齋藤泰雄

入札当日に決めたということでございます。 　この根拠といいますか、支援委員会事務局に問い合わせましたところ、この最低予定価格は、昭和六十二年二月の建設省通達、予算決算及び会計令第八十五条の基準についてというこの通達を準用して決めたというふうに聞いておるところでございます。

どうして当日になったかということにつきましては、ちょっと私、確たるお答えを申し上げることできないと思いますが、事務局の決裁によりますと、その同じ日に書面で決裁されていたということでございます。

パシフィックコンサルタンツインターナショナルの調査報告にそのような記述があることは、御指摘のとおりでございます。

この報告書によりますと、既存発電所の建屋改修の費用を、もし作業員が陸上で宿泊する場合ということで試算いたしますと約二億六千六百万円、作業員がもし船上で宿泊する場合ということで試算いたしますと約三億三千万円という二つの試算が報告されているところでございます。

御指摘の書面におきまして、平成十一年十月、鈴木議員を含む我が方支援団が国後島を訪問しました際に、ゼーマ地区長から同支援団にそのような要請があったということでございます。

このサハリン州、さらにロシア連邦政府が地熱発電を希望していたということは、御指摘のとおりでございます。それで、調査を行いました結果、地熱開発につきましては課題が多く、開発に踏み切るには更に詳細かつ長期の調査を必要とすると、こういう結論であったというふうに聞いております。 　ゼーマ地区長は、地元の要請ということで、かねてから国後島の方から要請のございましたディーゼル発電施設を要請し、同席しておりましたノーソフ氏というサハリン州政府の職員は連邦政府の計画に基づいて意見を述べたと、こういうふうに理解しております。

情報公開法の趣旨によりますと、六級未満の職員につきましては個人名を控えさせていただくということでございますので、六級以上の場合には名前が出ている、それ未満の場合には消させていただいているということでございます。

課長補佐ではない担当官というふうに御理解いただければと思います。

そのようなことは間々あると思います。

お答えいたします。 　北方四島におきましては、社会施設の老朽化及び九四年十月に発生しました地震災害による損害等が深刻な問題になっておりまして、住民の生活に不可欠なエネルギーの欠如に対応する措置ということで、協定上の緊急人道支援ということで……（石井（紘）委員「緊急人道支援として行われたかどうか、一言」と呼ぶ）協定上の緊急人道支援ということで供用したというふうに理解しております。

個々の支援案件が緊急性を有するものであるかどうかということにつきましては、当該人道支援の案件ごとに判断してきているということでございますが、先ほどもちょっと御説明しかけましたけれども、北方四島の電力事情、これは住民の生活に不可欠なエネルギーを供給する発電施設ということで、九四年の地震発生を受けまして、緊急性があるというふうに当時判断したというふうに理解しているところでございます。

この国後島のディーゼル発電施設の建設につきましては、何回か御説明させていただいておりますけれども、二〇〇〇年までに平和条約を締結するために最善の努力を尽くすという合意を踏まえまして、交渉のモメンタムを一層高めるために住民支援が拡大されていく中で実現されたということがあるわけでございまして、現時点において振り返ってみますと、反省する点もあろうかと思います。

まず、鈴木議員がサハリン州知事と会うために用意された文書という御質問でございましたが、この資料につきましては、鈴木当時官房副長官が相手方の地方政府の知事との間で行ういわば外交上のやりとりのために準備された文書ということでございまして、対外的に明らかにすることについては慎重に対応する必要があるというふうに判断しております。 　それから、その後一連の入札関連文書にお触れになりましたけれども、これら文書は捜査中の事案にかかわるものでございまして、提出は差し控えさせていただきたいと思います。 　なお、この点につきましては、東京地検よりも、本件資料の公表により捜査に支障を来す可能性があるので、国会を含めまして外部への提出を控えるように要請

大変恐縮でございますが、先生御指摘の、別添で付けております鈴木議員とゼーマ地区長との会談、これの本体に当たる「平成十二年度北方四島住民支援（国後島におけるディーゼル発電施設の設置）」という、この平成十一年十一月十八日付けの文書の別添としてその会談記録が付いているわけでございますが、その提出させていただきました本体部分につきまして、「国後島の電力事情」というところで、「本年十月、鈴木宗男衆議院議員を含む我が方支援団が国後島を訪問した際、ゼーマ「南クリル地区長」より、ディーゼル発電施設の設置要請がなされた（詳細別添一）。」というふうになってございまして、この詳細の部分を先生お話しになっておられるわけでございますが、先ほど大臣から御答弁申

正式に団長という資格の方がいらっしゃったかどうかというのは、私、とっさにお答えできませんけれども……

高野事務局長がどういう発言したのかというのは、ちょっと今、私、初めて先生からお伺いいたしましたので、正確に発言の内容を把握しておりませんが、いずれにいたしましても、外務省が調査をいたしました二つの調査、園部報告及び新日本監査法人による調査におきまして、支援委員会関係者も含めましてできる限りの調査を尽くしたけれども、その結論はそれぞれの報告書に出ているとおりであるということでございます。

当時のロシア支援室関係者に照会いたしましたけれども、確たることは分からなかったということでございます。

先ほど申し上げたとおり、確認できておりません。

関係者の照会結果は、先ほど申し上げたとおり、はっきりしたことが分かっていないということでございます。

お答えいたします。 　色丹ディーゼル発電施設の最低予定価格でございますが、平成十一年二月五日に決定されたというふうに聞いております。