択捉島、国後島のディーゼル発電施設につきましても最低予定価格は設定されておりましたけれども、これがいつ決定されたかという具体的な日時につきましては、先ほど申し上げました色丹島のような形で具体的に私ども把握できておりません。支援委員会事務局に確認いたしましたけれども、委員会の記録上もそこのところは明らかになっていないということでございました。
まず国後島の、先生お配りになられました紙の日付でございますが、平成十一年三月三十一日というのは、先生御指摘のとおり、これは誤りでございまして、事務局に確認いたしましたところ、平成十二年三月三十一日の誤りだということでございました。 それから、先ほど、択捉と国後について最低予定価格の決定日が記録上明らかでないというふうに私申し上げましたけれども、実は、事務局の決裁用紙というのがございまして、色丹島の場合には、予定価格の決裁を求める起案日がございまして、それから決裁日が十一年二月五日というふうに明記されておりましたので、二月五日に決定されたとわかるわけでございますが、ほかの二つにつきましては決裁日が明記されていないということでござい
先生に御満足いただける答弁になるかどうかあれでございますが、ちょっと御説明させていただきたいと思います。 色丹が最初に実施されたわけでございまして、色丹の場合に十分の八が採用された。それに比べて、インフラが色丹ほど難しくないとかいろいろな事情でほかの二つの案件については十分の七・五が使われた、こういう時系列になっておるわけでございます。
お答えいたします。 先生御指摘のとおり、平成十年から十一年にかけまして実施されました調査によりますと、発電機増強の必要はないですとか、あるいは補修で対応したらどうかという提案がなされていたことは、事実そのとおりでございます。他方、これに先立ちまして行われた調査の中には、それとやや趣の異なる内容のものがあったということもございます。 そういった技術的な観点からの調査結果を踏まえつつも、二〇〇〇年までに平和条約を締結するよう全力を尽くすというクラスノヤルスク合意を経まして、交渉のモメンタムを一層高めるために支援が拡大されていった、そういう中で国後島のディーゼル発電施設の設置が必要であるという政策的判断が当時なされた、こういうこと
ゼーマ南クリル地区長から、鈴木議員を含む我が方支援団に対しましてディーゼル発電施設の設置要請がなされたというのは、御提出させていただきました資料にもあるとおりでございまして、これは、鈴木議員個人に対して要請があったというよりは、鈴木議員を含む我が方支援団に対してゼーマ南クリル地区長から要請があったというふうに我々は理解しておりまして、そういったことから、先ほど申し上げました経緯を踏まえまして、国後島に対しましてディーゼル発電施設を供与した、こういうふうに理解しております。
大変くどいようで恐縮でございますが、これは北海道東方沖地震の後に、ディーゼル発電機を供与してほしいという当時の国後島のポキージンという地区長からのディーゼル発電機要請がございまして、それから先ほど私が申し上げましたような経緯を経て、川奈においてディーゼル発電機を供与するという意図表明を行ったわけでございます。このノーソフさんというのは、同席していた彼は連邦政府の代表ということであれしていたということで、立場が違ったということで、そもそも地熱に対しては、調査団を出して専門的に調査した結果、技術的にもなかなか困難な問題があるということで、当初の要請どおりディーゼル発電施設を供与したというのが私どもが理解しているところでございます。
お答えいたします。 支援委員会につきましては、先ほど植竹副大臣から御答弁申し上げましたように、これを廃止して新しい枠組みに作り換えていくという方向で今検討しているところでございますが、今日現在において支援委員会が存在している、あるいは支援委員会の事務局が存在していることは事実でございまして、高野事務局長は依然として事務局長として出勤をいたしていると、こういうふうに承知しております。
先ほどの答弁にちょっと補足させていただきたいと思いますけれども、支援委員会を廃止することにしているというのは、我々日本政府としてはそういう方針を固めているわけでございますけれども、この支援委員会は、ロシアを始め旧ソ連を構成していた十五か国のうちバルト三国を除きます十二か国との間で締結いたしました支援委員会設立協定に基づいて設立されたものでありますがために、これを廃止することについては、ロシアを始めとする他の締約国との協議が必要であるという事情があるわけでございます。 それから、先ほどの繰越金でございますが、今年三月末の時点での繰越額は約百四十二億円というふうに聞いておりますけれども、これをどうするかということにつきましては、先ほ
