消費税についてのお尋ねにお答えする前に、先ほどの二月七日の北方領土の日の制定の経緯でございますが、これは一八五五年二月七日の日露通好条約の調印日ということで、この日にちなんで二月七日を北方領土の日に制定したという経緯でございます。 それから、消費税についてのお尋ねでございましたけれども、北方四島住民支援のうち、現地における工事案件等につきましては、北方四島に現実に我が国の施政権が及んでいないという現状にかんがみまして、消費税の課税対象とはなっていないというのが国税当局の見解であるというふうに承知しております。
これはロシアとの間の四島交流の枠組みに基づいてビザなし交流ということで出張しているわけでございますけれども、四島が我が国の固有の領土であるという観点から申し上げますと国内出張と言うことができるのではないかと思います。
まず、第一点について私の方からお答えさせていただきたいと思います。 色丹島及び択捉島のディーゼル発電施設の入札が行われたときに、都甲岳洋ロシア駐箚日本国大使が支援委員会の日本側代表であったということは事実でございます。
しかしながら、都甲前大使の在任期間中、支援委員会は全く開催されておりませんでしたので、都甲大使が支援委員会日本側代表として、色丹、択捉のディーゼル発電施設の案件に関与していたという事実はございません。
お答えいたします。 本件に関します要請につきましては、平成六年十月、これは北海道東方沖地震の直後であったと思いますけれども、当時南クリル地区長をしておりましたポキージン氏から、発電機の供与につきまして要請がございました。さらに、平成十年一月に、カラーシン外務次官から当時の丹波外務審議官に対しまして、四島の電力分野における協力の要請がなされました。 これらの要請を勘案いたしまして、平成九年十一月のクラスノヤルスク合意を踏まえまして、交渉におけるモメンタムを一層高めるという観点から、平成十年四月に、先生今御言及なされました川奈における日ロ首脳会談におきまして、日本側からロシア側に対しまして、四島住民に対するディーゼル発電施設の供
今御指摘のございました二つの文書でございますが、この資料につきましては、これまで、先生からの御要望に対しまして、捜査にかかわるものでもございますので提出を差し控えさせていただきたいというふうに申し上げてきた次第でございます。 東京地検のどこからということでございますけれども、特捜部からそのような要請を私どもとしては受けているというふうに理解しております。
先生まさに今御指摘いただきましたとおり、補正予算を要求する時点におきまして、この国後島、択捉島、色丹島の三島にディーゼル発電機を供与するという前提で予算要求をいたしまして、御承認いただいた次第でございます。
地元からは、先ほど申し上げましたように、北海道東方沖地震の後、ディーゼル発電機の供与について要請があったわけでございます。 それで、地熱の要請がなかったかといえば、それはロシアの連邦政府の、中央の計画の一環として、サハリン州に地熱発電をやりたいということがあったようでございまして、この御指摘のノーソフ・サハリン州渉外課長も、まさに中央政府あるいはサハリン州の代表ということでこの会談に同席していたようでございますが、地熱につきましては、東京電力による調査を行いましたけれども、これはいろいろと、技術面も含め、費用面も含めまして課題が多いということで、地熱の開発に踏み切るにはさらに詳細かつ長期の調査が必要であろうということが結論であっ
これは、先ほど申し上げました、九九年七月に、実は東京電力による調査結果が出ているわけでございますが、この調査結果を当時の鈴木官房副長官がファルフッジノフ・サハリン州知事に伝えたということでございます。
お答えいたします。 御指摘のサハリン州に対します技術支援でございますけれども、これは、サハリン州におけます市場経済への移行を目指す改革を支援することが対日理解の促進にも資するという考えの下で実施しているものでございます。 このような支援を行いますことは、四島周辺操業枠組み協定に基づきます操業等の円滑な実施に資するという意味におきましてこの協定と付随的に関連するものでございますけれども、入漁料ですとかあるいは漁獲量に見合った対価ですとか、そういった性格のものではございません。 このサハリン州に対します技術支援の根拠はどうかというお尋ねでございますけれども、これは、サハリン州におきましてエネルギー状況が非常に慢性的に危機的な
ちょっと今の御質問にお答えする前に、先ほどの支援委員会設置協定との関係でございますが、この協定第三条一（ｂ）（６）におきまして、「受益諸国における市場経済への移行の円滑な実現に資する活動のために必要な物品、機材等の購入」という条項がございまして、重機の供与は、先ほど私が申し上げました理由によりこれに該当するということでございます。 それから、鈴木宗男議員との関連でございますけれども、鈴木宗男議員の地元であります北海道の漁業者に関係するということで、同議員がサハリン州に対する支援に対しての強い関心を有していたということは事実でございまして、我々、そのように思うわけでございますけれども、対サハリン支援について同議員から何らかの圧力が
この点につきましては、新日本監査法人にお願いした第三者による調査の対象に含まれておりまして、その調査結果では、具体的な関与については確認できていないということでございます。
ロシアとの間で二百海里水域の境界線が画定していない部分を有している国としましては、ノルウェー、米国及びウクライナがあるというふうに承知しております。 ロシアとこれらの国との間で問題となっております水域での漁業問題の取扱いぶりについて、我々が承知しているところは以下のとおりでございます。 まず、ロシアとノルウェーの間でございますけれども、バレンツ海における境界線の引き方が画定していないということから、協定の中で問題の水域を特別の漁場として定めまして、毎年協議して、漁船数ですとか操業ルールを決定しているというふうに承知しております。 また、米ロ間では、ベーリング海において境界線をめぐる交渉が継続されておりますが、暫定的な境界
お答えいたします。 まず、国後島のディーゼル発電施設建設計画についての外務省の最終決裁者は、当時の東郷欧亜局長でございます。（松本（善）委員「名前は」と呼ぶ）東郷和彦欧亜局長でございます。 それから、パシフィックコンサルタンツインターナショナルが行いました平成十年十一月の調査報告書で、発電機増強の必要性はないということが指摘されていることは先生御指摘のとおりでございますが、これまでにも御説明申し上げたことの繰り返しになって大変恐縮でございますが、そのほかにも、発電施設の更新が早晩必要不可欠になるといった内容の報告書も、それに先立ってＪＩＣＡの専門家による調査ということで出ておりまして、こういった一連の技術的な観点からの調査を
私が先ほど申し上げましたのは、当時そのような背景のもとに判断がなされたということでございまして、これは協定上違法であるということではないというふうに理解しております。
一般論として申し上げますと、公務員としては、当然法律を遵守すべき立場であろうというふうに思います。
お答えいたします。 国後島のディーゼル発電施設の入札予定価格につきまして、これが漏えいされていたのではないかといううわさが一時ございまして、外務省といたしましては、当時の関係者から事情聴取を含む内部調査を実施いたしました。しかしながら、このような事実は確認できなかったということでございまして、一般論といたしまして、強制捜査権限のない内部調査に一定の限界があることも事実でございます。 この件につきましては、現在、捜査当局の手にゆだねられているということでございまして、外務省としても、これに全面協力する形で真相の解明にお手伝いしてまいりたい、こういうふうに考えております。
事実関係を申し上げれば、その入札、それぞれ完結していたということでございまして、入札をやり直すというようなことは行われなかったということでございます。
色丹島のディーゼル発電施設工事の最低価格設定のお尋ねでございますが……
これは平成十一年二月五日に決定されました。入札当日でございます。これは、支援委員会事務局によりますと、この最低予定価格は昭和六十二年二月の建設省通達を準用して採用したというふうに聞いております。
