お答えいたします。 当時の官房副長官、鈴木議員は、本件電力調査及び友好の家の目録贈呈を行うことを目的とする訪問全体の団長として国後島を訪問いたしました。その後、東京電力の調査結果がまとめられましたので鈴木議員に説明するということとなったようでございますけれども、実際に説明が行われたか否か、また行われていたとしてどのような説明がなされたかということについては確認できておりません。
私がただいま申し上げましたのは、いろいろなところで当時鈴木議員との間で意見交換が行われていたことは事実でございまして、この件に関連しましても、先ほど先生が御引用なされましたように、説明することとしていたということと、同議員が四島住民支援について高い関心を有していたことから、一般的な形で意見交換を行っていた可能性はあると思われますということでございまして、これはこれまで先生に御説明申し上げているとおりでございますし、私が先ほど申し上げましたのも、実際説明が行われたのか否か、あるいは行われていたとしてどのような説明が行われていたかということについては、確認ができておりませんということを申し上げた次第でございます。
この点につきましては、四月二十六日に公表させていただきました新日本監査法人の調査によります調査報告書の中でも、ロシア支援室はこの調査結果については鈴木内閣官房副長官に報告することとしたという記述がございますように、当時、鈴木官房副長官に対して報告することとしていたということでございます。
その点は確認できておりません。
当時、この東京電力の調査報告書が出た段階で、この調査に参加されました鈴木内閣官房副長官に対して、その報告の要旨を報告することとしていたということは分かっておりますけれども、それを実際だれがやったのか、やらなかったのか、やったとしてもどういうものであったのかということについては、先ほど来申し上げているように確認できておりませんということでございます。
根拠資料と言われましても、当時、報告書が出た段階で鈴木官房副長官にその報告書のあらましを説明することとするということは確認できているわけでございますけれども、その結果については確認するすべがないということを申し上げているわけでございます。
いや、ですから先ほど申し上げましたように、その調査報告書、この調査団に鈴木官房副長官が加わっていたわけですけれども、東京電力が行いました調査報告書が出たところで、その要旨について官房副長官に説明しておくという判断が当時あったということは確認できているわけですけれども、それをやったとか、やった結果こうであったということについては確認するすべがないということを申し上げているわけでございます。
先ほど来申し上げましていますように、その御本人が参加いたしました調査団の報告書が出てきたということで、その報告書の要旨を回覧するというメモであったと思います。その中に、ただいまのような、参加された官房副長官にも報告することとしたいという記述があったというふうに記憶しております。
ちょっとだれが起案したかということについては分かりません。
ちょっと、最終決定者がだれであったかということについては、調べてみないと確かなお答えはできないと思いますけれども、この点につきましては同じ御質問を、三月二十九日の沖北委員会におきまして先生から御質問をいただきまして、それに対して川口大臣がお答えしておりますとおり、七月から十二月に掛けてその方針が変わったということではないということを一言御説明しておきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、今手元にある資料でだれがということを正確に申し上げることはできませんので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
まずメモの点でございますけれども、メモにもいろいろなメモというのはあり得るわけでございまして、所属だけを書いているようなメモもありますし、起案者の名前がきちっと残っている場合もあるでしょうし、また、起案者のレベルによっては、それはお答えできないという場合もございます。 それから、最終決裁者はだれかということでございましたけれども、この点につきましてはたしか衆議院の沖北、また昨日の衆議院の外務委員会でもこの十二月七日の決裁書の提出を求められまして、今、省内的な必要な手続を取っているところでございますので、この委員会に対しましても同様な対応をさせていただければと思います。
部署が書いてあったメモだと思います。部署といいますか、その所属するところでございますね。
それはロシア支援室だと思います。
先ほど来、こういうこととしたいというメモがあるということでございますけれども、そのメモに基づいてだれがいつどういうことを行ったのかと、あるいは行わなかったのかということにつきまして、新日本監査法人にもお願いいたしましていろいろな調査をいたしましたけれども、その点は確認できなかったということでございます。
この点も、どういう形で報告がなされたのかということについては確認できておりません。
先ほども申し上げましたとおり、ただいま必要な手続を取っておるところでございますので、それを了し次第、御要望におこたえしたいと思います。
お答えいたします。 私は、五月三十日から六月一日にかけましてモスクワを訪問いたしまして、三十一日、ロシュコフ外務次官及びベールイ外務省第二アジア局長と会談をいたしました。 会談におきまして、私の方から、日ロ関係の発展は日ロ双方にとって重要であり、幅広い分野の協力を通じ日ロ関係全般を発展させていかなければならないという日本の方針に変更がないということを申し上げました。また、そうした強固な日ロ関係を構築していくためにも、首脳間の信頼関係が重要であるということを説明いたしました。これに対しましてロシア側からは、日ロ関係は戦略的な関係を有しており、これを後退させてはならない、日本側が日ロ関係全般を発展させる方針を堅持するとしているこ
お答えいたします。 先生が御指摘になられました新聞の記事については、私も承知しておりまして、調べてみましたが、外務省の中で回覧された東京電力の調査報告書の要旨というものとして、報道されているような文書があるということは確認されておりません。 というよりは、むしろ私どもの方で確認できましたことは、この膨大な調査報告書の要旨を回覧しているのは事実でございますが、その回覧された要旨の中には、引用させていただきますけれども、「島の現在の電力需要（二千七百キロワット）は既設のディーゼル発電設備（可能出力三千二百キロワット）で満たされており、現時点で新規の電源開発の必要性は認められない。」それからもう一つ、「既設のディーゼル発電設備の補
後ほど御提出させていただきたいと思います。