そのとおりでございます。
青年交流委員会の関連で、個々のケースについてのお尋ねでございました。 大変、私どもの手違いかと思いますけれども、質問予告と異なっておりましたので、今関係者をこちらに呼んでいるところでございますが、先ほど先生の御質問が、鈴木議員が一部に参加したという御質問か、あるいは鈴木議員が行った会食の経費を交流委員会が一部負担したという御質問であるか、そこのところ、ちょっと明確でなかったのでございますが。
一部だけ参加したということではなくて、恐らく、その具体的な日にちを確認させていただきますけれども、四十四回接待されたうちの、私の記憶ですと、三回交流委員会が費用を負担しているものがございます。そのうちの一回については一部を負担している、残りの二回については全額を交流委員会が負担していると、こういうふうに私記憶しておりまして、その一部といいますのは、たしか赤坂の焼き肉屋で接待したときのことだったと思いますけれども、事情はわかりませんが、何万円かの、ごく、一万円とか二万円とかその程度だったと思いますけれども、その額を交流委員会の方が負担したという事実がございまして、それは推測するに、追加的に必要になった部分を交流委員会の方が負担したので
その四十一回については鈴木議員の方で負担されたというふうに理解しております。
鈴木議員が招待されたグループが、先ほど先生がおっしゃられました七十九グループのうち四十四グループを招待しているわけでございますが、うち四十一回については、費用は鈴木議員の方で負担されたと。三回については、先ほど申し上げました一部を負担したケースが一回、それから全額を負担したケースが二回ということでございます。 先ほど五十人のお話をされましたけれども、これはたしか自民党本部で昼食会の形で懇談されたときの費用を交流委員会が負担したというふうに記憶しております。
私、先ほどから御説明申し上げましたのは、鈴木議員主催の四十四回について、四十一回は鈴木議員の方で負担されて、三回が一部を含めまして交流委員会の方で負担したということでございますけれども、佐藤前主任分析官が主催したものにつきましては、交流委員会が負担したものは相当数あるはずでございます。
佐藤前主任分析官が主催したものにつきましては、交流委員会が負担したものあるいは一部外務省が負担したもの等ございます。
この事業のプログラムの中での会食の経費につきましては、日露青年交流センターが負担するかどうかということにつきましては、会食の主催者がだれであるか、あるいはその会食がどういうふうに設定されたかと、その経緯、あるいは会食の性格等、いろいろな要素を総合的に勘案してセンターが外務省と協議して決定していったというふうに理解しております。
平成十年度に十九・二億円の補正予算でスタートいたしまして、毎年、運営管理費として約三千七百万円程度、通常予算で拠出しているということでございます。
繰り返しで恐縮でございますが、鈴木議員が主催した四十四件のうち四十一件につきましては、費用は鈴木議員の方で負担されたということでございまして、我々は支払に、我々といいますか日露青年交流センターは支払に関与しておりませんので、それについて詳細御説明する立場にないわけでございます。まして、領収書がどうなっているかということは、私どもとしては承知していないわけでございます。
この日露青年交流計画は、先ほど先生も言及されましたように、小渕総理のときに日ロの青年交流を積極的に行おうということで一九九八年にスタートをしたものでございますけれども、スタートをした時点で鈴木議員は官房副長官でいらっしゃいまして、この計画の推進に非常に熱意を持って当たられたわけでございまして、ロシア側から来る一行には時間の付く限りできるだけすべてのグループに会うという意向を示されていたわけでございます。そういった観点から、日程の調整の付く範囲内において鈴木議員が会食を主催されたというふうに理解しているところでございます。
先生の御関心にできるだけ沿えますように、別途御報告させていただきたいと思います。
