理の仕方と違った形で、事業ごとに精査するということに意外と時間がかかってい

二月七日だと思います。

七日だと思います。

どういう経緯で二月七日が北方領土の日になったかということについては、即刻調べましてまた御報告させていただきたいと思いますが、この北方領土問題の歴史的経緯につきましては日ロ間に残された最大の懸案事項でございますけれども、これまで一九五六年の日ソ共同宣言、それから九三年の東京宣言、また昨年三月のイルクーツク声明等の成果が首脳レベルでの交渉を通じて積み重ねられてきているところでございます。 　我が国といたしましては、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという一貫した立場でこの問題に対処してきているところでございまして、今後とも、先ほど申し上げましたような一連の諸合意を踏まえまして、問題の解決に向けて精力的に交渉をしてまいりた

北方四島が日本の固有の領土であるということについては、先生御指摘のとおりでございます。